日本興業株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本興業株式会社(E01200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本興業株式会社
【英訳名】 NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 多田 綾夫
【本店の所在の場所】 香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】 087(894)8130（代表）
執行役員経理財務部長 伊賀 良太
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】 087(894)8130（代表）
執行役員経理財務部長 伊賀 良太
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
2,461,188 2,243,598 11,768,800
売上高 （千円）
66,942 420,042
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 7,781
親会社株主に帰属する四半期（当
46,376 273,181
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 8,763
る四半期純損失（△）
30,642 216,860
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 16,417
6,974,976 7,072,305 7,161,176
純資産額 （千円）
13,347,351 12,892,975 13,760,268
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
16.01 94.33
（円） △ 3.03
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.3 54.9 52.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第67期及び第67期第１四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため、第68期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約が解消され
つつあるものの、原材料価格の高騰や急激な円安などの影響により、総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、新たに全社的な営業推進
統括者を置き、営業担当と各支店に配置の営業推進担当が一層連携しながら、当社プレキャストコンクリート製品
のもつ優れた機能性を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し受注
獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、
高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。さらに、本年４月に、株式会社新茨
中のコンクリート製品製造事業の譲受が完了し、新たな生産拠点である茨城工場の設立により、昨年４月に開設の
北関東営業所とともに東日本地区における土木資材事業の展開体制が整ったことから、製販一体によるさまざまな
ニーズへの対応により、同地区における一層の拡販を推し進めるべく鋭意取組んでまいりました。一方、生産部門
においても、原材料価格高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながら
更なる原価の低減に取組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、土木資材事業及び景観資材事業がともに苦戦
したことにより、22億43百万円（前年同期比8.8％減）となりました。また、損益面では、原材料価格の高騰の影
響を払拭すべく原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの、減収に加え、販売力・開発力の強化に伴う販
売費及び一般管理費の増加により、営業損失は24百万円（前年同期は49百万円の利益）、経常損失は７百万円（前
年同期は66百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８百万円（前年同期は46百万円の利益）となり
ました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（土木資材事業）
国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、高付加価値製品
の拡販に努めた結果、側溝をはじめとする道路用製品や貯留・防災製品などは堅調に推移したものの、関連の仕入
商品等の販売が振るわなかったことで、当セグメントの売上高は15億９百万円（前年同期比8.9％減）、当セグメ
ント利益は31百万円（前年同期比58.5％減）となりました。
（景観資材事業）
豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めた結果、
ファニチュア製品は伸長したものの、当第１四半期の売上に寄与する物件が不足したことで、主力のバリアフリー
ペイブや透水タイプの舗装材などが苦戦を強いられた結果、当セグメントの売上高は４億41百万円（前年同期比
12.0％減）、当セグメント損失は69百万円（前年同四半期は44百万円の損失）となりました。
（エクステリア事業）
品揃えを図りハウスメーカーへの拡販を推進した結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品は堅調
に推移したものの、積みブロックをはじめ、その他の製品の売上が減少したことにより、当セグメントの売上高は
２億92百万円（前年同期比3.1％減）、当セグメント利益は13百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて８億67百万円減少し、128億92百万
円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで売上債権の受取手形及び売掛金が６億79百万円減
少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて７億78百万円減少し、58億20百万円と
なりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が２億41百万円減少、ならび
に電子記録債務が２億45百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、70億72百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え配当金の支払いにより利益剰余金が減少
したことによるものであります。この結果、自己資本比率は54.9％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な
変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルスによる当社グループの業績に与える影響は限定的
と判断しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
3,064,200 3,064,200
普通株式
スタンダード市場 あります。
3,064,200 3,064,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年６月30日 － 3,064,200 － 2,019,800 － 505,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
168,200
普通株式 － －
（注）
2,887,100 28,871
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
8,900
単元未満株式 普通株式 －
株式
3,064,200
発行済株式総数 － －
28,871
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 香川県さぬき市志度
168,200 168,200 5.49
－
日本興業株式会社 4614番地13
168,200 168,200 5.49
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は 168,303株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,371,945 1,284,655
現金及び預金
3,014,520 2,335,021
受取手形及び売掛金
1,266,948 922,413
電子記録債権
1,024,900 1,230,130
商品及び製品
77,150 87,343
仕掛品
6,318 3,057
未成工事支出金
272,296 308,068
原材料及び貯蔵品
54,283 51,428
その他
△ 1,150 △ 970
貸倒引当金
7,087,214 6,221,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
910,158 897,587
建物及び構築物（純額）
3,845,025 3,845,025
土地
980,880 1,004,594
その他（純額）
5,736,065 5,747,207
有形固定資産合計
147,107 145,323
無形固定資産
投資その他の資産
466,910 457,238
投資有価証券
221,413 225,333
退職給付に係る資産
12,868 10,768
繰延税金資産
88,688 85,957
その他
789,881 779,296
投資その他の資産合計
6,673,054 6,671,828
固定資産合計
13,760,268 12,892,975
資産合計
負債の部
流動負債
1,293,200 1,051,772
支払手形及び買掛金
1,223,348 977,380
電子記録債務
2,151,587 2,056,576
短期借入金
55,282 9,164
未払法人税等
107,920 33,040
未払消費税等
142,380 355,679
未払費用
213,494 61,973
賞与引当金
11,180
役員賞与引当金 －
434,306 383,123
その他
5,632,699 4,928,711
流動負債合計
固定負債
671,376 601,345
長期借入金
27,286 14,375
繰延税金負債
267,730 276,239
その他
966,392 891,959
固定負債合計
6,599,092 5,820,670
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,019,800 2,019,800
資本金
2,025,656 2,025,656
資本剰余金
2,967,618 2,886,455
利益剰余金
△ 91,165 △ 91,220
自己株式
6,921,909 6,840,691
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181,056 176,401
その他有価証券評価差額金
58,210 55,212
退職給付に係る調整累計額
239,267 231,614
その他の包括利益累計額合計
7,161,176 7,072,305
純資産合計
13,760,268 12,892,975
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 2,461,188 ※１ 2,243,598
売上高
※２ 1,962,407 ※２ 1,796,532
売上原価
498,780 447,065
売上総利益
449,229 471,896
販売費及び一般管理費
49,551
営業利益又は営業損失（△） △ 24,830
営業外収益
8,571 9,264
受取配当金
8,591 3,469
受取賃貸料
1,856 2,089
工業所有権実施許諾料
7,439 7,116
雑収入
26,458 21,939
営業外収益合計
営業外費用
3,955 3,553
支払利息
5,047 1,332
賃貸費用
63 3
雑損失
9,067 4,890
営業外費用合計
66,942
経常利益又は経常損失（△） △ 7,781
特別利益
80
固定資産売却益 －
80
特別利益合計 －
特別損失
2,262 115
固定資産除却損
2,262 115
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
64,679
△ 7,816
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,421 5,428
12,882
△ 4,481
法人税等調整額
18,303 947
法人税等合計
46,376
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,763
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
46,376
△ 8,763
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
46,376
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 8,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,237 △ 4,655
△ 3,496 △ 2,997
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 15,733 △ 7,653
30,642
四半期包括利益 △ 16,417
（内訳）
30,642
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 16,417
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、その収束時期の見通しが不透明な状況で
はあるものの、提出日現在においては、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものではな
いと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等については不確定要素が多いた
め、想定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
受取手形裏書譲渡高 9,469 千円 11,467 千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日）
※１ 売上の季節的変動について
当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期
間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４
四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
※２ 当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大
部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 92,029千円 96,935千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 72,399 25.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 72,399 25.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
エクステリア
土木資材事業 景観資材事業 合計 （注）
事業
売上高
官需 1,226,897 418,261 3,264 1,648,422 － 1,648,422
民需 430,433 83,533 298,798 812,766 － 812,766
顧客との契約から生じ
1,657,331 501,794 302,062 2,461,188 － 2,461,188
る収益
その他の収益 － － － － － －
1,657,331 501,794 302,062 2,461,188 2,461,188
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,657,331 501,794 302,062 2,461,188 2,461,188
計 －
セグメント利益又は
75,237 18,750 49,551 49,551
△ 44,436 －
損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
エクステリア
土木資材事業 景観資材事業 合計 （注）
事業
売上高
官需 1,012,446 348,937 15,587 1,376,971 － 1,376,971
民需 496,678 92,738 277,210 866,627 － 866,627
顧客との契約から生じ
1,509,124 441,675 292,798 2,243,598 － 2,243,598
る収益
その他の収益 － － － － － －
1,509,124 441,675 292,798 2,243,598 2,243,598
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,509,124 441,675 292,798 2,243,598 2,243,598
計 －
セグメント利益又は
31,196 13,178
△ 69,204 △ 24,830 － △ 24,830
損失（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
16円01銭 △3円03銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損 （千円） 46,376 △8,763
失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属す （千円） 46,376 △8,763
る四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 2,895,997 2,895,917
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、
当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 72,399千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
日本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久 保 誉 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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