株式会社 日本エム・ディ・エム 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 日本エム・ディ・エム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 日本エム・ディ・エム(E02894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】 Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 正 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 棟 近 信 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 棟 近 信 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,537,774 5,027,421 19,193,098
経常利益 (千円) 542,033 483,803 2,591,291
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 363,565 336,510 2,135,693
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 362,050 1,524,645 3,069,358
純資産額 (千円) 18,784,043 22,698,241 21,491,121
総資産額 (千円) 24,894,040 28,655,413 27,342,722
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.78 12.75 80.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.1 78.8 78.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は5,027百万円（前年同四半期比489百万円増、同
10.8％増）、営業利益498百万円（前年同四半期比55百万円減、同10.1％減）、経常利益483百万円（前年同四半期
比58百万円減、同10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益336百万円（前年同四半期比27百万円減、同
7.4％減）となりました。
日本国内では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同四半期から症例数が回復し、売上高は2,933百万円
（前年同四半期比210百万円増、同7.7％増）となりました。一方、米国では新型コロナウイルス感染症のワクチン
接種の拡大に伴う営業活動の回復等により症例数が増加した前年同四半期と比較し症例数は増加したものの症例単
価下落の影響などから、米国の外部顧客への売上高（USドル）は前年同四半期比1.6％減となりましたが、円換算後
では円安の影響により15.4％増の2,093百万円となりました 。
人工関節分野は、急激な円安の影響により米国売上（円換算後）が大幅に増加したことから、日本国内及び米国
の売上高合計は前年同四半期比11.5％増（日本4.8％増、米国15.5％増）の3,222百万円となりました。（ご参考：
前年同四半期の米国売上の換算レートは1USドル110.03円、当第１四半期は同129.05円）。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が引き続き順調に推移し、また
「Pisces スパイナル システム」の売上が伸張したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期
比10.2％増の827百万円となりました。
売上原価は、円安及び日本国内における償還価格改訂の影響などにより、売上原価率が33.4％（前年同四半期は
32.0％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、円安の影響で米国での費用（円換算後）が増加したことなどから全体で2,849百万
円（前年同四半期比12.5％増）となり売上高販管費率も56.7％（前年同四半期は55.8％）になりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、円安の影響により、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般
管理費の増加により、498百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
経常利益は、受取保険金13百万円など営業外収益を35百万円計上し、為替差損30百万円など営業外費用を49百万
円計上した結果、483百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
特別損益は、事業損失引当金戻入額6百万円を特別利益に、また医療工具などの固定資産除却損12百万円を特別損
失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は336百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
売上高は2,933百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は255百万円（前年同四半期比22.6％減）となりまし
た。
②米国
売上高は2,949百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は206百万円（前年同四半期比14.6％減）となりま
した。
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（参考）主要品目別連結売上高
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
前年同四半期比
セグメントの名称及び品目
至 2022年６月30日 )
金額（千円） （％）
日本 3,003,114 107.8
人工関節 1,134,977 104.8
骨接合材料 960,182 110.7
脊椎固定器具 820,796 110.5
医療機器類
その他 87,156 95.3
米国 2,093,553 115.4
人工関節 2,087,054 115.5
脊椎固定器具 6,498 82.0
小計 (Ａ)
5,096,667 110.8
売上控除 (Ｂ)
△69,246 －
合計 (Ａ)＋(Ｂ)
5,027,421 110.8
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、前年同四半期において区分開示しておりまし
た「日本 人工骨」は金額の重要性が低下したため、当第１四半期連結累計期間より「日本 その他」に含め
て開示しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,312百万円増加し、28,655百万円と
なりました。主な増加は、商品及び製品915百万円、原材料及び貯蔵品422百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ105百万円増加し、5,957百万円となりました。主な増加は、
短期借入金219百万円、主な減少は、賞与引当金149百万円、長期借入金56百万円であります。
また、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金
及び預金を控除した純有利子負債は△707百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,207百万円増加し、22,698百万円となりました。主な増加は、為替換算
調整勘定1,066百万円、繰延ヘッジ損益96百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,728,000
計 37,728,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 26,475,880 26,475,880
プライム市場 であります。
計 26,475,880 26,475,880 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年６月30日 － 26,475 － 3,001,929 － 2,587,029
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 15,300
における標準となる株式
普通株式 26,431,900
完全議決権株式(その他) 264,319 同上
普通株式 28,680
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 26,475,880 － －
総株主の議決権 － 264,319 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区市谷台町
(自己保有株式)
15,300 － 15,300 0.05
12－２
株式会社日本エム・ディ・エム
計 － 15,300 － 15,300 0.05
（注) 役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,590,849 2,711,659
受取手形、売掛金及び契約資産 5,212,555 4,816,943
商品及び製品 8,186,658 9,102,262
仕掛品 497,823 422,207
原材料及び貯蔵品 1,410,927 1,833,797
その他 149,211 374,383
△ 1,386 △ 1,229
貸倒引当金
流動資産合計 18,046,638 19,260,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 728,450 761,654
機械装置及び運搬具（純額） 350,978 366,033
工具、器具及び備品（純額） 4,691,605 4,723,255
土地 1,953,479 1,957,063
48,173 62,533
その他
有形固定資産合計 7,772,687 7,870,540
無形固定資産
291,960 298,052
投資その他の資産
投資有価証券 － 34,172
関係会社出資金 174,887 183,552
繰延税金資産 971,990 925,382
84,558 83,688
その他
投資その他の資産合計 1,231,435 1,226,796
固定資産合計 9,296,083 9,395,388
資産合計 27,342,722 28,655,413
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 785,671 927,645
短期借入金 557,046 777,038
リース債務 33,163 29,026
未払法人税等 266,440 172,877
未払費用 512,569 598,292
未払金 189,283 148,407
賞与引当金 194,015 44,481
役員賞与引当金 65,200 13,851
事業損失引当金 65,000 48,780
231,291 223,029
その他
流動負債合計 2,899,680 2,983,429
固定負債
長期借入金 1,247,662 1,191,228
リース債務 10,875 6,732
退職給付に係る負債 1,023,546 1,037,713
役員株式給付引当金 88,322 92,471
資産除去債務 29,201 29,288
長期預り金 8,000 8,500
544,310 607,808
繰延税金負債
固定負債合計 2,951,919 2,973,742
負債合計 5,851,600 5,957,171
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 14,550,073 14,569,057
△ 111,940 △ 111,940
自己株式
株主資本合計 20,027,090 20,046,074
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 － 96,486
為替換算調整勘定 1,351,922 2,418,621
7,429 10,916
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,359,352 2,526,024
非支配株主持分 104,678 126,142
純資産合計 21,491,121 22,698,241
負債純資産合計 27,342,722 28,655,413
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,537,774 5,027,421
1,450,366 1,678,888
売上原価
売上総利益 3,087,408 3,348,532
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 87,696 108,413
販売促進費 34,597 43,816
広告宣伝費 16,689 22,991
給料及び手当 806,035 899,198
退職給付費用 25,552 24,991
法定福利費 69,142 77,815
福利厚生費 59,527 74,979
貸倒引当金繰入額 △ 49 △ 157
旅費及び交通費 31,204 55,831
減価償却費 299,112 339,062
租税公課 46,595 36,117
研究開発費 111,835 135,954
支払手数料 607,258 696,827
337,764 334,035
その他
販売費及び一般管理費合計 2,532,962 2,849,877
営業利益 554,446 498,655
営業外収益
受取利息 37 28
為替差益 544 －
受取手数料 3,174 2,844
受取保険金 － 13,220
806 18,926
その他
営業外収益合計 4,562 35,020
営業外費用
支払利息 10,265 5,751
為替差損 － 30,969
持分法による投資損失 － 7,642
シンジケートローン手数料 958 2,056
5,751 3,452
その他
営業外費用合計 16,975 49,871
経常利益 542,033 483,803
特別利益
－ 6,967
事業損失引当金戻入額
特別利益合計 － 6,967
特別損失
11,132 12,121
固定資産除却損
特別損失合計 11,132 12,121
税金等調整前四半期純利益 530,900 478,649
法人税、住民税及び事業税
172,627 136,306
△ 6,248 2,485
法人税等調整額
法人税等合計 166,379 138,792
四半期純利益 364,521 339,857
非支配株主に帰属する四半期純利益 955 3,347
親会社株主に帰属する四半期純利益 363,565 336,510
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 364,521 339,857
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 2,788 96,486
為替換算調整勘定 △ 3,673 1,084,814
3,990 3,486
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,471 1,184,788
四半期包括利益 362,050 1,524,645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 361,161 1,503,182
非支配株主に係る四半期包括利益 888 21,463
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間における会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づい
て合理的な金額を算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や収束時期には相当程度の
不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等が現時点の想定と乖離する場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 343,626千円 386,223千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 291,067 11.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 317,526 12.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,722,937 1,814,837 4,537,774 － 4,537,774
外部顧客への売上高 2,722,937 1,814,837 4,537,774 － 4,537,774
セグメント間の内部売上高
－ 811,928 811,928 △ 811,928 －
又は振替高
計 2,722,937 2,626,766 5,349,703 △ 811,928 4,537,774
セグメント利益 329,618 241,990 571,608 △ 17,162 554,446
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△17,162千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,933,867 2,093,553 5,027,421 － 5,027,421
外部顧客への売上高 2,933,867 2,093,553 5,027,421 － 5,027,421
セグメント間の内部売上高
－ 855,861 855,861 △ 855,861 －
又は振替高
計 2,933,867 2,949,415 5,883,282 △ 855,861 5,027,421
セグメント利益 255,153 206,652 461,806 36,849 498,655
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去36,849千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 13円78銭 12円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 363,565 336,510
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 363,565 336,510
普通株式の期中平均株式数(株) 26,383,824 26,383,701
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半
期連結累計期間 76,827株、当第１四半期連結累計期間 76,827株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
ム・ディ・エムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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