ヤマハ株式会社 四半期報告書 第199期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第199期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ヤマハ株式会社
【英訳名】 YAMAHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 中 田 卓 也
【本店の所在の場所】 浜松市中区中沢町10番１号
【電話番号】 053(460)2156
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鳥 江 恒 光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目17番11号
ヤマハ株式会社東京事業所
【電話番号】 03(5488)6611
【事務連絡者氏名】 東京事業所担当主幹 星 野 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第198期 第199期
回次 第１四半期 第１四半期 第198期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 102,465 105,889 408,197
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 18,689 12,573 53,010
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 13,413 8,592 37,255
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 24,823 19,891 58,290
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 415,017 429,100 414,773
資産合計 (百万円) 576,878 576,961 580,927
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 2,360.78 2,499.74 2,417.89
基本的１株当たり
(円) 76.30 50.08 214.79
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 71.9 74.4 71.4
営業活動による
(百万円) 12,690 △ 16,244 36,016
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 5,177 △ 1,936 43,707
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,965 △ 9,571 △ 44,426
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 141,095 149,628 172,495
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいて作成しております。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
３ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界の景気は、一部地域において足踏みが見られるものの、持ち
直しの動きが続いております。海外においては、米国では景気は着実に持ち直しが続き、欧州でも一部で厳しい
状況が残るものの、景気は持ち直しの動きが見られました。中国では上海のロックダウンの影響が残るものの、
景気は持ち直しの動きが見られます。また、国内においては、景気は持ち直しの動きが続いております。国内外
において景気の持ち直しが続くことが期待される中で、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の感染拡大の
影響、原材料価格の上昇や供給面での制約、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による下振れリスクなどへの懸
念もあり、依然として世界的に景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期 間の売上収益は、 中国・上海のロックダウンや半導体調達難な
どの影響を受けたものの、対USドルの為替レートが大幅な円安になったことから、 前年同期に対し34億24百万円
（3.3％）増加の 1,058億89百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、 実質減収の中、為替影響も限定的であったことか
ら、 前年同期に対し24億５百万円（18.0％）減少の109億77百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前
年同期は固定資産売却益を47億円計上したこともあり、48億21百万円（35.9％）減少の85億92百万円となりまし
た。
（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当する
ものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 楽器事業
当第１ 四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し47億96百万円（7.0％）増加の733億71百万円とな
りました。
商品別には、 アコースティックピアノと電子楽器は上海のロックダウンの影響などにより、中国での販売が
減少し、全体でも減収となりました。ギターは中国で二桁成長したほか、北米でも販売を伸ばしましたが減収
となりました。管弦打楽器は北米での販売が大幅に回復したことなどから増収となりました。
事業利益は、前年同期に対し8億30百万円（8.0％）減少の95億57百万円となりました。
② 音響機器事業
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し17億13百万円（7.0％）減少の227億66百万円とな
りました。
商品別には、 オーディオ機器と業務用音響機器は、半導体調達難による商品供給不足などにより減収となり
ました。ICT機器は、前年の国内の会議システム需要増の反動で減収となりました。
事業利益は、17億23百万円減少の３億85百万円の損失（前年同期は13億37百万円の利益）となりました。
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③ その他の事業
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期に対し３億40百万円（3.6％）増加の97億50百万円となり
ました。
商品別には、 電子デバイス、自動車用内装部品、FA機器は、いずれも減収となりました。ゴルフ用品は、増
収となりました。
事業利益は、前年同期に対し１億49百万円（9.0％）増加の18億５百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末の5,809億27百万円から39億65百万円（0.7％）減少し、
5,769億61百万円となりました。
流動資産は、前期末から20億81百万円（0.6％）減少し、3,605億95百万円となり、非流動資産は、18億84百万
円（0.9％）減少し、2,163億66百万円となりました。資産全体について、為替変動の影響により円換算額が増加
しました。流動資産では、為替変動の影響に加え、半導体調達難等に起因する一部製品の生産遅れによって棚卸
資産が増加し、法人所得税の支払いによる現金及び現金同等物が減少しました。非流動資産では、保有有価証券
の時価下落により金融資産が減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,649億99百万円から183億34百万円（11.1％）減少し、
1,466億64百万円となりました。
流動負債は、前期末から174億67百万円（13.9％）減少し、1,086億47百万円となり、非流動負債は、８億67百
万円（2.2％）減少し、380億16百万円となりました。流動負債では、法人税の支払いにより未払法人所得税が減
少しました。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前期末の4,159億27百万円から143億69百万円（3.5％）増加し、
4,302億97百万円となりました。四半期利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響によりその
他の資本の構成要素が増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 228億67百万円減少 （ 前
年同期は117億50百万円増加 ）し、期末残高は 1,496億28百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、主として法人所得税の支払により、 162
億44百万円 （前年同期に 得られた資金は126億90百万円 ）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形資産等
の取得による支出により、 19億36百万円 （前年同期に 得られた資金は51億77百万円 ）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として配当金の支払により、 95億71
百万円 （前年同期に 使用した資金は69億65百万円 ）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、59億33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 187,300,000 187,300,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 187,300,000 187,300,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 187,300,000 － 28,534 － 3,054
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
( 2022年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
15,756,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,713,770 －
171,377,000
普通株式
単元未満株式 － －
166,300
発行済株式総数 187,300,000 － －
総株主の議決権 － 1,713,770 －
② 【自己株式等】
( 2022年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
浜松市中区中沢町
(自己保有株式)
15,756,700 － 15,756,700 8.41
ヤマハ株式会社
10番１号
計 － 15,756,700 － 15,756,700 8.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10 172,495 149,628
営業債権及びその他の債権 10 60,018 62,510
その他の金融資産 10 4,352 3,679
棚卸資産 118,640 136,747
7,169 8,030
その他の流動資産
流動資産合計 362,676 360,595
非流動資産
有形固定資産 102,898 105,522
使用権資産 21,655 22,170
のれん 177 198
無形資産 3,045 3,107
金融資産 10 70,319 65,305
繰延税金資産 7,892 8,710
12,261 11,351
その他の非流動資産
非流動資産合計 218,250 216,366
580,927 576,961
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 63,184 59,189
有利子負債 10 10,523 9,114
リース負債 5,727 5,619
その他の金融負債 10 10,156 10,865
未払法人所得税 20,260 5,318
引当金 2,086 2,011
14,174 16,529
その他の流動負債
流動負債合計 126,114 108,647
非流動負債
リース負債 11,647 11,354
金融負債 10 110 116
退職給付に係る負債 14,544 15,509
引当金 2,399 2,392
繰延税金負債 7,954 6,396
2,228 2,247
その他の非流動負債
非流動負債合計 38,884 38,016
負債合計 164,999 146,664
資本
資本金 28,534 28,534
資本剰余金 2,114 1,568
利益剰余金 397,665 400,005
自己株式 △ 73,288 △ 72,644
59,746 71,637
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
414,773 429,100
持分合計
非支配持分 1,154 1,196
資本合計 415,927 430,297
580,927 576,961
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ６,７ 102,465 105,889
△ 62,020 △ 64,880
売上原価
売上総利益 40,445 41,009
販売費及び一般管理費 △ 27,062 △ 30,032
事業利益 ６ 13,382 10,977
その他の収益 ５
5,130 290
△ 214 △ 184
その他の費用
営業利益 18,297 11,083
金融収益
532 1,606
△ 140 △ 117
金融費用
税引前四半期利益 18,689 12,573
法人所得税費用 △ 5,278 △ 3,951
13,411 8,622
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 13,413 8,592
非支配持分 △ 2 29
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 76.30 50.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 13,411 8,622
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 856 △ 591
その他の包括利益を通じて公正価値で測
8,770 △ 3,519
10
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
9,627 △ 4,111
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,602 15,944
193 △ 465
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
1,795 15,479
項目合計
その他の包括利益合計 11,423 11,368
24,834 19,990
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 24,823 19,891
非支配持分 10 98
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 21,430 337,923 △ 65,086 － 71,786 1,494
2021年４月１日残高
四半期利益
－ － 13,413 － － － －
－ － － － 856 8,770 1,589
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 13,413 － 856 8,770 1,589
自己株式の取得
－ － － △ 1 － － －
剰余金の配当 ８ － － △ 5,801 － － － －
株式報酬 － 21 － 16 － － －
－ － 856 － △ 856 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 21 △ 4,944 14 △ 856 － －
28,534 21,452 346,392 △ 65,071 － 80,556 3,083
2021年６月30日残高
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
△ 123 73,156 395,958 991 396,949
2021年４月１日残高
四半期利益
－ － 13,413 △ 2 13,411
193 11,410 11,410 13 11,423
その他の包括利益
四半期包括利益 193 11,410 24,823 10 24,834
自己株式の取得
－ － △ 1 － △ 1
剰余金の配当 ８ － － △ 5,801 △ 68 △ 5,870
株式報酬 － － 38 － 38
－ △ 856 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 856 △ 5,765 △ 68 △ 5,833
69 83,710 415,017 933 415,951
2021年６月30日残高
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付 在外営業
括利益を通
資本 利益
注記 資本金 自己株式
制度の じて公正価 活動体の
剰余金 剰余金
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
28,534 2,114 397,665 △ 73,288 － 39,659 20,432
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － 8,592 － － － －
－ － － － △ 591 △ 3,519 15,875
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 8,592 － △ 591 △ 3,519 15,875
自己株式の取得
－ － － △ 1 － － －
剰余金の配当 ８ － － △ 5,660 － － － －
株式報酬 － △ 546 － 644 － － －
－ － △ 591 － 591 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 546 △ 6,252 643 591 － －
28,534 1,568 400,005 △ 72,644 － 36,139 36,308
2022年６月30日残高
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
非支配
資本合計
合計
シュ・
持分
注記
合計
フロー・
ヘッジ
△ 345 59,746 414,773 1,154 415,927
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － 8,592 29 8,622
△ 465 11,299 11,299 68 11,368
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 465 11,299 19,891 98 19,990
自己株式の取得
－ － △ 1 － △ 1
剰余金の配当 ８ － － △ 5,660 △ 56 △ 5,717
株式報酬 － － 98 － 98
－ 591 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 591 △ 5,563 △ 56 △ 5,620
△ 811 71,637 429,100 1,196 430,297
2022年６月30日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 18,689 12,573
減価償却費及び償却費 4,204 4,661
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 70 △ 10,323
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 3,115 809
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 6,300 △ 5,997
△ 4,140 42
その他
小計 15,499 1,765
利息及び配当金の受取額
537 581
利息の支払額 △ 111 △ 122
△ 3,235 △ 18,469
法人所得税の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,690 △ 16,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出 △ 3,002 △ 2,761
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 5,942 54
投資有価証券の売却及び償還による収入 － 90
2,236 680
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,177 △ 1,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 463 △ 2,114
長期借入れによる収入 930 －
長期借入金の返済による支出 － △ 147
リース負債の返済による支出 △ 1,526 △ 1,565
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 ８ △ 5,801 △ 5,660
△ 102 △ 81
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,965 △ 9,571
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 848 4,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,750 △ 22,867
現金及び現金同等物の期首残高 129,345 172,495
141,095 149,628
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登
記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番１号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年６月
30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事
業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。四半期連結財務諸表規則第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しており
ます。
要約四半期連結財務諸表は2022年８月12日に代表執行役社長 中田卓也によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されて
おります。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要な
会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示
しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用し
ていない重要な規定はありません。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測
定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日にお
いて合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、
その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した
期間及び将来の期間において認識しております。
当第１四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症による影響は、新たな変異株の感染拡大もあ
り依然として先行き不透明な状況が継続しておりますが、長期的には緩やかな改善が進んでいくものと想定してお
ります。半導体調達難などを要因とする商品供給への影響が継続しておりますが、この影響は、当連結会計年度に
おいても一定程度継続するものと想定しております。
また、ロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響の長期化が懸念されますが、当社グループの業績へ与える影
響は、当第１四半期連結会計期間末時点では軽微であると想定しております。
これらの影響が想定と異なる結果となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼし、要約四半期
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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５．その他の収益
（固定資産売却益）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」に計上していた土地（北海道札幌市中央区）をALJ Sapporo
RE2特定目的会社（東京都千代田区）に売却いたしました。
本売却に伴い、固定資産売却益として「その他の収益」に4,700百万円を計上しております。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報
告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機
器、業務用音響機器、情報通信機器（ICT機器）等の製造販売を行っております。その他には電子デバイス事業、自
動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び
一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
68,575 24,479 93,055 9,410 102,465 － 102,465
売上収益
セグメント間の
－ － － 69 69 △ 69 －
売上収益
計 68,575 24,479 93,055 9,479 102,534 △ 69 102,465
事業利益
10,387 1,337 11,725 1,656 13,382 － 13,382
[セグメント利益]
その他の収益 5,130
その他の費用 △ 214
営業利益 18,297
金融収益 532
金融費用 △ 140
税引前四半期利益 18,689
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結財務諸
表計上額
楽器 音響機器 計
売上収益
外部顧客への
73,371 22,766 96,138 9,750 105,889 － 105,889
売上収益
セグメント間の
－ － － 74 74 △ 74 －
売上収益
計 73,371 22,766 96,138 9,825 105,963 △ 74 105,889
事業利益
9,557 △ 385 9,171 1,805 10,977 － 10,977
[セグメント利益]
（△は損失）
その他の収益 290
その他の費用 △ 184
営業利益 11,083
金融収益 1,606
金融費用 △ 117
税引前四半期利益 12,573
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
７．売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの事業を
報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の
所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「６.セグメント情報」を参照してください。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 16,675 6,980 5,134 28,789
北米 13,317 5,077 1,569 19,964
欧州 12,600 6,853 155 19,609
中国 14,540 1,980 923 17,444
その他 11,441 3,589 1,626 16,657
合計 68,575 24,479 9,410 102,465
顧客との契約から認識した収益 68,226 24,416 9,369 102,012
その他の源泉から認識した収益 348 63 41 453
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
楽器 音響機器
日本 15,587 6,042 3,767 25,397
北米 19,975 5,585 1,926 27,488
欧州 12,778 5,889 66 18,734
中国 11,264 1,263 835 13,364
その他 13,765 3,985 3,154 20,905
合計 73,371 22,766 9,750 105,889
顧客との契約から認識した収益 72,997 22,692 9,702 105,392
その他の源泉から認識した収益 374 74 48 496
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
８．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 5,801 33.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月22日
普通株式 5,660 33.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
なお、基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
日後となるものはありません。
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)
13,413 8,592
普通株式の加重平均株式数 (千株)
175,798 171,571
基本的１株当たり四半期利益 (円)
76.30 50.08
(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
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10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度
及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。
② 公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短
期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、
帳簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及
び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格
に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定し
ており、レベル２に分類しております。
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③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、次の表に含めていない
金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しております。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金
（１年以内返済 1,468 － 1,468 － 1,468
予定を含む）
合計 1,468 － 1,468 － 1,468
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金
（１年以内返済 1,484 － 1,484 － 1,484
予定を含む）
合計 1,484 － 1,484 － 1,484
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産
－ － 300 300
デリバティブ資産 － － － －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 60,343 － 5,775 66,118
合計 60,343 － 6,076 66,419
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 662 － 662
合計 － 662 － 662
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当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融資産 － － 210 210
デリバティブ資産 － － － －
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産 56,485 － 4,671 61,157
合計 56,485 － 4,882 61,368
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,394 － 1,394
合計 － 1,394 － 1,394
レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 5,959 6,076
利得及び損失（注）１ － －
その他の包括利益（注）２ 878 △1,103
購入 0 0
売却・償還 － △90
期末残高 6,837 4,882
(注) １ 利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金
融収益」及び「金融費用」に表示しております。
２ その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括
利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産でありま
す。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて
評価しております。
11．後発事象
記載すべき重要な後発事象はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ヤマハ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 市 川 亮 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 俊 克
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 周 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤ
マハ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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EDINET提出書類
ヤマハ株式会社(E02362)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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