大伸化学株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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大伸化学株式会社(E00917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 大伸化学株式会社
【英訳名】 DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 越 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山 口 利 美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山 口 利 美
【縦覧に供する場所】 大伸化学株式会社 東京支店
(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)
大伸化学株式会社 大阪支店
(大阪市中央区伏見町三丁目２番６号)
大伸化学株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 7,290,679 8,240,102 31,301,629
経常利益 （千円） 135,028 241,449 1,032,323
四半期（当期）純利益 （千円） 89,964 160,631 694,138
持分法を適用した場合
（千円） － － －
の投資利益
資本金 （千円） 729,000 729,000 729,000
発行済株式総数 （株） 4,592,000 4,592,000 4,592,000
純資産額 （千円） 13,893,983 14,519,122 14,511,692
総資産額 （千円） 21,697,365 24,111,054 23,255,636
１株当たり四半期（当期）
（円） 19.66 35.11 151.72
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 32.00
自己資本比率 （％） 64.0 60.2 62.4
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推
移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、
景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢等による資源価格や原油価格の高騰、さらには急速な円
安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は減少いたしました。
このような情勢のもとで、当社における当第１四半期累計期間の製品出荷数量は、32,876トン(前年同期比16.7％
減)となりました。
当第１四半期累計期間の業績といたしましては、売上高は一部の単一溶剤と自動車関連等の出荷数量が減少しま
したが、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移したことにより販売単価が上昇したため、 82億40百
万円 と 前年同期比13.0％ の増収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が １億48百万円 (同9.7％減) 、合成樹脂塗料用シンナー類が １億17百
万円 (同9.1％減) 、洗浄用シンナー類が ４億37百万円 (同13.1％増) 、印刷用溶剤類が 16億83百万円 （同34.4％増) 、
特殊シンナー類が ７億42百万円 (同9.9％増) 、単一溶剤類が 34億89百万円 (同5.2％増) 、塗料・その他が ４億99百万
円 (同2.2％増) 、単一溶剤を中心とした商品が 11億23百万円 (同28.1％増) となりました。
利益面につきましては、原材料の高騰や運送費の上昇等がありましたが、効率的な原材料購入と原材料の上昇分
を一部価格転嫁した結果、営業利益 ２億19百万円 (同81.7％増) 、経常利益 ２億41百万円 (同78.8％増) 、四半期純利
益 １億60百万円 (同78.5％増) と、いずれも増益となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、241億11百万円(前事業年度末比８億55百万円増)となりました。これは主
に、現金及び預金の増加(同６億42百万円増)、電子記録債権の増加(同３億25百万円増)等があったものの、受取手
形及び売掛金の減少(同１億26百万円減)等があったことによるものであります。
負債総額は、95億91百万円(前事業年度末比８億47百万円増)となりました。これは主に、買掛金の増加(同２億54
百万円増)、電子記録債務の増加(同３億92百万円増)、短期借入金の増加(同２億円増)等があったことによるもので
あります。
純資産は、145億19百万円(前事業年度末比７百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同14百万
円増)等があったものの、その他有価証券評価差額金の減少(同６百万円減)等があったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 26百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,760,000
計 11,760,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,592,000 4,592,000
あります。
スタンダード市場
計 4,592,000 4,592,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2022年６月30日 ― 4,592,000 ― 729,000 ― 666,880
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,574,400 45,744 －
単元未満株式 普通株式 900 － －
発行済株式総数 4,592,000 － －
総株主の議決権 － 45,744 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都港区芝大門
（自己保有株式）
一丁目９番９号
大伸化学株式会社
16,700 － 16,700 0.36
計 － 16,700 － 16,700 0.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、應
和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,585,060 5,227,500
※1 9,059,057 ※1 8,933,017
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,894,844 3,220,062
商品及び製品 220,683 244,836
原材料及び貯蔵品 921,582 1,081,418
※1 197,997 ※1 86,291
その他
△ 2,634 △ 2,678
貸倒引当金
流動資産合計 17,876,591 18,790,448
固定資産
有形固定資産 3,986,708 3,922,496
無形固定資産 90,227 85,700
投資その他の資産
その他 1,324,323 1,334,355
△ 22,214 △ 21,946
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,302,108 1,312,408
固定資産合計 5,379,044 5,320,606
資産合計 23,255,636 24,111,054
負債の部
流動負債
買掛金 5,218,550 5,473,360
電子記録債務 2,442,313 2,834,906
短期借入金 － 200,000
1年内返済予定の長期借入金 110,000 102,500
未払法人税等 63,910 91,138
賞与引当金 156,900 75,170
387,563 463,751
その他
流動負債合計 8,379,237 9,240,826
固定負債
長期借入金 20,000 －
退職給付引当金 191,122 193,968
役員退職慰労引当金 134,250 137,000
19,334 20,137
その他
固定負債合計 364,706 351,106
負債合計 8,743,943 9,591,932
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 729,000 729,000
資本剰余金 675,537 675,537
利益剰余金 13,058,377 13,072,602
△ 12,519 △ 12,519
自己株式
株主資本合計 14,450,395 14,464,620
評価・換算差額等
61,296 54,501
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 61,296 54,501
純資産合計 14,511,692 14,519,122
負債純資産合計 23,255,636 24,111,054
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,290,679 8,240,102
6,380,205 7,277,736
売上原価
売上総利益 910,474 962,366
販売費及び一般管理費 789,422 742,419
営業利益 121,051 219,946
営業外収益
受取利息 112 101
受取配当金 8,925 11,501
5,887 10,377
その他
営業外収益合計 14,925 21,979
営業外費用
支払利息 514 229
手形売却損 336 248
98 －
その他
営業外費用合計 948 477
経常利益 135,028 241,449
特別利益
－ 333
固定資産売却益
特別利益合計 － 333
特別損失
271 123
固定資産除却損
特別損失合計 271 123
税引前四半期純利益 134,757 241,659
法人税等 44,793 81,028
四半期純利益 89,964 160,631
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(税金費用の計算)
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響」に記載した新型
コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 債権流動化による譲渡残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 156,761 千円 131,520 千円
預け金 21,946 千円 20,385 千円
(注) 流動資産の「その他」に含まれている「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要
留保金額であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 89,154 千円 81,057 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 178,432 39.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 146,406 32.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
（収益の分解情報）
当社は、品目別に売上収益を分解しております。分解した売上収益は、以下の通りであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
品目 売上高(千円)
製品
ラッカーシンナー類 164,178
合成樹脂塗料用シンナー類 129,034
洗浄用シンナー類 386,941
印刷用溶剤類 1,251,998
特殊シンナー類 675,054
単一溶剤類 3,317,976
塗料・その他
488,755
小計 6,413,939
商品
単一溶剤
790,452
その他商品 86,287
小計 876,740
合計 7,290,679
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当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
品目 売上高(千円)
製品
ラッカーシンナー類 148,262
合成樹脂塗料用シンナー類 117,294
洗浄用シンナー類 437,473
印刷用溶剤類 1,683,130
特殊シンナー類 742,089
単一溶剤類 3,489,251
塗料・その他
499,343
小計 7,116,845
商品
単一溶剤
1,066,719
その他商品 56,537
小計 1,123,257
合計 8,240,102
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円66銭 35円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 89,964 160,631
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 89,964 160,631
普通株式の期中平均株式数(株) 4,575,201 4,575,201
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
堀 友 善
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
澤 田 昌 輝
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第71期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大伸化学株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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EDINET提出書類
大伸化学株式会社(E00917)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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