ホリイフードサービス株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホリイフードサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホリイフードサービス株式会社(E03505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ホリイフードサービス株式会社
【英訳名】 Horiifoodservice Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 明久
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市城南三丁目10番17号
【電話番号】 029－233－5825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 大貫 春樹
【最寄りの連絡場所】 茨城県水戸市城南三丁目10番17号
【電話番号】 029－233－5825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 大貫 春樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 399,321 926,328 2,160,716
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 205,565 800 △ 289,571
四半期純利益又は
(千円) △ 189,207 28,793 △ 391,020
四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) △ 3,205 629 △ 4,711
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 292,375 292,375 292,375
発行済株式総数 (株) 5,670,000 5,670,000 5,670,000
純資産額 (千円) 588,163 415,317 388,921
総資産額 (千円) 2,563,731 2,723,196 2,655,907
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 33.37 5.08 △ 68.96
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 22.9 15.3 14.6
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が無いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(１)継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与える影響は甚大であり、また、先行きの
不透明感は拭えません。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地
方１都９県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。
この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
る事象又は状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況に対応すべく、既存の店舗内営業においては従業員の出勤前の検温、マスク着用、手指の消毒を徹
底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。また、郊外型店舗を中
心に、しゃぶしゃぶをはじめ、焼肉、和食業態への業態変更を進め、コロナ禍における収益確保に向けた取組を継
続しております。
さらに、資金面におきましても、2021年２月に締結いたしました取引金融機関とのコミットメントライン契約を
２年間とし、想定外の事態が生じた場合であっても、十分な運転資金を確保できる対応を図っております。なお、
当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、前期末において抵触いたしました。しかしなが
ら、期限の利益を喪失するまでの約定はないことから影響は軽微であると判断しております。
当社は、以上を踏まえ、当四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成した結果、重要な資金繰りの懸念が
ないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、新たな変異株の
発生による感染が拡大しており、いまだ収束時期が不透明な状況にあります。また、ロシア・ウクライナ情勢によ
る世界経済への影響を受け、燃料価格高騰をはじめ商品価格の上昇が続いており、国内における消費活動は依然と
して厳しい状況にあります。
外食産業におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の進行により改善の兆
しが見られたものの、原材料価格の高騰を受け、多くの企業で販売価格を値上げするなどの対応を行っておりま
す。また、入手困難な食材も発生しており依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中当社は、感染拡大防止に努めながらの営業に加え、テイクアウト及びデリバリーにも対応し
た営業体制づくりを進めて参りました。また、今年２月にオープンしたラーメン業態「ふじ田」の２号店として、
「ふじ田荻窪店」をオープンさせ、新たな業態の柱に育てる取り組みを進めております。
業績につきましては、売上高は926,328千円となり前年同四半期に比べ527,007千円(132.0％)の増加となりまし
た。また、販売費及び一般管理費は783,014千円と前年同四半期に比べ135,969千円(21.0％)増加しました。これら
により、営業損失は127,672千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金
127,574千円を営業外収益に計上したことにより損失は圧縮され、経常利益は800千円となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当の当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金34,155千円
を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失1,268千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴
い発生が見込まれる損失3,501千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。以上の結果、四半期純
利益は28,793千円となりました。
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当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増減対比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
売上高 399,321千円 926,328千円 527,007千円 132.0％
販売費及び一般管理費 647,044千円 162.0％ 783,014千円 84.5％ 135,969千円 21.0％
営業損失(△) △363,971千円 △91.1％ △127,672千円 △13.8％ 236,299千円 ―
経常利益又は経常損失(△) △205,565千円 △51.5％ 800千円 0.1％ 206,366千円 ―
四半期純利益又は
△189,207千円 △47.4％ 28,793千円 3.1％ 218,000千円 ―
四半期純損失(△)
当第１四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
売上高 営業損失
金額 前年同期増減対比 金額 前年同期増減対比
151,794千円 69,182千円
北関東エリア 411,147千円 △5,201千円
（58.5％） （―）
304,793千円 119,245千円
首都圏エリア 362,015千円 △12,293千円
（532.6％） （―）
70,419千円 29,733千円
東北エリア 153,164千円 △22,979千円
（85.1％） （―）
― 千円
18,137千円
― 千円
その他 △87,198千円
（―） （―）
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗
は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外
型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考
えております。また、新たな業態として、水戸市にラーメン業態をはじめ、本格ナポリピッツァとイタリアンの業
態をそれぞれオープンし、今後の新たな業態確立に向けた取組を開始いたしました。
以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前年同四半期末に比べ１店舗増加し、前事業年度末
からの増減はありません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成
する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最
も多い地域であり、感染力の高い新たな変異株の発生により３月下旬にかけて、まん延防止等重点措置の対象エリ
アとなり、アルコール提供及び営業時間の短縮要請が継続されたことで、店舗の休業を行いました。
まん延防止等重点措置の解除以降、営業を再開しておりますが、すぐに従前の状況に戻るには至っておらず、厳
しい営業環境を強いられたエリアであります。
そのような状況のもと、らぁ麺ふじ田業態１店舗の業態変更を実施いたしました。
以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は33店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末からの増減はあり
ません。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗
は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。また、郊外型店舗を中心に、家族での食
事利用を想定した業態への変更を進めておりますが、他のエリア同様極めて厳しい営業環境を強いられておりま
す。
以上により、当第１四半期会計期間末の店舗数は17店舗と、前年同四半期末に比べ１店舗増加し、前事業年度末
からの増減はありません。
(財政状態の状況)
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①資産の部
流動資産は、1,861,192千円となり前事業年度末に比べ94,131千円(5.3％)増加いたしました。
これは主に、「現金及び預金」の増加214,803千円、未収入金の減少による「その他」の減少160,770千円等によ
るものであります。
固定資産は、862,004千円となり前事業年度末に比べ26,841千円(3.0％)減少いたしました。
これは主に、減価償却の進捗に伴う「有形固定資産」の減少4,442千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の
減少15,076千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,938,597千円となり前事業年度末に比べ48,108千円(2.5％)増加いたしました。
これは主に、仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加53,092千円、賞与算定対象月数の差異による「賞与引当金」
の減少13,342千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少23,904千円等によるものであります。
固定負債は、369,281千円となり前事業年度末に比べ7,215千円(1.9％)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、415,317千円となり前事業年度末に比べ26,396千円(6.8％)増加いたしました。
これは「四半期純利益」28,793千円及び「その他有価証券評価差額金」の減少2,397千円によるものでありま
す。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した
課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,280,000
計 20,280,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,670,000 5,670,000
スタンダード市場 100株であります
計 5,670,000 5,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 5,670,000 ― 292,375 ― 282,375
2022年６月30日
（注）2022年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金から
192,375千円をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株
式）
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
標準となる株式
普通株式
400
普通株式 株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(その他) 56,687
5,668,700
標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
900
発行済株式総数 5,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,687 ―
(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
茨城県水戸市城南
ホリイフードサービス
400 ― 400 0.01
三丁目10番17号
株式会社
計 ― 400 ― 400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,350,552 1,565,356
売掛金 46,668 77,864
原材料及び貯蔵品 36,911 38,321
前払費用 92,523 100,016
240,404 79,633
その他
流動資産合計 1,767,060 1,861,192
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 227,060 221,779
41,362 42,200
その他（純額）
有形固定資産合計 268,422 263,980
無形固定資産
1,730 1,115
投資その他の資産
長期貸付金 62,281 59,952
敷金及び保証金 430,985 415,909
長期預金 ― 1,000
125,425 120,047
その他
投資その他の資産合計 618,693 596,909
固定資産合計 888,846 862,004
資産合計 2,655,907 2,723,196
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 54,361 107,454
※ 1,500,000 ※ 1,500,000
短期借入金
未払金 157,596 182,297
未払法人税等 25,356 3,097
賞与引当金 27,540 14,197
店舗閉鎖損失引当金 5,269 7,365
株主優待引当金 23,904 ―
96,460 124,185
その他
流動負債合計 1,890,489 1,938,597
固定負債
資産除去債務 356,864 352,883
19,631 16,398
その他
固定負債合計 376,496 369,281
負債合計 2,266,985 2,307,878
純資産の部
株主資本
資本金 292,375 292,375
資本剰余金 282,375 282,375
利益剰余金 △ 204,596 △ 175,802
△ 192 △ 192
自己株式
株主資本合計 369,961 398,754
評価・換算差額等
18,960 16,562
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,960 16,562
純資産合計 388,921 415,317
負債純資産合計 2,655,907 2,723,196
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 399,321 926,328
116,247 270,986
売上原価
売上総利益 283,073 655,342
販売費及び一般管理費 647,044 783,014
営業損失（△） △ 363,971 △ 127,672
営業外収益
受取利息 315 271
受取配当金 1,803 593
補助金収入 154,570 127,574
2,996 2,876
その他
営業外収益合計 159,686 131,316
営業外費用
支払利息 1,235 2,620
45 223
その他
営業外費用合計 1,280 2,843
経常利益又は経常損失（△） △ 205,565 800
特別利益
※1 81,633 ※1 34,155
雇用調整助成金
特別利益合計 81,633 34,155
特別損失
固定資産売却損 42 ―
※2 ― ※2 1,268
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 ― 3,501
※3 62,283 ※3 ―
休業手当
特別損失合計 62,325 4,769
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 186,258 30,186
法人税等 2,948 1,393
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 189,207 28,793
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「１.固定資産の減損」に記載した新型コロナウイル
ス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と、売上高の回復等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座借越契約及び取引金融機関１行とコミッ
トメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座借越限度額及びコミットメントライン契約の総額 2,400,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 1,500,000千円 1,500,000千円
差引額 900,000千円 900,000千円
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四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
※１.雇用調整助成金
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調
整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益
に計上しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調
整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益
に計上しております。
※２.減損損失
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当第１四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
エリア 用途 種類
（千円）
北関東 店舗 その他 400
首都圏 店舗 建物 868
合計 1,268
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会
計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(1,268千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るため、零として評価しております。
※３.休業手当
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、休業手当を支給しました。
当該支給額を休業手当として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 11,718千円 14,826千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 6,000千円 6,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 6,858千円 7,488千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額
△3,205千円 629千円
又は投資損失（△）の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
北関東エリア 首都圏エリア 東北エリア 計
売上高
茨城県
178,071 ― ― 178,071 ― 178,071
栃木県
75,429 ― ― 75,429 ― 75,429
群馬県 5,851
5,851 ― ― 5,851 ―
東京都
― 9,281 ― 9,281 ― 9,281
埼玉県
― 24,922 ― 24,922 ― 24,922
千葉県
― 14,321 ― 14,321 ― 14,321
神奈川県
― 8,697 ― 8,697 ― 8,697
宮城県
― ― 29,068 29,068 ― 29,068
福島県
― ― 45,481 45,481 ― 45,481
山形県
― ― 8,195 8,195 ― 8,195
顧客との契約から生じる収益 259,353 57,222 82,745 399,321 ― 399,321
外部顧客への売上高
259,353 57,222 82,745 399,321 ― 399,321
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 259,353 57,222 82,745 399,321 ― 399,321
セグメント損失（△） △ 74,384 △ 131,538 △ 52,713 △ 258,635 △ 105,335 △ 363,971
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
北関東エリア 首都圏エリア 東北エリア 計
売上高
茨城県
308,371 ― ― 308,371 ― 308,371
栃木県
86,853 ― ― 86,853 ― 86,853
群馬県
15,923 ― ― 15,923 ― 15,923
東京都
― 82,559 ― 82,559 ― 82,559
埼玉県
― 136,534 ― 136,534 ― 136,534
千葉県
― 93,728 ― 93,728 ― 93,728
神奈川県
― 49,193 ― 49,193 ― 49,193
宮城県
― ― 54,152 54,152 ― 54,152
福島県
― ― 88,777 88,777 ― 88,777
山形県
― ― 10,234 10,234 ― 10,234
顧客との契約から生じる収益 411,147 362,015 153,164 926,328 ― 926,328
外部顧客への売上高
411,147 362,015 153,164 926,328 ― 926,328
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 411,147 362,015 153,164 926,328 ― 926,328
セグメント損失（△） △ 5,201 △ 12,293 △ 22,979 △ 40,474 △ 87,198 △ 127,672
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて
帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額400千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて
帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額868千円を減損損失として特別損失に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△33円 37銭 5円 08銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)
△189,207 28,793
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△189,207 28,793
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,669,561 5,669,561
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は2022年５月25日開催の取締役会において、2022年６月28日開催の当社第40期定時株主総会に、資本金の額
の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2022年8月1日付でその効力が発生してお
ります。
１．減資の目的
当社は、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性を図るこ
とを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．減資の要領
（１）減少する資本金の額
資本金292,375,000円のうち、192,375,000円を減少し、100,000,000円としております。
（２）資本金の額の減少の方法
発払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額192,375,000円はその他
資本剰余金に振り替えております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
ホリイフードサービス株式会社
取 締 役 会 御 中
かなで監査法人
東京都中央区
指定社員
白 井 正
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 井 宏 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホリイフード
サービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施し
た四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の
作成基準に準拠して、ホリイフードサービス株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成する
に当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における
取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業
倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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