大和冷機工業株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和冷機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和冷機工業株式会社(E01961)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 大和冷機工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＷＡ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 敦史
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 底押 喜一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区小橋町３番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 底押 喜一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
21,009,300 21,094,832 43,979,385
売上高 （千円）
3,119,730 3,274,091 6,128,302
経常利益 （千円）
2,102,697 1,979,874 3,610,991
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
9,907,039 9,907,039 9,907,039
資本金 （千円）
51,717,215 51,717,215 51,717,215
発行済株式総数 （株）
69,209,244 60,321,008 69,789,596
純資産額 （千円）
83,023,833 86,649,167 82,719,473
総資産額 （千円）
41.11 38.78 70.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
15.00 15.00 30.00
１株当たり配当額 （円）
83.4 69.6 84.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,832,845 1,546,021 6,431,905
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
738,644
（千円） △ 1,275,632 △ 3,137,761
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 767,143 △ 765,102 △ 1,658,969
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
54,057,481 55,422,148 53,902,585
（千円）
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
25.36 25.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動
の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気は、緩やかに持ち直してきました。個人消費についても、緩や
かに持ち直してきており、消費者マインドは、下げ止まりの兆しがみられました。
企業収益については、一部で弱さがみられるものの、総じてみれば改善しています。
海外経済では、一部に足踏みがみられるものの、持ち直している。ただし、世界的な金融引締めが進む中での金融
資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による、わが国経済を下振れさせるリスクに留意する必要が
あります。
当社の主要取引業種の外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイ
クアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に
徐々に戻り始めつつあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安の影響による資源価格や
原材料仕入価格の高騰、人件費の上昇により厳しい状況になっております。
このような状況のもと、HACCP義務化で求められる食の安心・安全に向けた顧客のサポートとしてIoT技術を利用し
た遠隔温度監視システム搭載の冷蔵庫や、地球環境にやさしいノンフロン冷媒を採用した薬用冷蔵庫の市場投入、及
び省エネ性能向上を図った既存製品のモデルチェンジ等を行い、社会の動きに適合した店舗のトータルサポートに注
力してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高21,094百万円（前年同期比0.4％
増）、営業利益3,326百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益3,274百万円（前年同期比4.9％増）、四半期純利益
1,979百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
①財政状態の状況
第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、第１四半期会計期間の期首時点
で、契約負債を15,391百万円計上、利益剰余金を10,681百万円減少、繰延税金資産を4,709百万円増加させておりま
す。詳細は「注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて3,929百万円増加の86,649百万円となりました。
この主な要因は、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産の増加3,500百万円、現金及び預金の増加
519百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて13,398百万円増加の26,328百万円となりました。
この主な要因は、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したことによる契約負債の
計上17,241百万円が、未払法人税等の減少1,126百万円、引当金の減少1,017百万円を上回ったためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて9,468百万円減少の60,321百万円となりました。
この主な要因は、冒頭に記載した処理を含む利益剰余金の減少9,467百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は69.6％となりました。
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②経営成績の状況
（売上高及び営業利益）
第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、従来、リース契約で機器を販売し
た際、営業活動の一環として行っていた当該機器の点検サービスを「製品売上高」及び「商品売上高」に含めて認識
しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より 「点検・修理売上高」として認識する事といたしました。 ま
た、「点検・修理売上高」は、リース契約期間で売上を認識するため、製品売上高は1,561百万円、商品売上高は607
百万円減少し、点検・修理売上高は2,381百万円増加いたしました。詳細は「注記事項 会計方針の変更 収益認識
に関する会計基準等の適用」をご覧ください。この結果、当第２四半期累計期間への影響としては、売上高は98百万
円増加し、営業利益及び経常利益は211百万円増加し、四半期純利益は147百万円増加いたしました。
当第２四半期累計期間の売上高は、前第２四半期累計期間と比べて85百万円増加の21,094百万円（前年同期比
0.4％増）となりました。
この主な要因は、冒頭に記載いたしました影響額を除いた場合、製品売上高の減少1,410百万円（前年同期比
10.2％減）が、商品売上高の増加1,108百万円（前年同期比21.8％増）、点検・修理売上高の増加165百万円（前年同
期比8.1％増）を上回ったためであります。
売上原価は前第２四半期累計期間と比べて578百万円増加の9,205百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は前第２四半期累計期間と比べて647百万円減少の8,563百万円（前年同期比7.0％減）とな
りました。
これらの結果、営業利益は前第２四半期累計期間と比べて154百万円増加の3,326百万円（前年同期比4.9％増）と
なりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前第２四半期累計期間と比べて43百万円減少の74百万円（前年同期比36.9％減）となりました。
この主な要因は、受取補償金の減少28百万円、営業外収益その他の減少17百万円であります。
営業外費用は、前第２四半期累計期間と比べて43百万円減少の126百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
この主な要因は、スクラップ処分費の減少44百万円であります。
これらの結果、経常利益は前第２四半期累計期間と比べて154百万円増加の3,274百万円（前年同期比4.9％増）と
なりました。
（特別損益、法人税等及び四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税を84百万円、法人税等調整額（借方）を1,210百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第２四半期累計期間と比べて122百万円減少の1,979百万円（前年同期比5.8％
減）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えていま
す。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 追記事項 追加情報」に記載しております。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度末と
比べて1,519百万円増加の55,422百万円となりました。
これは、営業活動及び投資活動によって得た資金を財務活動に充てたためであります。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によって得た資金は、1,546百万円（前年同期に得た資金は3,832百万円）
となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益3,274百万円、未払費用の増加1,101百万円が、法人税等の支払額1,153百万
円などを上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によって得た資金は、738百万円（前年同期に支出した金額は1,275百万
円）となりました。
この主な要因は、定期預金の払戻による収入1,200百万円が、有形固定資産の取得による支出225百万円、投資有価
証券の取得による支出99百万円などを上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によって支出した資金は、765百万円（前年同期に支出した資金は767百万
円）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額764百万円であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月30日) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
51,717,215 51,717,215 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
51,717,215 51,717,215
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年４月１日～
－ 51,717 － 9,907,039 － 9,867,880
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大分県佐伯市長島町２丁目22-12 6,913 13.54
株式会社日本冷機
大分県佐伯市長島町２丁目22-12 6,386 12.51
有限会社ディ・アール・ケイ
日本マスタートラスト信託
4,621 9.05
東京都港区浜松町２丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
3,763 7.37
尾﨑 敦史 大分県佐伯市
2,572 5.04
尾﨑 理恵 東京都港区
2,300 4.51
尾﨑 雅広 大分県佐伯市
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 1,663 3.26
光通信株式会社
AVENIDA HISPANIDAD 6, 28042 MADRID
INVERSIS / IICS JAPAN （常
SPAIN （東京都新宿区新宿６丁目27番30 1,605 3.14
任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
号）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７- 1,461 2.86
SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任
１）
代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７- 1,100 2.15
OPPORTUNITIES FUND （常任代
１）
理人 株式会社三菱UFJ銀行）
32,386 63.44
計 －
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,621千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
669,200
普通株式
51,011,400 510,114
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
36,615
単元未満株式 普通株式 － －
51,717,215
発行済株式総数 － －
510,114
総株主の議決権 － －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市天王寺区小橋
（自己保有株式）
669,200 669,200 1.29
－
町３－13
大和冷機工業株式会社
669,200 669,200 1.29
計 － －
（注） 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は669,240株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
55,102,585 55,622,148
現金及び預金
5,273,537
受取手形及び売掛金 -
4,845,971
受取手形、売掛金及び契約資産 -
100,009
有価証券 -
1,095,044 1,373,325
商品及び製品
291,446 351,607
仕掛品
723,179 805,986
原材料及び貯蔵品
190,117 192,775
点検修理用部品
369,035 406,509
その他
△ 1,078 △ 986
貸倒引当金
63,143,876 63,597,338
流動資産合計
固定資産
10,561,670 10,443,184
有形固定資産
136,911 149,822
無形固定資産
投資その他の資産
281,816 379,219
投資有価証券
7,500,000 7,500,000
長期預金
1,159,520 4,642,681
その他
△ 64,321 △ 63,079
貸倒引当金
8,877,015 12,458,821
投資その他の資産合計
19,575,597 23,051,829
固定資産合計
82,719,473 86,649,167
資産合計
負債の部
流動負債
5,820,292 5,698,879
支払手形及び買掛金
1,306,720 180,102
未払法人税等
17,241,176
契約負債 -
409,313 395,226
引当金
3,992,609 2,415,437
その他
11,528,936 25,930,822
流動負債合計
固定負債
1,391,773 388,170
引当金
9,166 9,166
その他
1,400,940 397,337
固定負債合計
12,929,876 26,328,159
負債合計
純資産の部
株主資本
9,907,039 9,907,039
資本金
9,867,880 9,867,880
資本剰余金
50,549,346 41,081,805
利益剰余金
△ 578,678 △ 578,791
自己株式
69,745,587 60,277,934
株主資本合計
評価・換算差額等
44,009 43,073
その他有価証券評価差額金
44,009 43,073
評価・換算差額等合計
69,789,596 60,321,008
純資産合計
82,719,473 86,649,167
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
21,009,300 21,094,832
売上高
8,626,832 9,205,463
売上原価
12,382,467 11,889,369
売上総利益
※ 9,211,306 ※ 8,563,314
販売費及び一般管理費
3,171,161 3,326,054
営業利益
営業外収益
11,205 7,529
受取利息
7,462 8,411
受取配当金
9,937 15,388
スクラップ売却益
48,504 20,058
受取補償金
40,806 22,982
その他
117,917 74,370
営業外収益合計
営業外費用
144,921 100,833
スクラップ処分費
24,426 25,499
その他
169,347 126,333
営業外費用合計
3,119,730 3,274,091
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
3,119,730 3,274,091
税引前四半期純利益
1,089,025 84,172
法人税、住民税及び事業税
1,210,044
△ 71,992
法人税等調整額
1,017,032 1,294,216
法人税等合計
2,102,697 1,979,874
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,119,730 3,274,091
税引前四半期純利益
379,786 331,758
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 831 △ 1,333
5,913 11,136
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,450 △ 5,750
24,862
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 19,474
12,536
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,250
15,775
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 995,353
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 85,229 -
受取利息及び受取配当金 △ 18,668 △ 15,940
0 0
固定資産除却損
627,933
売上債権の増減額（△は増加） -
426,475
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） -
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 451,408 △ 423,907
290,608
仕入債務の増減額（△は減少） △ 121,413
1,101,732 1,101,802
未払費用の増減額（△は減少）
△ 556,053 △ 872,593
その他
4,458,236 2,681,248
小計
利息及び配当金の受取額 22,400 17,989
△ 647,790 △ 1,153,216
法人税等の支払額
3,832,845 1,546,021
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200,000 △ 200,000
200,000 1,200,000
定期預金の払戻による収入
1,500,000 100,000
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,767,272 △ 225,009
無形固定資産の取得による支出 △ 7,700 △ 36,828
投資有価証券の取得による支出 - △ 99,852
1,101
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
△ 659 △ 766
その他
738,644
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,275,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 499 △ 113
△ 766,643 △ 764,989
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 767,143 △ 765,102
1,790,070 1,519,563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
52,267,410 53,902,585
現金及び現金同等物の期首残高
※ 54,057,481 ※ 55,422,148
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、リース会社に対して販売する製品のメンテナンス・サービスについては、従来、収益を認識してお
りませんでしたが、製品の販売に係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、製品の販売に係る履行義
務については一時点で充足する履行義務として収益を認識する方法に、当該サービスに係る履行義務については一
定期間で充足する履行義務として収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間への影響としては、売上高は98百万円増加し、営業利益及び経常利益は211百
万円増加し、四半期純利益は147百万円増加いたしました。また、期首組替を行った結果、契約負債15,391百万円
計上、利益剰余金10,681百万円減少、繰延税金資産4,709百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「流動負債」の「その他」に表
示していた前受金及び前受収益のうちメンテナンス・サービスに係るものは、「契約負債」に含めて表示すること
としました。また、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び
契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める
経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半
期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更は
ありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
広告宣伝費 76,561 千円 69,713 千円
1,034,590 973,918
運賃・倉庫料
202,751 162,881
製品保証引当金繰入額
4,478,591 4,121,107
報酬・給与手当
761,151 725,084
福利厚生費
138,223 139,449
賞与引当金繰入額
25,000 25,000
役員賞与引当金繰入額
127,576 156,926
退職給付費用
18,775 14,850
役員退職慰労引当金繰入額
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 55,257,481千円 55,622,148千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,200,000 △200,000
現金及び現金同等物 54,057,481 55,422,148
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月12日
普通株式 767,233 15 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月10日
普通株式 767,226 15 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月14日
普通株式 765,721 15 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年７月25日
普通株式 765,719 15 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
（３）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020
年３月31日）等を適用し、「第４経理の状況 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準
等の適用」に記載のとおり期首組替を行いました。それに伴い、第１四半期会計期間の期首時点で、繰
越利益剰余金が10,681百万円減少し、当第２四半期累計期間の期末時点では前事業年度末と比べて、
9,467百万円減少し、26,333百万円となりました。
この結果、株主資本は前事業年度末と比べて、9,467百万円減少し、自己資本比率は14.7ポイント減
少し69.6％となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
品目
金額（千円） 構成比（％）
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 4,193,933 19.9
店舗用縦型ショーケース 2,588,299 12.3
厨房用横型冷凍冷蔵庫 1,162,642 5.5
製品
製氷機 905,470 4.3
その他 1,966,978 9.3
小計 10,817,325 51.3
店舗設備機器 3,317,807 15.7
厨房設備機器 2,082,498 9.9
商品
店舗設備工事 195,079 0.9
小計 5,595,384 26.5
点検・修理等 4,682,122 22.2
合計 21,094,832 100.0
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 41円11銭 38円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 2,102,697 1,979,874
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 2,102,697 1,979,874
普通株式の期中平均株式数（株） 51,148,760 51,048,066
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2022年７月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 765,719 千円
(ロ)1株当たりの金額 15円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2022年９月２日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
大和冷機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 育史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式
会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第62期事業年度の第2四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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