株式会社ツカモトコーポレーション 四半期報告書 第104期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカモトコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ツカモトコーポレーション(E02588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ツカモトコーポレーション
【英訳名】 TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百 瀬 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長 池 野 正 道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 3,323,089 2,973,933 15,658,928
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 192,139 △ 188,261 300,710
親会社株主に帰属する
(千円) △ 128,262 △ 139,710 △ 329,914
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 228,515 △ 162,535 △ 201,574
純資産額 (千円) 11,482,525 11,248,946 11,528,528
総資産額 (千円) 25,653,595 25,658,921 26,524,073
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 32.21 △ 34.92 △ 82.58
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.76 43.84 43.46
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の営む事業の内容について重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(和装事業)
当社の連結子会社であった㈱しるくらんどは、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるツカモト市田㈱を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2022年６月30日現在における当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更等はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間の資産の部は、受取手形及び売掛金が611百万円減少したこと、並びに前連結会計年
度末に「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が終了となり不要となった固定資産（小売店舗
及び販売施設等）を売却したことや、建物及び構築物が244百万円減少したこと等から、資産合計は前連結会計年
度末に比べ865百万円減少し25,658百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が485百万円、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が491百万円そ
れぞれ減少し、電子記録債務が237百万円増加となったこと等により、負債合計は585百万円減少し14,409百万円と
なりました。
純資産の部は、利益剰余金が261百万円の減少となったこと等により、純資産合計は279百万円減少の11,248百万
円となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策のワクチン接種が進んだこ
ともあり感染者数が減少し、社会活動は正常化へと向かいましたが、外国為替相場の急激な円安傾向に加え、ロシ
アによるウクライナへの軍事侵攻や原油をはじめとした資源価格の高騰等の不安定な世界情勢もあり、依然として
先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下にあって当社グループは、和装事業は新型コロナウイルスの感染者数が減少したことにより、
前期と比べて催事数も増加し、売上増となりました。洋装事業におきましては、新規案件が減少したことにより大
幅な売上減となりました。ホームファニシング事業におきましては、「ラルフ ローレン ホームコレクション」の
ライセンス契約が終了し、当第１四半期連結会計期間より店頭での販売から商品を供給する事業へと変更となりま
したが、春夏物の一括納品及び資産譲渡契約に基づく在庫の一括販売等もあり売上増となりました。健康・生活事
業はテレビ等の通信販売の不振もあり売上減となりました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024 年度を計画期間とする新中期経営
計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げ、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組
織体制を変更してこの４月より新中期経営計画期間のスタートを切りました。①消費者へのダイレクト提案、②成
長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業
開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせ、事業単位の最適化を図り、事業部横断型の
新規事業部門を設立することで全社的な取組みとしての新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをか
け、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,973百万円（前年同期比10.5％減）、営業
損失は188百万円（前年同期は営業損失177百万円）、経常損失は188百万円（前年同期は経常損失192百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失128百万円）となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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＜和装事業＞
和装事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少したことにより、前期と比べて催事数が
増加し、売上増となり損益も改善しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は286百万円（前年同期比は16.0％増）、セグメント損失（営業損失）は74百
万円（前年同期はセグメント損失85百万円）となりました。
＜洋装事業＞
メンズ事業、レディス・ＯＥＭ事業につきましては、アパレルの店頭不振の影響により、受注額が減少して減収
となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件の減少に加えて、既存顧客の買い控えの傾向も
続き、セールスプロモーション及び新商材による受注獲得に努めましたが、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は909百万円（前年同期比35.0％減）、セグメント損失（営業損失）は124百万
円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
＜ホームファニシング事業＞
ホームファニシング事業につきましては、前連結会計年度末に「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライ
センス契約が終了し、当第１四半期連結会計期間より店頭での販売から商品を供給する事業へと変更となりました
が、春夏物の一括納品及び資産譲渡契約に基づく在庫の一括販売もあり売上増となり、黒字となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は889百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益（営業利益）は91百万
円（前年同期はセグメント損失86百万円）となりました。
＜健康・生活事業＞
健康・生活事業につきましては、前連結会計年度は好調に推移していたテレビ等の通信販売の不振に加えて、原
材料の高騰等による急激な商品コストの上昇もあり減収減益となりました。
以上の結果、当事業分野の売上高は674百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント損失（営業損失）は129百万
円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。
＜建物の賃貸業＞
建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、前連結会計年度並みに推移しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は242百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）は135百万円
（前年同期比2.2％減）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は
利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。
資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えること
で、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございま
せん。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において「ラルフ ローレン ホームコレクション」のライセンス契約が、前連結会計
年度末に終了したことに伴い、ホームファニシング事業における従業員数が39名(うち、12名は他セグメントへ
異動)減少しております。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,938,000
計 7,938,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月15日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,069,747 4,069,747
ります。
スタンダード市場
計 4,069,747 4,069,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 4,069,747 ― 2,829,844 ― 707,461
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 69,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,423 同上
3,942,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
58,347
発行済株式総数 4,069,747 ― ―
総株主の議決権 ― 39,423 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋本町
㈱ツカモト
69,100 ― 69,100 1.70
１丁目６番５号
コーポレーション
計 ― 69,100 ― 69,100 1.70
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,827,762 1,667,928
※1 2,502,462 ※1 1,891,262
受取手形及び売掛金
※1 25,097 ※1 244,325
電子記録債権
棚卸資産 2,239,293 2,288,353
その他 784,672 691,238
△ 320 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 7,378,968 6,782,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,374,638 2,130,580
土地 10,562,576 10,562,576
169,672 107,125
その他（純額）
有形固定資産合計 13,106,887 12,800,283
無形固定資産
73,731 78,874
その他
無形固定資産合計 73,731 78,874
投資その他の資産
投資有価証券 3,774,796 3,797,393
出資金 1,500,115 1,500,115
退職給付に係る資産 616,916 624,701
その他 208,160 210,094
△ 135,501 △ 135,501
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,964,486 5,996,803
固定資産合計 19,145,105 18,875,961
資産合計 26,524,073 25,658,921
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,510,523 1,024,704
電子記録債務 1,087,431 1,325,405
短期借入金 5,064,000 4,773,000
1年内返済予定の長期借入金 1,500,000 1,300,000
未払法人税等 46,849 15,960
未払消費税等 81,753 72,562
ライセンス契約終了損失引当金 132,500 1,753
606,615 754,530
その他
流動負債合計 10,029,674 9,267,916
固定負債
長期借入金 1,930,000 2,130,000
繰延税金負債 2,089,341 2,092,609
再評価に係る繰延税金負債 12,660 12,660
退職給付に係る負債 202,636 205,518
資産除去債務 10,085 10,085
721,145 691,183
その他
固定負債合計 4,965,870 5,142,057
負債合計 14,995,545 14,409,974
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,829,844 2,829,844
資本剰余金 707,461 712,336
利益剰余金 6,864,794 6,603,273
△ 83,150 △ 83,261
自己株式
株主資本合計 10,318,950 10,062,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,088,745 1,108,595
繰延ヘッジ損益 525 △ 38,248
土地再評価差額金 9,152 9,152
111,154 107,253
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,209,578 1,186,753
純資産合計 11,528,528 11,248,946
負債純資産合計 26,524,073 25,658,921
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,323,089 2,973,933
2,315,076 2,313,201
売上原価
売上総利益
1,008,013 660,731
28,500 －
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 1,036,513 660,731
販売費及び一般管理費 1,214,447 848,762
営業損失（△） △ 177,934 △ 188,031
営業外収益
受取利息 816 887
受取配当金 7,195 9,069
保険配当金 6,527 6,026
投資有価証券売却益 － 4,250
2,545 26,863
その他
営業外収益合計 17,084 47,097
営業外費用
支払利息 27,662 24,712
手形売却損 814 286
為替差損 1,174 20,963
1,637 1,365
その他
営業外費用合計 31,289 47,327
経常損失（△） △ 192,139 △ 188,261
税金等調整前四半期純損失（△） △ 192,139 △ 188,261
法人税、住民税及び事業税
△ 63,876 △ 48,550
－ －
法人税等調整額
法人税等合計 △ 63,876 △ 48,550
四半期純損失（△） △ 128,262 △ 139,710
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 128,262 △ 139,710
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 92,205 19,849
繰延ヘッジ損益 △ 2,411 △ 38,773
為替換算調整勘定 689 －
△ 6,324 △ 3,900
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 100,252 △ 22,824
四半期包括利益 △ 228,515 △ 162,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 228,515 △ 162,535
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数として７年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四
半期連結会計期間より費用処理年数を５年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税
金等調整前当期純損失はそれぞれ8,931千円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年６月24日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限
付株式報酬の割当として、2022年７月20日に自己株式18,900株(総額21,016千円)の処分を実施しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 166,499 千円 63,728 千円
電子記録債権 29,890 千円 8,360 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 52,173千円 32,570千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額 (千円)
配当金(円）
2021年６月25日
普通株式 119,459 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額 (千円)
配当金(円）
2022年６月24日
普通株式 120,017 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
246,858 1,398,597 701,997 753,218 222,417 3,323,089
売上高
セグメント間の
－ － 15,655 1,086 18,647 35,389
内部売上高又は振替高
計 246,858 1,398,597 717,653 754,305 241,064 3,358,479
セグメント利益又は
△ 85,036 △ 31,881 △ 86,102 △ 24,865 138,863 △ 89,021
セグメント損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △89,021
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △88,913
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △177,934
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸 計
ファニシング
売上高
外部顧客に対する
283,413 893,104 889,283 674,311 222,118 2,962,232 11,700 2,973,933
売上高
セグメント間の
2,885 15,900 ― 573 19,952 39,310 ― 39,310
内部売上高又は振替高
計 286,299 909,004 889,283 674,885 242,070 3,001,543 11,700 3,013,244
セグメント利益又は
△ 74,418 △ 124,405 91,483 △ 129,198 135,804 △ 100,735 △ 21,528 △ 122,263
セグメント損失(△)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、「ホームファニシング事業」の店舗に係る固定資産及び在庫を譲渡したこ
とにより、前連結会計年度の末日に比べ「ホームファニシング事業」のセグメント資産が622,902千円減少しており
ます。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △100,735
「その他」の区分の損失（△） △21,528
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △65,767
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △188,031
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
一時点で移転される財
246,858 1,370,204 701,997 753,218 ― 3,072,279
又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は ― ― ― ― 9,173 9,173
サービス
顧客との契約から
246,858 1,370,204 701,997 753,218 9,173 3,081,452
生じる収益
その他の収益 ― 28,392 ― ― 213,243 241,636
外部顧客への売上高 246,858 1,398,597 701,997 753,218 222,417 3,323,089
(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
その他
ホーム
和装 洋装 健康・生活 建物の賃貸
ファニシング
一時点で移転される財
283,413 876,793 889,283 674,311 ― 11,700 2,735,503
又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は ― ― ― ― 9,774 ― 9,774
サービス
顧客との契約から
283,413 876,793 889,283 674,311 9,774 11,700 2,745,277
生じる収益
その他の収益 ― 16,311 ― ― 212,344 ― 228,655
外部顧客への売上高 283,413 893,104 889,283 674,311 222,118 11,700 2,973,933
(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 32円21銭 34円92銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 128,262 139,710
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
128,262 139,710
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,981,922 4,000,532
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社ツカモトコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 相 川 高 志
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 原 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカモ
トコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカモトコーポレーション及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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