株式会社長府製作所 四半期報告書 第69期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社長府製作所
【英訳名】 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 種田 清隆
【本店の所在の場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山下 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
21,771 23,460 44,858
売上高 （百万円）
1,865 2,228 4,141
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
1,328 1,608 2,913
（百万円）
利益
2,106 534 3,247
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
127,784 128,236 128,300
純資産額 （百万円）
137,197 138,341 137,473
総資産額 （百万円）
38.24 46.31 83.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
93.1 92.7 93.3
自己資本比率 （％）
4,904 4,089 4,525
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,700 △ 724 △ 4,111
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 690 △ 655 △ 1,341
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
5,378 5,685 2,942
（百万円）
残高
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
13.92 25.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2021年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、連結子会社
であったサンポット株式会社を吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に
伴って、社会経済活動の正常化に向けて動き始めていますが、ロシアのウクライナ侵攻による原材料・エネルギー
価格の高騰に加え、急激な円安進行による物価上昇が懸念されています。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は「持家」については新型
コロナウイルス感染症の影響もあり低水準で推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2022年4月1日に完全子会社サンポット株式会社を吸収合併
し、グループ全体で保有する経営資源の効率化を進め、組織及び事業の合理化に取り組んでまいりました。
研究開発部門では、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして太陽光・太陽熱・空気熱の再生可能エネル
ギーを利用する次世代型給湯・空調システムの研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、諸資材の高騰など厳しい状況が続くなか、グループをあげて品質と生産
性の向上、原価低減に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、部品不足による一部製品の納期遅延の影響や昨年の寒波
による需要の反動もあり、全体で103億53百万円（前年同期比1.0％減）となりました。空調機器につきましては、
欧州向けのヒートポンプ熱源機が引続き好調に推移したことから、全体で91億94百万円（同10.4％増）となりまし
た。システム機器につきましては、全体的に売上が不調でありましたことから7億4百万円（同6.9％減）となりま
した。ソーラー機器・その他につきましては、エネワイターは好調でしたが、その他関連部品の売上が減少し、全
体で13億90百万円（同2.4％減）となりました。エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で18億19百万
円（同127.3％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は234億60百万円（同7.8％増）となりました。利益面につきまし
ては、原材料価格の高騰に伴う利益率の低下により、営業利益は9億44百万円（同0.8％減）となりました。経常利
益につきましては、為替差益の影響などにより22億28百万円（同19.4％増）、また、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、16億8百万円（同21.1％増）となりました。
品目別売上高の状況
当四半期（2022年12月期第２四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 10,353 44.1 △1.0
空調機器 9,194 39.2 10.4
システム機器 704 3.0 △6.9
ソーラー機器・その他 1,390 5.9 △2.4
エンジニアリング部門 1,819 7.8 127.3
合 計 23,460 100.0 7.8
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億67百万円増加し、1,383億41百万円となり
ました。主な増減としましては、現金及び預金が26億77百万円、投資有価証券が20億72百万円増加し、有価証券が
33億29百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億56百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億32百万円増加し、101億4百万円となりました。主な増減としましては、賞
与引当金が8億85百万円、未払法人税等が3億23百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億43百万円、繰延税金負債
が2億7百万円、預り金が2億円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、1,282億36百万円となりました。主な増減としましては、
評価差額金が10億36百万円減少し、利益剰余金が10億10百万円増加しました。その結果、自己資本比率は92.7％と
なりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27
億42百万円増加し、56億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は40億89百万円（前年同期比16.6％減）となりました。これは主として、売上債
権の減少や引当金の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7億24百万円（前年同期比73.2％減）となりました。これは主として、投資有
価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6億55百万円（前年同期比5.1％減）となりました。これは主として、配当金の支
払によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,750,000
計 77,750,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,980,500 35,980,500
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
35,980,500 35,980,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 35,980,500 － 7,000 － 3,552
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNI
JP MORGAN CHASE BANK 380055
5,099 14.67
TED STATES OF AMERICA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
4,313 12.41
長府物産株式会社 山口県下関市長府港町８番39号
4,097 11.79
株式会社長府精機 山口県下関市長府港町８番39号
3,174 9.13
株式会社長府共済会 山口県下関市長府港町８番39号
日本マスタートラスト信託銀行
2,584 7.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,734 4.99
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
1,723 4.96
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
1,079 3.10
株式会社ノーリツ 兵庫県神戸市中央区江戸町93番
株式会社日本カストディ銀行（信託
785 2.26
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
722 2.08
(常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
25,315 72.87
計 －
（注）2017年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベス
トメント・マネジメント・エルエルシーが2017年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエル
シー
住所 アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・
ジ・アメリカズ1345
保有株券等の数 株式 5,849,450株
株券等保有割合 16.26％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,241,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,722,200 347,222
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,200
単元未満株式 普通株式 － －
35,980,500
発行済株式総数 － －
347,222
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
1,241,100 1,241,100 3.45
㈱長府製作所 下関市長府扇町２番１号 －
1,241,100 1,241,100 3.45
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
サンポット株式会社出向 和田 健 2022年４月１日
花巻工場長
（常務取締役）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,260 5,938
現金及び預金
※ 8,301
受取手形及び売掛金 -
6,544
受取手形、売掛金及び契約資産 -
10,287 6,958
有価証券
4,530 4,723
商品及び製品
643 584
仕掛品
1,687 2,232
原材料及び貯蔵品
315 457
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
29,022 27,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,068 6,335
建物及び構築物（純額）
2,246 2,138
機械装置及び運搬具（純額）
14,499 14,566
土地
197 1
建設仮勘定
255 202
その他（純額）
23,266 23,244
有形固定資産合計
無形固定資産 220 218
投資その他の資産
84,175 86,248
投資有価証券
249 225
長期貸付金
162 589
繰延税金資産
376 380
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
84,964 87,444
投資その他の資産合計
108,451 110,907
固定資産合計
137,473 138,341
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,554
4,210
支払手形及び買掛金
30
短期借入金 -
655 979
未払法人税等
223 1,108
賞与引当金
67 67
製品補償損失引当金
770 673
未払金
83 200
未払費用
1,096 896
預り金
263 573
その他
7,745 8,710
流動負債合計
固定負債
207
繰延税金負債 -
790 1,013
退職給付に係る負債
429 380
その他
1,427 1,394
固定負債合計
9,172 10,104
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,568 3,568
資本剰余金
117,695 118,705
利益剰余金
△ 2,607 △ 2,607
自己株式
125,655 126,665
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,563 1,526
その他有価証券評価差額金
81 44
退職給付に係る調整累計額
2,645 1,571
その他の包括利益累計額合計
128,300 128,236
純資産合計
137,473 138,341
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
21,771 23,460
売上高
16,344 18,204
売上原価
5,427 5,256
売上総利益
※ 4,475 ※ 4,312
販売費及び一般管理費
951 944
営業利益
営業外収益
383 396
受取利息
155 233
受取配当金
300 306
不動産賃貸料
38 105
為替差益
298 306
売電収入
81 158
その他
1,259 1,506
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
115
売上割引 -
129 130
不動産賃貸費用
94 86
売電費用
0 1
その他
344 222
営業外費用合計
1,865 2,228
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
1
-
その他
2 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産処分損
0 0
特別損失合計
1,868 2,228
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,007 960
△ 467 △ 340
法人税等調整額
540 620
法人税等合計
1,328 1,608
四半期純利益
1,328 1,608
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,328 1,608
四半期純利益
その他の包括利益
758
その他有価証券評価差額金 △ 1,036
20
△ 37
退職給付に係る調整額
778
その他の包括利益合計 △ 1,074
2,106 534
四半期包括利益
（内訳）
2,106 534
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,868 2,228
税金等調整前四半期純利益
678 613
減価償却費
932 885
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
171 222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 79
受取利息及び受取配当金 △ 539 △ 629
3 3
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） - △ 58
為替差損益（△は益） △ 38 △ 105
0
固定資産処分損益（△は益） △ 2
3,534 1,756
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 447 △ 677
仕入債務の増減額（△は減少） △ 579 △ 343
預り金の増減額（△は減少） △ 198 △ 200
442
△ 288
その他
5,034 4,059
小計
利息及び配当金の受取額 570 675
利息の支払額 △ 3 △ 3
△ 697 △ 641
法人税等の支払額
4,904 4,089
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100
定期預金の払戻による収入 -
948 5,248
有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 610 △ 533
10 0
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3,220 △ 6,766
36 1,303
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 12 △ 10
47 34
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,700 △ 724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 △ 30
長期借入金の返済による支出 △ 35 -
△ 555 △ 625
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 690 △ 655
12 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,524 2,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,853 2,942
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,378 ※ 5,685
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったサンポット株式会社は、当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売
費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引については、売上高よ
り控除する方法に変更しております。また、従来は有償支給した原材料等の支給品について消滅を認識しておりま
したが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。な
お、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転
される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手
形（期日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
受取手形及び売掛金 218百万円 －百万円
支払手形及び買掛金 319 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当 1,262 百万円 1,264 百万円
434 399
賞与引当金繰入額
166 206
広告宣伝費
801 794
輸送費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 5,632百万円 5,938百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △480 △480
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
226 226
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 5,378 5,685
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日 2020年 2021年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月29日
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年８月３日 2021年 2021年
普通株式 625 18 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月20日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月25日 2021年 2022年
普通株式 625 18 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月28日
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月９日 2022年 2022年
普通株式 625 18 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月22日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2021年12月17日開催の取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるサン
ポット株式会社を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 サンポット株式会社
事業の内容 空調機器の製造、販売等
（２）企業結合日
2022年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、サンポット株式会社は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社長府製作所
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進め、組織及び事業の合理化を図ることを目的
としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引として会計処理を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
製品の種類別区分
合計
ソーラー機 エンジニアリ
給湯機器 空調機器 システム機器
器・その他 ング部門
一時点で移転される財又
10,353 9,194 704 1,390 680 22,322
はサービス
一定期間にわたり移転さ
－ － － － 1,138 1,138
れる財又はサービス
10,353 9,194 704 1,390 1,819 23,460
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 38円24銭 46円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,328 1,608
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,328 1,608
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,739 34,739
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………625百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月22日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
指定社員
公認会計士
稲積 博則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製
作所の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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