株式会社ニックス 四半期報告書 第92期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社 ニックス
【英訳名】 NIX, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 一英
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】 045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】 045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
2,998,164 3,324,479 4,068,678
売上高 （千円）
172,568 172,231 228,431
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
151,028 141,648 197,436
（千円）
（当期）純利益
176,081 252,440 224,969
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,652,255 3,918,741 3,701,142
純資産額 （千円）
5,604,285 5,986,784 5,732,237
総資産額 （千円）
65.02 60.98 85.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
65.2 65.5 64.6
自己資本比率 （％）
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
10.77 41.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となっ
ております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような中、当社グループの主要販売先である生産設備業界での投資意欲の回復や、円安傾向の影響等によ
り、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,324,479千円（前年同期比326,315千円増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は174,675千円（前年同期比39,909千円増）、経常利益は172,231千円（前年同
期比336千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,648千円（前年同期比9,379千円減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ254,546千円増加の5,986,784千円と
なりました。流動資産は受取手形及び売掛金が229,201千円増加したこと等により3,740,314千円となりました。
固定資産は2,246,469千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ36,946千円増加の2,068,042千円と
なりました。流動負債は1年内償還予定の社債が100,000千円増加し、未払金が45,940千円減少したこと等により
1,290,843千円となりました。固定負債は長期借入金が47,512千円増加し、社債が100,000千円減少したこと等に
より777,198千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ217,599千円増加の3,918,741千円
となりました。株主資本合計は利益剰余金が106,807千円増加したことにより3,757,748千円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は160,425千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月９日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
単元株式数
2,323,000 2,323,000
普通株式 東京証券取引所 スタンダード
100株
2,323,000 2,323,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 2,323 － 468,134 － 388,134
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
おける標準となる株式
2,321,800 23,218
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,000
単元未満株式 普通株式 － 同上
2,323,000
発行済株式総数 － －
23,218
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
神奈川県横浜市西区
（自己保有株式）
みなとみらい2-3-3 200 200 0.00
－
株式会社ニックス
クイーンズタワーB 8F
200 200 0.00
計 － －
（注）株主名簿上は、当社名義株式が243株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」
欄の普通株式に200株、「単元未満株式」欄に43株含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,749,722 1,689,075
現金及び預金
723,303 952,505
受取手形及び売掛金
311,274 376,147
電子記録債権
113,328
有価証券 －
268,603 378,224
商品及び製品
62,010 72,072
仕掛品
50,466 139,774
原材料及び貯蔵品
15,382 16,242
前払費用
219,339 116,272
その他
3,513,430 3,740,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,748,646 1,752,361
建物及び構築物
△ 1,292,781 △ 1,328,703
減価償却累計額
455,864 423,657
建物及び構築物（純額）
その他 2,620,422 2,687,269
△ 2,465,212 △ 2,499,432
減価償却累計額
155,209 187,837
その他（純額）
土地 1,234,103 1,234,103
85,720 95,951
建設仮勘定
1,930,897 1,941,549
有形固定資産合計
無形固定資産 89,289 80,148
投資その他の資産
15,939 16,657
投資有価証券
182,680 208,114
その他
198,619 224,772
投資その他の資産合計
2,218,806 2,246,469
固定資産合計
5,732,237 5,986,784
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
331,319 314,404
支払手形及び買掛金
374,036 408,774
電子記録債務
21,336 26,011
短期借入金
196,374 216,880
１年内返済予定の長期借入金
100,000
１年内償還予定の社債 －
92,678 46,737
未払金
62,021 23,259
未払法人税等
114,116 154,775
その他
1,191,884 1,290,843
流動負債合計
固定負債
100,000
社債 －
132,400 179,912
長期借入金
229,657 213,270
繰延税金負債
240,790 243,573
退職給付に係る負債
126,635 130,760
役員退職慰労引当金
6,945 5,808
リース債務
2,783 3,873
その他
839,211 777,198
固定負債合計
2,031,095 2,068,042
負債合計
純資産の部
株主資本
468,134 468,134
資本金
388,134 388,134
資本剰余金
2,794,865 2,901,673
利益剰余金
△ 194 △ 194
自己株式
3,650,941 3,757,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,520 2,023
その他有価証券評価差額金
48,681 158,970
為替換算調整勘定
50,201 160,993
その他の包括利益累計額合計
3,701,142 3,918,741
純資産合計
5,732,237 5,986,784
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,998,164 3,324,479
売上高
1,686,508 1,867,623
売上原価
1,311,655 1,456,856
売上総利益
1,176,889 1,282,181
販売費及び一般管理費
134,765 174,675
営業利益
営業外収益
2,013 1,101
受取利息
682 738
受取配当金
8,129 8,765
不動産賃貸料
21
為替差益 －
24,824 2,272
補助金収入
6,697 3,672
持分法による投資利益
2,229 3,147
その他
44,597 19,697
営業外収益合計
営業外費用
1,089 1,269
支払利息
610 693
債権売却損
15,258
為替差損 －
4,073 3,915
不動産賃貸費用
1,021 1,004
その他
6,795 22,140
営業外費用合計
172,568 172,231
経常利益
特別利益
156 104
固定資産売却益
156 104
特別利益合計
172,724 172,336
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 47,616 43,583
△ 25,920 △ 12,895
法人税等調整額
21,696 30,687
法人税等合計
151,028 141,648
四半期純利益
151,028 141,648
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
151,028 141,648
四半期純利益
その他の包括利益
2,102 502
その他有価証券評価差額金
12,931 100,919
為替換算調整勘定
10,019 9,369
持分法適用会社に対する持分相当額
25,053 110,791
その他の包括利益合計
176,081 252,440
四半期包括利益
（内訳）
176,081 252,440
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、
支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、四半期純損失及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はあり
ませんが、原材料及び貯蔵品が62,166千円増加し、流動資産その他が同額減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大については、会計上の見積りに反映すべき状況は生じておりません。ただし、
今後の状況の変化によっては、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 105,719千円 128,085千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月19日
普通株式 11,613 5 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月18日
普通株式 34,841 15 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
主要製品群 （自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品 2,193,778
生産設備治具 1,055,392
その他（金型） 75,309
合計 3,324,479
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 65円02銭 60円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 151,028 141,648
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
151,028 141,648
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,322 2,322
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ニックス
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
武田 茂
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松村 隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニック
スの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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