グローバル・ボンド・オープンＩＭ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・ボンド・オープンＩＭ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月23日
【発行者名】 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
ント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 首藤 正浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【事務連絡者氏名】 平野 哲太郎
【電話番号】 03-6836-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投 グローバル・ボンド・オープンIM
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 上限5,000億円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年2月24日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項を新たな
内容に改めるため、本訂正届出書を提出いたします。
２【訂正の内容】
下線が付されている箇所は訂正箇所を示します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【代表者の役職氏名】
＜訂正前＞
代表取締役 長谷川 廉
＜訂正後＞
代表取締役社長 首藤 正浩
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ファンドの特色
＜訂正前＞
（前略）
＊ 2021年12月末日現在 、マザーファンドは本ファンドのほか、他の複数のファンド（ベビーファン
ド）とで共有されています。今後もマザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）
が設定される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
＊ 2022年5月末日現在 、マザーファンドは本ファンドのほか、他の複数のファンド（ベビーファン
ド）とで共有されています。今後もマザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）
が設定される場合があります。
（３）【ファンドの仕組み】
②委託会社等の概況
＜訂正前＞
・名称：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額：9億9,000万円（ 2021年12月末日現在 ）
（中略）
・大株主の状況（ 2021年12月末日現在 ）
（後略）
＜訂正後＞
・名称：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額：9億9,000万円（ 2022年5月末日現在 ）
（中略）
・大株主の状況（ 2022年5月末日現在 ）
（後略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
③マザーファンドの運用プロセス
＜訂正前＞
（前略）
＊グローバル債券運用チーム: 平均運用経験年数24年(2021年12月末現在) 運用資産残高38,420億円(2021年9月末
現在)
（中略）
※上記は 2021年12月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
＊グローバル債券運用チーム: 平均運用経験年数25年(2022年5月末現在) 運用資産残高34,818億円(2022年3月末現
在)
（中略）
※上記は 2022年5月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
（３）【運用体制】
Ⅳ．委託会社による関係法人等の管理体制
＜訂正前＞
（前略）
※上記は 2021年12月末日現在 のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
※上記は 2022年5月末日現在 のものであり、今後変更される場合があります。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
⑦その他の留意点
Ⅰ．ファミリーファンド方式に係る留意点
＜訂正前＞
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。本ファンドが主要投資対象とするマザーファンドの受益証券
は、 2021年12月末日現在 、既に複数のファンドにより保有されています。（今後、マザー
ファンド受益証券を投資対象とする新たなファンドが設定される可能性もあります。）
したがって、マザーファンド受益証券に投資する他のファンドの資金動向がマザーファン
ドの運用に影響を及ぼす可能性があり、その場合、本ファンドもその影響を受けることが
あります。
＜訂正後＞
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。本ファンドが主要投資対象とするマザーファンドの受益証券
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は、 2022年5月末日現在 、既に複数のファンドにより保有されています。（今後、マザー
ファンド受益証券を投資対象とする新たなファンドが設定される可能性もあります。）
したがって、マザーファンド受益証券に投資する他のファンドの資金動向がマザーファン
ドの運用に影響を及ぼす可能性があり、その場合、本ファンドもその影響を受けることが
あります。
（２）ファンドのリスクに対する管理体制
④リスク・マネジメント委員会
＜訂正前＞
（前略）
※上記は 2021年12月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
※上記は 2022年5月末日現在 のものであり、今後変更になる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
④収益分配金の課税について
＜訂正前＞
（前略）
※上記は 2021年12月末日現在 において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したも
のであり、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合
があります。また、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販
売会社にお問い合わせください。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談を
されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（前略）
※上記は 2022年5月末日現在 において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したも
のであり、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合
があります。また、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販
売会社にお問い合わせください。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談を
されることをお勧めします。
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５【運用状況】
「５ 運用状況」については以下の通り更新・訂正されます。以下は更新・訂正後の記載です。
（１）【投資状況】
（2022年５月末日現在）
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国・地域
612,142 100.23
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産（負債控除後） △1,412 △0.23
合計（純資産総額） 610,729 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価合計の単位未満は切捨て。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】 （全銘柄）
（2022年５月末日現在）
帳簿価額 評価額
投資
国・ 額面総額
比率
順位 銘柄名 種類
地域 または口数
単価 単価
（％）
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
グローバル・ボンド・
日本 親投資信託受益証券
１ 327,261,500 1.8527 606,318,473 1.8705 612,142,635 100.23
マザーファンド
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
投資有価証券の種類別投資比率
（2022年５月末日現在）
投資比率（％）
投資有価証券の種類
100.23
親投資信託受益証券
100.23
合計
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
（2022年５月末日現在）
投資比率
買建／ 帳簿価額 評価額
資産の種類 通貨 数量
（％）
（円） （円）
売建
1,861,000.00 237,250,701 238,100,248 △38.98
米ドル
94,000.00 9,357,700 9,480,285 △1.55
カナダドル
788,000.00 5,001,751 5,091,110 △0.83
メキシコペソ
1,254,000.00 169,683,505 172,814,617 △28.29
ユーロ
155,000.00 24,754,244 25,017,480 △4.09
英ポンド
114,000.00 1,469,562 1,494,540 △0.24
為替予約取引 売建 スウェーデンクローナ
99,000.00 1,299,068 1,341,687 △0.21
ノルウェークローネ
219,000.00 3,983,412 4,057,544 △0.66
デンマーククローネ
127,000.00 3,669,880 3,775,202 △0.61
ポーランドズロチ
82,000.00 7,414,440 7,529,436 △1.23
オーストラリアドル
30,000.00 2,775,600 2,800,179 △0.45
シンガポールドル
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年５月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の
推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たり純資産額（円）
期 計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（2012年11月26日） 528,471,030 531,099,985 1.0051 1.0101
28期
（2013年５月23日） 543,070,278 545,630,382 1.0606 1.0656
29期
（2013年11月25日） 521,815,236 524,331,307 1.0370 1.0420
30期
（2014年５月23日） 524,727,819 527,196,282 1.0629 1.0679
31期
（2014年11月25日） 593,062,952 595,708,549 1.1208 1.1258
32期
（2015年５月25日） 647,681,799 650,581,751 1.1167 1.1217
33期
（2015年11月24日） 683,291,603 686,355,140 1.1152 1.1202
34期
（2016年５月23日） 710,348,822 713,588,474 1.0963 1.1013
35期
（2016年11月24日） 696,846,943 700,124,202 1.0632 1.0682
36期
37期 （2017年５月23日） 697,805,099 701,074,615 1.0671 1.0721
38期 (2017年11月24日） 685,373,052 688,569,663 1.0720 1.0770
668,177,824 671,408,616 1.0341 1.0391
39期 (2018年５月23日）
653,689,106 656,894,909 1.0195 1.0245
40期 （2018 年 11月26日）
（2019年５月23日） 677,294,887 680,547,744 1.0411 1.0461
41期
（2019年11月25日） 702,922,703 706,222,075 1.0652 1.0702
42期
（2020年５月25日） 692,992,286 696,180,180 1.0869 1.0919
43期
（2020年11月24日） 702,892,356 705,457,652 1.0960 1.1000
44期
（2021年５月24日） 681,618,231 683,547,704 1.0598 1.0628
45期
（2021年11月24日） 668,025,307 670,551,840 1.0576 1.0616
46期
（2022年５月23日） 608,476,829 610,348,649 0.9752 0.9782
47期
691,715,606 ― 1.0656 ―
2021年５月末日
693,312,174 ― 1.0665 ―
６月末日
695,427,007 ― 1.0805 ―
７月末日
695,372,942 ― 1.0793 ―
８月末日
678,598,363 ― 1.0642 ―
９月末日
674,340,530 ― 1.0674 ―
10月末日
675,653,201 ― 1.0636 ―
11月末日
671,139,649 ― 1.0568 ―
12月末日
660,425,124 ― 1.0417 ―
2022年１月末日
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純資産総額（円） １口当たり純資産額（円）
期 計算期間末または各月末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
637,035,997 ― 1.0211 ―
２月末日
629,468,943 ― 1.0075 ―
３月末日
617,085,254 ― 0.9898 ―
４月末日
610,729,978 ― 0.9764 ―
５月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
期
0.0050
28期
0.0050
29期
0.0050
30期
0.0050
31期
0.0050
32期
0.0050
33期
0.0050
34期
0.0050
35期
36期 0.0050
37期 0.0050
38期 0.0050
39期 0.0050
0.0050
40期
0.0050
41期
0.0050
42期
0.0050
43期
0.0040
44期
0.0030
45期
0.0040
46期
0.0030
47期
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③【収益率の推移】
期間収益率（％）
期
3.17
28期
6.02
29期
△1.75
30期
2.98
31期
5.92
32期
0.08
33期
0.31
34期
△1.25
35期
36期 △2.56
37期 0.84
38期 0.93
△3.07
39期
△0.93
40期
2.61
41期
2.80
42期
2.51
43期
1.21
44期
△3.03
45期
0.17
46期
△7.51
47期
（注）収益率とは、計算期間末日の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た
数をいいます。
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（参考情報）
（1）「グローバル・ボンド・マザーファンド」の運用状況
ファンドは「グローバル・ボンド・マザーファンド」を主要投資対象としており、同マザーファン
ドの投資状況は以下のとおりです。
（2022年５月末日現在）
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国・地域
2,151,735 45.34
アメリカ
578,311 12.19
イタリア
362,232 7.63
フランス
324,214 6.83
スペイン
267,352 5.63
ドイツ
224,232 4.73
オーストラリア
191,572 4.04
イギリス
163,330 3.44
ベルギー
国債証券
158,770 3.35
オーストリア
87,701 1.85
カナダ
46,921 0.99
オランダ
35,826 0.75
メキシコ
19,544 0.41
ポーランド
6,328 0.13
ノルウェー
3,828 0.08
スウェーデン
4,621,903 97.39
小計
44,095 0.93
特殊債券 アメリカ
79,652 1.68
現金・預金・その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額） 4,745,651 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（2）「グローバル・ボンド・マザーファンド」の投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）
（2022年５月末日現在）
投資
帳簿価額 評価額
利率
国・
比率
順位 銘柄名 償還期限 種類 額面総額
地域
(％)
単価（円） 金額（円） 単価（円） 金額（円）
(％)
US TREASURY アメリカ 国債証券
１ 2.125 2025/５/15 3,000,000 12,596.63 377,898,975 12,634.69 379,040,845 7.99
アメリカ 国債証券
US TREASURY
２ 1.5 2030/２/15 2,980,000 11,683.63 348,172,379 11,739.22 349,828,998 7.37
US TREASURY アメリカ 国債証券
３ 1.625 2026/５/15 2,310,000 12,250.06 282,976,498 12,296.64 284,052,409 5.99
アメリカ 国債証券
US TREASURY
４ 2 2024/５/31 1,950,000 12,674.25 247,148,063 12,711.32 247,870,746 5.22
イタリア 国債証券
５ ITALY 1.45 2022/９/15 1,770,000 13,851.97 245,179,952 13,844.57 245,049,012 5.16
イタリア 国債証券
６ ITALY 2.2 2027/６/１ 1,300,000 13,842.88 179,957,472 13,852.92 180,088,027 3.79
ドイツ 国債証券
７ GERMANY 0.25 2029/２/15 1,180,000 13,316.23 157,131,542 13,237.15 156,198,391 3.29
イタリア 国債証券
８ ITALY 5 2039/８/１ 900,000 17,033.03 153,297,289 17,019.35 153,174,173 3.23
US TREASURY アメリカ 国債証券
９ 1.125 2026/10/31 1,280,000 11,915.51 152,518,616 11,966.09 153,166,075 3.23
アメリカ 国債証券
US TREASURY
10 1.125 2040/５/15 1,420,000 9,238.13 131,181,466 9,272.18 131,665,058 2.77
オーストリ
国債証券
11 AUSTRIA 1.2 2025/10/20 930,000 14,017.90 130,366,531 13,982.52 130,037,527 2.74
ア
US TREASURY アメリカ 国債証券
12 0.5 2027/４/30 1,090,000 11,455.26 124,862,366 11,512.35 125,484,686 2.64
アメリカ 国債証券
US TREASURY
13 2.5 2045/２/15 1,040,000 11,262.94 117,134,658 11,285.73 117,371,647 2.47
フランス 国債証券
14 FRANCE 0.75 2028/５/25 855,000 13,563.16 115,965,024 13,497.06 115,399,893 2.43
アメリカ 国債証券
US TREASURY
15 0.125 2023/６/30 900,000 12,537.03 112,833,314 12,553.06 112,977,550 2.38
UK TREASURY イギリス 国債証券
16 3.5 2045/１/22 550,000 19,967.97 109,823,879 19,575.06 107,662,846 2.27
スペイン 国債証券
17 SPAIN 1.6 2025/４/30 720,000 14,036.72 101,064,417 14,024.25 100,974,658 2.13
スペイン 国債証券
18 SPAIN 1.25 2030/10/31 710,000 13,170.47 93,510,379 13,123.10 93,174,012 1.96
アメリカ 国債証券
US TREASURY
19 1.25 2050/５/15 1,080,000 8,434.31 91,090,600 8,473.12 91,509,788 1.93
スペイン 国債証券
20 SPAIN 0 2026/１/31 650,000 13,194.90 85,766,909 13,191.00 85,741,514 1.81
フランス 国債証券
21 FRANCE 2.25 2022/10/25 550,000 13,934.13 76,637,740 13,924.95 76,587,279 1.61
フランス 国債証券
22 FRANCE 2 2048/５/25 530,000 14,104.08 74,751,673 13,648.04 72,334,657 1.52
ドイツ 国債証券
23 GERMANY 1 2025/８/15 450,000 14,010.19 63,045,864 13,967.23 62,852,573 1.32
オーストラ
国債証券
24 AUSTRALIA 1.25 2032/５/21 790,000 7,623.55 60,226,113 7,636.74 60,330,292 1.27
リア
カナダ 国債証券
25 CANADA 2 2028/６/１ 620,000 9,705.60 60,174,720 9,721.87 60,275,638 1.27
フランス 国債証券
26 FRANCE 2.5 2030/５/25 400,000 15,156.49 60,625,972 15,064.38 60,257,547 1.27
アメリカ 国債証券
US TREASURY
27 1.875 2032/２/15 480,000 11,817.35 56,723,309 11,881.46 57,031,013 1.20
US TREASURY アメリカ 国債証券
28 2.75 2047/８/15 480,000 11,858.92 56,922,836 11,873.44 56,992,550 1.20
ベルギー 国債証券
BELGIUM KINGDOM
29 0.9 2029/６/22 420,000 13,550.23 56,911,003 13,478.16 56,608,284 1.19
オーストラ
国債証券
30 AUSTRALIA 0.5 2026/９/21 640,000 8,277.89 52,978,531 8,290.39 53,058,508 1.12
リア
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
（注２）額面総額は発行通貨で表示しております。
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投資有価証券の種類別投資比率
（2022年５月末日現在）
投資比率（％）
投資有価証券の種類
97.39
国債証券
0.93
特殊債券
98.32
合計
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（2022年５月末日現在）
資産の 投資比率
買建／ 帳簿価額 評価額
通貨 数量
種類 （％）
（円） （円）
売建
2,962,000.00 377,158,032 378,933,449 7.98
米ドル
95,000.00 9,457,250 9,581,139 0.20
カナダドル
2,205,000.00 13,996,017 14,246,064 0.30
メキシコペソ
367,000.00 49,758,912 50,573,295 1.06
ユーロ
452,000.00 72,230,354 72,954,200 1.53
英ポンド
買建
789,000.00 10,170,920 10,343,790 0.21
スウェーデンクローナ
為替
460,000.00 6,036,074 6,234,104 0.13
ノルウェークローネ
予約
1,121,000.00 20,389,981 20,769,439 0.43
デンマーククローネ
取引
310,000.00 28,681,200 28,935,183 0.60
シンガポールドル
中国元（オフショア） 3,904,000.00 74,729,287 74,513,305 1.57
886,827.73 113,288,827 113,486,050 △2.39
米ドル
1,065,000.00 144,212,231 146,768,395 △3.09
ユーロ
売建
65,000.00 10,446,605 10,514,010 △0.22
英ポンド
1,575,820.35 142,330,594 144,695,605 △3.04
オーストラリアドル
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数（口） 解約口数（口）
期
43,426,976 31,332,035
28期
55,006,533 68,776,622
29期
40,681,472 49,488,044
30期
43,416,324 52,938,090
31期
125,548,256 90,121,385
32期
191,965,345 141,094,226
33期
118,244,592 85,527,693
34期
85,147,059 49,924,023
35期
36期 69,429,522 61,908,152
37期 68,982,375 70,530,886
38期 58,669,101 73,250,218
59,471,771 52,635,474
39期
55,083,552 60,081,345
40期
58,881,877 49,471,199
41期
57,602,499 48,299,381
42期
46,065,406 68,361,045
43期
46,630,631 42,885,421
44期
52,996,583 51,162,919
45期
43,234,923 54,759,405
46期
39,787,682 47,480,907
47期
（注）本邦外における販売および解約はありません。
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第３【ファンドの経理状況】
「第３ ファンドの経理状況」については、以下の通り更新・訂正します。以下は更新・訂正後の内容
です。
（１）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第47期計算期間（2021年11月
25日から2022年5月23日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
グローバル・ボンド・オープンIM
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第46期 第47期
（2021年11月24日現在） （2022年5月23日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 185,816 2,084,211
親投資信託受益証券 671,154,214 604,851,328
派生商品評価勘定 2,994,802 4,013,768
7,823,368 6,540,000
未収入金
流動資産合計 682,158,200 617,489,307
資産合計 682,158,200 617,489,307
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,235,733 1,384,007
未払金 924,722 1,093,096
未払収益分配金 2,526,533 1,871,820
未払解約金 370,174 10,000
未払受託者報酬 190,563 174,711
未払委託者報酬 4,192,283 3,843,582
未払利息 - 5
692,885 635,257
その他未払費用
流動負債合計 14,132,893 9,012,478
負債合計 14,132,893 9,012,478
純資産の部
元本等
元本 631,633,322 623,940,097
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 36,391,985 △15,463,268
23,122,779 20,654,292
（分配準備積立金）
元本等合計 668,025,307 608,476,829
純資産合計 668,025,307 608,476,829
負債純資産合計 682,158,200 617,489,307
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第46期 第47期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月24日
営業収益
有価証券売買等損益 14,217,309 △6,242,493
△7,969,754 △39,053,295
為替差損益
営業収益合計 6,247,555 △45,295,788
営業費用
支払利息 1,805 2,300
受託者報酬 190,563 174,711
委託者報酬 4,192,283 3,843,582
698,825 635,257
その他費用
営業費用合計 5,083,476 4,655,850
営業利益又は営業損失（△） 1,164,079 △49,951,638
経常利益又は経常損失（△） 1,164,079 △49,951,638
当期純利益又は当期純損失（△） 1,164,079 △49,951,638
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
528,411 △1,396,730
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 38,460,427 36,391,985
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,001,704 1,161,820
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,001,704 1,161,820
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,179,281 2,590,345
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,179,281 2,590,345
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
2,526,533 1,871,820
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 36,391,985 △15,463,268
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
および評価方法 移動平均法による時価法で評価しております。なお、時価は親投資信託
受益証券の基準価額を用いております。
２．デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、対顧客先物相場の仲値によっております。
（貸借対照表に関する注記）
第46期 第47期
（2021年11月24日現在） （2022年5月23日現在）
１．元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本
―
総額を下回っており、その差額は
15,463,268円であります。
２．当該計算期間の末日に
631,633,322口 623,940,097口
おける受益権総数
３．１口当たり純資産額 1.0576円 0.9752円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第46期 第47期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月24日
１．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま １．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま
たは一部を委託するために要する費用として、 たは一部を委託するために要する費用として、
残余利益分配法で計算された独立企業間価格を 残余利益分配法で計算された独立企業間価格を
委託者報酬の中から支弁しています。 委託者報酬の中から支弁しています。
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
241,809,114円であるが、基準価額水準、市況 237,512,681円であるが、基準価額水準、市況
動向および収益分配方針を勘案し、2,526,533 動向および収益分配方針を勘案し、1,871,820
円（１万口当たり40円）を分配金額としており 円（１万口当たり30円）を分配金額としており
ます。 ます。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
944,254 14.95 955,935 15.32
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券 B.有価証券
－ － － －
売買等損益 売買等損益
216,159,802 3,422.23 214,986,569 3,445.62
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備 D.分配準備
24,705,058 391.12 21,570,177 345.70
積立金 積立金
241,809,114 3,828.30 237,512,681 3,806.64
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
３．その他費用 ３．その他費用
監査報酬および目論見書等の印刷費用を計上 監査報酬および目論見書等の印刷費用を計上
しております。 しております。
４．剰余金増加額および剰余金減少額 ４．剰余金増加額および剰余金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額および当期 当期追加信託に伴う剰余金増加額および当期
一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余 一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余
金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額 金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額
で表示しております。 で表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、
信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がポートフォリオ・リスク・モニタリングを実施します。
その結果、同部門では異常値を認めた場合に、当社のリスク管理部と連携してリスク・マネジメン
ト委員会にその事実を報告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、同委員会が
当該ファンドの調査を行った結果、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポー
トフォリオの精査を行うよう要請します。また、当社では流動性リスク管理に関する規程を定め、
同委員会において流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検
証などを行います。同委員会は流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢につ
いて監督します。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第46期 第47期
（2021年11月24日現在） （2022年5月23日現在）
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額 １．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
② デリバティブ取引 ② デリバティブ取引
「（その他の注記）３．デリバティブ取引 「（その他の注記）３．デリバティブ取引
等関係」に記載しております。 等関係」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提 金融商品の時価の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等 条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもありま によった場合、当該価額が異なることもありま
す。 す。
また、デリバティブ取引に関する契約額等 また、デリバティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取引における名目 は、あくまでもデリバティブ取引における名目
的な契約額または計算上の想定元本であり、当 的な契約額または計算上の想定元本であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き 該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。 さを示すものではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第46期 第47期
自 2021年 5月25日 自 2021年11月25日
至 2022年 5月23日
至 2021年11月24日
期首元本額 643,157,804円 631,633,322円
期中追加設定元本額 43,234,923円 39,787,682円
期中一部解約元本額 54,759,405円 47,480,907円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第46期 第47期
（2021年11月24日現在） （2022年5月23日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含ま 最終の計算期間の損益に含ま
れた評価差額（円） れた評価差額（円）
13,625,025 △4,077,442
親投資信託受益証券
13,625,025 △4,077,442
合計
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３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
第46期（2021年11月24日現在）
区分 種類
契約額等（円）
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
513,122,499 － 515,363,430 △2,240,931
売建
242,349,578 － 247,463,709 △5,114,131
米ドル
10,491,167 － 10,534,563 △43,396
カナダドル
4,289,281 － 4,224,231 65,050
メキシコペソ
203,583,830 － 200,810,346 2,773,484
ユーロ
市場取
30,915,810 － 30,971,627 △55,817
引以外 英ポンド
の取引
1,926,132 － 1,889,678 36,454
スウェーデンクローナ
1,300,564 － 1,279,179 21,385
ノルウェークローネ
3,052,174 － 3,034,386 17,788
デンマーククローネ
3,102,658 － 3,125,047 △22,389
ポーランドズロチ
9,581,681 － 9,503,164 78,517
オーストラリアドル
2,529,624 － 2,527,500 2,124
シンガポールドル
513,122,499 － 515,363,430 △2,240,931
合計
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第47期（2022年5月23日現在）
区分 種類
契約額等（円）
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
469,289,624 － 466,659,863 2,629,761
売建
241,191,183 － 237,250,701 3,940,482
米ドル
9,381,388 － 9,357,700 23,688
カナダドル
4,979,450 － 5,001,751 △22,301
メキシコペソ
168,589,766 － 169,683,505 △1,093,739
ユーロ
市場取
24,511,545 － 24,754,244 △242,699
引以外 英ポンド
の取引
1,461,772 － 1,469,562 △7,790
スウェーデンクローナ
1,303,459 － 1,299,068 4,391
ノルウェークローネ
3,971,864 － 3,983,412 △11,548
デンマーククローネ
3,663,950 － 3,669,880 △5,930
ポーランドズロチ
7,443,837 － 7,414,440 29,397
オーストラリアドル
2,791,410 － 2,775,600 15,810
シンガポールドル
469,289,624 － 466,659,863 2,629,761
合計
（注）１．時価の算定方法
１）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表
されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（口） （円）
親投資信託
326,434,955 604,851,328
グローバル・ボンド・マザーファンド
受益証券
326,434,955 604,851,328
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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参考情報
ファンドは、「グローバル・ボンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、
同親投資信託の2022年5月23日現在（以下、「計算日」という）の状況は次のとおりです。
「グローバル・ボンド・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査意見の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年5月23日現在）
資産の部
流動資産
161,587,660
預金
4,944,484
コール・ローン
4,539,760,380
国債証券
43,888,362
特殊債券
2,048,283
派生商品評価勘定
3,217,934
未収入金
24,767,509
未収利息
1,535,569
前払費用
4,781,750,181
流動資産合計
資産合計 4,781,750,181
負債の部
流動負債
8,932,598
派生商品評価勘定
4,014,233
未払金
12,530,000
未払解約金
14
未払利息
25,476,845
流動負債合計
負債合計 25,476,845
純資産の部
元本等
2,566,966,968
元本
剰余金
2,189,306,368
剰余金または欠損金
4,756,273,336
純資産合計
負債純資産合計 4,781,750,181
（注）グローバル・ボンド・マザーファンドの計算期間は、毎年5月24日から翌年5月23日までであり、本報告書における
開示対象ファンドの計算期間とは異なります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 組入有価証券については個別法に基づき、時価で評価しております。
および評価方法 ① 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、金融商品取引所におけ
る最終相場で評価しております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、金融機関の提示する価額または価格情報会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
２．デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、対顧客先物相場の仲値によっております。
３．外貨建資産・負債の 外貨建資産・負債の円換算については、対顧客電信売買相場の仲値に
本邦通貨への換算基準 よって計算しております。
４．その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基礎となる事 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
項 成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定
を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、
外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益
を算定しております。
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（貸借対照表に関する注記）
（2022年5月23日現在）
１．計算日における受益権総数 2,566,966,968口
２．１口当たり純資産額 1.8529円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、
信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用す
ることを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がポートフォリオ・リスク・モニタリングを実施します。
その結果、同部門では異常値を認めた場合に、当社のリスク管理部と連携してリスク・マネジメン
ト委員会にその事実を報告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、同委員会が
当該ファンドの調査を行った結果、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポー
トフォリオの精査を行うよう要請します。また、当社では流動性リスク管理に関する規程を定め、
同委員会において流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検
証などを行います。同委員会は流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢につ
いて監督します。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２．時価の算定方法
① 国債証券・特殊債券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
② デリバティブ取引
「（その他の注記）３．デリバティブ取引等関係」に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契
約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における開示対象ファンドの当計算期間における当該親投資信託の元本額の変動
（2022年5月23日現在）
グローバル・ボンド・オープンIMの第47期計算期間における当該親投資信託の期首元本額、期中追
加設定元本額および期中一部解約元本額
期首元本額 2,899,117,083円
期中追加設定元本額 133,658,455円
期中一部解約元本額 465,808,570円
期末における元本の内訳
グローバル・ボンド・オープンIM
326,434,955円
グローバル・ボンド・オープンIM VA （為替ヘッジあり）
1,210,605,767円
（適格機関投資家専用）
グローバル・ボンド・オープンIM VA－3 （為替ヘッジなし）
1,029,926,246円
（適格機関投資家専用）
期末元本合計 2,566,966,968円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
（2022年5月23日現在）
当該親投資信託の期首（2021年5月25日）から計
種類
算日までの期間の損益に含まれた評価差額
（円）
△445,049,959
国債証券
△3,048,186
特殊債券
△448,098,145
合計
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３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
（2022年5月23日現在）
契約額等（円）
区分 種類
評価損益
時価（円）
（円）
うち１年超
為替予約取引
582,754,205 － 579,782,475 △2,971,730
買建
317,161,558 － 313,869,547 △3,292,011
米ドル
9,481,190 － 9,457,250 △23,940
カナダドル
13,933,615 － 13,996,017 62,402
メキシコペソ
40,894,578 － 40,864,767 △29,811
ユーロ
61,199,793 － 61,805,757 605,964
英ポンド
市場取引
10,117,003 － 10,170,920 53,917
スウェーデンクローナ
以外の
6,056,479 － 6,036,074 △20,405
ノルウェークローネ
取引
20,330,867 － 20,389,981 59,114
デンマーククローネ
28,844,570 － 28,681,200 △163,370
シンガポールドル
中国元（オフショア） 74,734,552 － 74,510,962 △223,590
394,488,775 － 398,401,360 △3,912,585
売建
112,928,234 － 116,395,364 △3,467,130
米ドル
164,154,600 － 165,066,886 △912,286
ユーロ
117,405,941 － 116,939,110 466,831
オーストラリアドル
977,242,980 － 978,183,835 △6,884,315
合計
（注）１．時価の算定方法
１）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価して
おります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
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② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
次表のとおりです。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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有価証券明細表（債券）
（2022年5月23日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY
国債証券 米ドル 900,000.00 880,066.40
US TREASURY
1,950,000.00 1,927,681.64
US TREASURY
3,000,000.00 2,947,500.00
US TREASURY
2,310,000.00 2,207,132.81
US TREASURY
1,280,000.00 1,189,600.00
US TREASURY
1,090,000.00 973,889.45
US TREASURY
260,000.00 260,416.40
US TREASURY
2,980,000.00 2,715,641.36
US TREASURY
480,000.00 442,425.00
US TREASURY
1,420,000.00 1,023,176.56
US TREASURY
1,040,000.00 913,615.62
US TREASURY
480,000.00 443,981.25
US TREASURY
1,080,000.00 710,479.68
US TREASURY
100,000.00 87,222.65
計 銘柄数： 14 18,370,000.00 16,722,828.82
(2,136,843,066)
組入時価比率： 44.9％ 46.6％
カナダドル CANADA 620,000.00 595,200.00
CANADA 150,000.00 133,371.00
CANADA 140,000.00 137,576.60
計 銘柄数： 3 910,000.00 866,147.60
(86,450,191)
組入時価比率： 1.8％ 1.9％
メキシコペソ MEXICO 5,500,000.00 5,418,061.11
計 銘柄数： 1 5,500,000.00 5,418,061.11
(34,894,480)
組入時価比率： 0.7％ 0.8％
ユーロ AUSTRIA 930,000.00 946,330.80
AUSTRIA 260,000.00 212,651.40
BELGIUM KINGDOM
300,000.00 296,387.40
BELGIUM KINGDOM
420,000.00 413,117.04
BELGIUM KINGDOM
140,000.00 160,770.10
BELGIUM KINGDOM
200,000.00 183,356.60
BELGIUM KINGDOM
160,000.00 148,212.64
FRANCE 550,000.00 556,313.45
FRANCE 855,000.00 841,790.25
FRANCE 400,000.00 440,084.00
FRANCE 170,000.00 148,879.88
FRANCE 90,000.00 127,933.74
FRANCE 530,000.00 542,622.48
GERMANY 450,000.00 457,650.00
GERMANY 1,080,000.00 1,043,834.04
GERMANY 265,000.00 340,349.57
GERMANY 30,000.00 22,076.40
ITALY 1,770,000.00 1,779,761.55
ITALY 1,300,000.00 1,306,311.50
ITALY 900,000.00 1,112,785.20
NETHERLANDS 250,000.00 349,401.00
SPAIN 720,000.00 733,626.72
SPAIN 650,000.00 622,582.09
SPAIN 710,000.00 678,791.95
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SPAIN 40,000.00 49,493.12
SPAIN 140,000.00 143,861.20
SPAIN 120,000.00 135,708.00
計 銘柄数： 27 13,430,000.00 13,794,682.12
(1,865,592,809)
組入時価比率： 39.2％ 40.7％
UK TREASURY
英ポンド 300,000.00 267,460.07
UK TREASURY
550,000.00 678,931.00
UK TREASURY
380,000.00 260,592.60
計 銘柄数： 3 1,230,000.00 1,206,983.67
(193,238,085)
組入時価比率： 4.1％ 4.2％
スウェーデンクローナ SWEDEN 410,000.00 273,880.00
計 銘柄数： 1 410,000.00 273,880.00
(3,533,052)
組入時価比率： 0.1％ 0.1％
ノルウェークローネ NORWAY 490,000.00 463,589.00
計 銘柄数： 1 490,000.00 463,589.00
(6,096,195)
組入時価比率： 0.1％ 0.1％
ポーランドズロチ POLAND 850,000.00 652,417.50
計 銘柄数： 1 850,000.00 652,417.50
(19,073,295)
組入時価比率： 0.4％ 0.4％
オーストラリアドル AUSTRALIA 550,000.00 556,968.74
AUSTRALIA 640,000.00 576,166.73
AUSTRALIA 165,000.00 161,153.92
AUSTRALIA 500,000.00 484,712.98
AUSTRALIA 440,000.00 363,420.15
計 銘柄数： 5 2,295,000.00 2,142,422.52
(194,039,207)
組入時価比率： 4.1％ 4.2％
小計 4,539,760,380
(4,539,760,380)
FGLMC 6%
特殊債券 米ドル 1,466.79 1,471.79
FHLMC 7%
313,366.69 339,878.48
FNCL 6%
2,110.99 2,117.90
計 銘柄数： 3 316,944.47 343,468.17
(43,888,362)
組入時価比率： 0.9％ 1.0％
小計 43,888,362
(43,888,362)
合計 4,583,648,742
(4,583,648,742)
（注１）通貨種類毎の計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）種類毎の小計欄および合計金額欄の（ ）は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
（注３）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年５月末日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 617,045,375円
Ⅱ 負債総額 6,315,397円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
610,729,978円
Ⅳ 発行済口数 625,501,573口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.9764円
（9,764円）
（１万口当たり純資産額）
（参考情報）「グローバル・ボンド・マザーファンド」の現況
純資産額計算書
（2022年５月末日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 4,769,739,992円
Ⅱ 負債総額 24,088,217円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
4,745,651,775円
Ⅳ 発行済口数 2,537,125,215口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.8705円
（18,705円）
（１万口当たり純資産額）
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第三部【委託会社等の情報】
「第三部 委託会社等の情報」については以下の通り更新・訂正します。以下は更新・訂正後の記載で
す。
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2022 年5 月末日現在の委託会社の資本金の額は、9億9,000万円です。
委託会社が発行する株式の総数は１万8,000株、うち発行済株式総数は4,502株です。
最近５年間における資本金の増減：該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主である
ことを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内
の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補欠のため選任され
た取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役１名以上を選任します。また、取締役会は、その互選に
より、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として代表取締役が招集します。取締役
会の議長は、原則として代表取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締
役の過半数をもって決します。
②投資運用の意思決定機構
委託会社の運用部は2つのチームにより構成されています。各チームの主な担当業務は以下の通
りです。
債券チーム ：債券
株式・オルタナティブ・チーム ：外国株式、リート、ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ
およびプライベート・エクイティ等
運用戦略毎に運用計画策定、運用、モニタリングを実施します。日常的なポートフォリオの管理
は各運用戦略の投資プロセスに準じて、それぞれの運用チームが行います。また、委託会社で
は、多くの場合、運用の指図にかかる権限の一部または全部をグループの海外拠点に再委託して
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います。その場合、委託を受けた海外拠点において運用の基本方針が策定され、運用計画が立
案、実行されます。
ファンド・マネジャー、ポートフォリオ・スペシャリストの任免等は運用委員会において行われ
ます。運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認およびパフォーマンス評価はリスク・マネジ
メント委員会が行い、運用面で問題がある場合には、各運用チームに対してその対応を指示しま
す。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定・運用および管理等
を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言・
代理業を行っています。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金
融商品取引業務を行っています。
委託会社の運用する親投資信託を除く証券投資信託は2022 年5 月末日現在、以下の通りです。
純資産総額
ファンドの種類 本数
(単位:円)
32 457,458,224,093
追加型株式投資信託
3 17,442,532,983
単位型株式投資信託
35 474,900,757,076
合計
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３【委託会社等の経理状況】
（１） 委託会社であるモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）
の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表
等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（2007年内閣
府令第52号）」により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第28期事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月
31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第27期 第28期
2020年12月31日 2021年12月31日
科目
内訳（千円） 金額（千円） 内訳（千円） 金額（千円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 4,284,609 6,449,224
未収委託者報酬 433,719 563,421
未収運用受託報酬 880,331 1,095,539
未収投資助言報酬 1,259,718 1,911,590
未収収益 39,148 158,639
立替金 105 654
30,057 31,061
前払費用
流動資産計 6,927,690 10,210,131
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
3,340 3,340
器具備品 3,340 3,340
投資その他の資産 82,530 90,236
長期前払費用 566 366
繰延税金資産 81,963 89,869
固定資産計
85,870 93,576
資産合計 7,013,560 10,303,707
負債の部
I 流動負債
預り金 729 280
未払金 431,449 715,732
未払償還金 6,126 6,126
未払手数料 12,973 15,283
その他未払金 412,348 694,321
※１ 2,265,855
※１ 1,426,384
未払費用
未払法人税等 82,952 132,178
11,635 -
前受収益
流動負債計 1,953,150 3,114,047
Ⅱ 固定負債
※１ 40,009 ※１ 700,000
関係会社長期借入金
231 232
退職給付引当金
固定負債計
40,241 700,232
負債合計 1,993,392 3,814,279
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第27期 第28期
2020年12月31日 2021年12月31日
科目
内訳（千円） 金額（千円） 内訳（千円） 金額（千円）
純資産の部
Ⅰ 株主資本
資本金 990,000 990,000
資本剰余金 765,000 765,000
資本準備金 765,000 765,000
利益剰余金 3,265,168 4,734,428
その他利益剰余金 3,265,168 4,734,428
繰越利益剰余金
3,265,168 4,734,428
株主資本計
5,020,168 6,489,428
純資産合計 5,020,168 6,489,428
負債・純資産合計 7,013,560 10,303,707
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（２）【損益計算書】
第27期 第28期
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
科目
内訳（千円） 金額（千円） 内訳（千円） 金額（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 1,463,625 1,938,766
運用受託報酬 2,910,873 5,472,711
投資助言報酬 4,122,273 6,005,649
191,567 114,689
その他営業収益
営業収益計 8,688,338 13,531,817
Ⅱ 営業費用
支払手数料 105,246 110,513
広告宣伝費 80,000 84,232
調査費 100,067 121,036
調査費
45,269 48,301
委託調査費 54,798 72,735
委託計算費 125,965 141,303
営業雑経費 4,134,846 7,646,640
通信費 56 -
印刷費 9,026 8,597
諸会費 15,185 16,550
※１ 4,110,578 ※１ 7,621,492
その他
営業費用計 4,546,127 8,103,726
Ⅲ 一般管理費
※３/４ 1,930,415 ※２ 2,088,278
人件費
交際費 603 591
旅費交通費 23,536 22,909
租税公課 49,872 56,311
不動産賃借料 310,481 331,619
器具備品費 146,713 138,809
事務委託費 99,770 84,643
216,656 611,718
諸経費
一般管理費計
2,778,050 3,334,883
営業利益 1,364,161 2,093,207
Ⅳ 営業外収益
受取利息 31 1
為替差益 - 51,414
※２ 20
-
デリバティブ等利益
営業外収益計 52 51,416
Ⅴ 営業外費用
※５ 3,390 ※３ 1,143
支払利息
為替差損 6,540 -
1 57
雑損
営業外費用計
9,932 1,200
経常利益 1,354,281 2,143,422
税引前当期純利益 1,354,281 2,143,422
法人税、住民税及び事業税 408,545 682,069
15,356 △7,906
法人税等調整額
法人税等計
423,902 674,163
当期純利益 930,379 1,469,259
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（３）【株主資本等変動計算書】
第27期 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 990,000 765,000 765,000 2,334,788 2,334,788 4,089,788 4,089,788
当期変動額
当期純利益 930,379 930,379 930,379 930,379
当期変動額合計 - - - 930,379 930,379 930,379 930,379
当期末残高 990,000 765,000 765,000 3,265,168 3,265,168 5,020,168 5,020,168
第28期 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 990,000 765,000 765,000 3,265,168 3,265,168 5,020,168 5,020,168
当期変動額
当期純利益 1,469,259 1,469,259 1,469,259 1,469,259
当期変動額合計 - - - 1,469,259 1,469,259 1,469,259 1,469,259
当期末残高 990,000 765,000 765,000 4,734,428 4,734,428 6,489,428 6,489,428
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注記事項
（重要な会計方針）
１． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。なお、当事業年度においては、減価償却資産は保有しておりません。
２． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
３． 引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上することとし
ております。当期においては、過去に貸倒実績がないことから、貸倒引当金の計上はありません。
（２） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする簡便法）を計上しております。
４． 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準第30号 2018年３月30日）を適用しております。
委託者報酬
委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の純財産総額に一定率を乗じて
算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。
運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれております。基
本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された
報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。成功報酬は、顧客との投
資顧問契約で定める目標を達成し、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断されたときに計上
します。
投資助言報酬
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、主に、顧客との契約で定める
ファンドの保有資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ
当該金額が明らかになったときに計上します。
５． その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
（１） 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外の消費
税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
（２） 連結納税制度
当社はモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
１． 時価の算定に関する会計基準等
・ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
① 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これ
らの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の
算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。企業会計基準委員会
の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いること
により、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、
財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることと
されております。
② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 改正 2021年
６月17日 企業会計基準委員会）
① 概要
2019年適用指針においては、投資信託の時価の算定に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が
必要と考えられるため、時価算定会計基準公表後概ね１年をかけて検討を行うこととし、その後、投資信
託に関する取扱いを改正する際に、当該改正に関する適用時期を定めることとされていました。本基準で
は、投資信託財産が金融商品と不動産の場合に投資信託を分けて、解約等に重要な制限がある場合とない
場合、それぞれの時価評価の方法、開示内容を定めています。
② 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。なお、貸借
対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は保有しておりません。
２． 収益認識に関する会計基準等
・ 「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
① 概要
顧客との契約から生じる収益の額、契約資産と顧客との契約から生じた債権及び契約負債の表示方法を明
確化する一方、IFRS第15号と同様の注記事項、及び重要な会計方針の開示を求めております。
② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
当事業年度末より「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適
用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
第27期 第28期
2020年12月31日 2021年12月31日
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
未払費用 327,608千円 未払費用 544,586千円
関係会社長期借入金 40,009千円 関係会社長期借入金 700,000千円
（損益計算書関係）
第27期 第28期
2020年12月31日 2021年12月31日
※１． その他営業費用のうち、関連当事者に対してそ ※１． その他営業費用のうち、関連当事者に対してそ
の運用業務のサポート等のサービスを提供した の運用業務のサポート等のサービスを提供した
ことによる収益、委託調査費及び経営指導料の ことによる収益、委託調査費及び経営指導料の
うち関連当事者に対する費用は、グローバルな うち関連当事者に対する費用は、グローバルな
税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガ 税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガ
ン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い計算 ン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い計算
された独立企業間価格を基礎として決定し、関 された独立企業間価格を基礎として決定し、関
連会社であるモルガン・スタンレー・インベス 連会社であるモルガン・スタンレー・インベス
トメント・マネジメント・リミテッド及びモル トメント・マネジメント・リミテッド及びモル
ガン・スタンレー・インベストメント・マネジ ガン・スタンレー・インベストメント・マネジ
メント・インコーポレーテッドとの間で決済し メント・インコーポレーテッドとの間で決済し
ております。当該費用はその他の営業雑経費と ております。当該費用はその他の営業雑経費と
して計上しており、その金額は4,110,578千円で して計上しており、その金額は7,611,246千円で
す。 す。
※２． 営業外収益及び営業外費用のうち、デリバティ
ブ等利益又はデリバティブ等損失は繰延報酬に
係る時価評価の変動をヘッジする目的で当社グ
ループ会社に対しトータルリターンスワップ取
引を行うことを委任し、そのグループ会社から
受けたヘッジ損益及び手数料の配賦です。
※３． 2018年１月１日付で、当社従業員の雇用主は、
当社から、当社のグループ会社であるモルガ
ン・スタンレー・グループ株式会社に変更され
ました。両社が合意した譲渡契約に基づき、当
該従業員は同日より新雇用主から当社へ出向し
ております。雇用会社の変更による当社の損益
への影響はありません。
※４． 人件費には主な項目として、グループ会社から ※２． 人件費には主な項目として、グループ会社から
の請求に基づく出向者人件費負担額である出向 の請求に基づく出向者人件費負担額である出向
者負担金が1,575,131千円含まれております。主 者負担金が1,749,065千円含まれております。主
な内訳は以下の通りです。 な内訳は以下の通りです。
従業員給料・報酬相当額 1,379,724 千円 従業員給料・報酬相当額 1,537,833 千円
福利厚生費相当額 福利厚生費相当額
53,635 55,445
退職金・退職給付費用相当額 141,770 退職金・退職給付費用相当額 155,786
※５． 営業外費用のうち、関連当事者との取引に係る ※３． 営業外費用のうち、関連当事者との取引に係る
支払利息は3,390千円です。 支払利息は1,143千円です。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第27期
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数（株） 当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）
普通株式 4,502 － － 4,502
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第28期
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数（株） 当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）
普通株式 4,502 － － 4,502
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達は親会社と行います。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、ファンドからの委託者報酬の未収分であり、ファンドの資産は信託銀行にて管理され
ております。未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は投資顧問報酬で、顧客の信用リスクは社内管理規
定に従いリスク軽減を図っております。未収収益は主に関連会社に対するものです。立替金は当社が運用
するファンドの償還に伴い、当社が一時的に立て替えた額です。未払金は主に未払消費税です。未払費用
は主に関連会社に対するものです。関係会社長期借入金を除き、資産及び負債はすべて短期間で決済され
ます。また、未収収益及び未払費用に伴う為替リスクは、毎日、日々の残高に基づきヘッジしておりま
す。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
資金運用については短期的な預金及び短期貸付金に限定し、資金調達は親会社と行います。
① 信用リスクの管理
当社は、社内管理規定に従い、新規顧客に伴う信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、海外の関連会社との外貨建の債権債務に伴う為替リスクに対して、毎日、日々の残高に基
づきヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1） 現金及び預金 4,284,609 4,284,609 -
（2） 未収委託者報酬 433,719 433,719 -
（3） 未収運用受託報酬 880,331 880,331 -
（4） 未収投資助言報酬 1,259,718 1,259,718 -
（5） 未収収益 39,148 39,148 -
（6） 立替金 105 105 -
資産計 6,897,632 6,897,632 -
（1） 未払金 431,449 431,449 -
（2） 未払費用 1,426,384 1,426,384 -
（3） 未払法人税等 82,952 82,952 -
（4） 関係会社長期借入金 40,009 40,600 590
負債計 1,980,796 1,981,386 590
当事業年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1） 現金及び預金 6,449,224 6,449,224 -
（2） 未収委託者報酬 563,421 563,421 -
（3） 未収運用受託報酬 1,095,539 1,095,539 -
（4） 未収投資助言報酬 1,911,590 1,911,590 -
（5） 未収収益 158,639 158,639 -
（6） 立替金 654 654 -
資産計 10,179,069 10,179,069 -
（1） 未払金 715,732 715,732 -
（2） 未払費用 2,265,855 2,265,855 -
（3） 未払法人税等 132,178 132,178 -
（4） 関係会社長期借入金 700,000 700,825 825
負債計 3,813,766 3,814,591 825
（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、立替金、
未払金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
② 関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
前事業年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金銭債権
現金及び預金 4,284,609 - - - - -
未収委託者報酬 433,719 - - - - -
未収運用受託報酬 880,331 - - - - -
未収投資助言報酬 1,259,718 - - - - -
未収収益 39,148 - - - - -
立替金 105 - - - - -
金銭債権合計 6,897,632 - - - - -
金銭債務
未払金 431,449 - - - - -
未払費用 1,426,384 - - - - -
未払法人税等 82,952 - - - - -
関係会社長期借入金 - 40,009 - - - -
金銭債務合計 1,940,786 40,009 - - - -
当事業年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金銭債権
現金及び預金 6,449,224 - - - - -
未収委託者報酬 563,421 - - - - -
未収運用受託報酬 1,095,539 - - - - -
未収投資助言報酬 1,911,590 - - - - -
未収収益 158,639 - - - - -
立替金 654 - - - - -
金銭債権合計 10,179,069 - - - - -
金銭債務
未払金 715,732 - - - - -
未払費用 2,265,855 - - - - -
未払法人税等 132,178 - - - - -
関係会社長期借入金 - 700,000 - - - -
金銭債務合計 3,113,766 700,000 - - - -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第27期
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（１） 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 229 千円
退職給付費用 1
為替の影響等 0
退職給付引当金の期末残高 231
（２） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用です。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る当年度の拠出金はありません。
第28期
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（１） 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 231 千円
退職給付費用 0
為替の影響等 0
退職給付引当金の期末残高 232
（２） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用です。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度に係る当年度の拠出金はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第27期 第28期
2020年12月31日 2021年12月31日
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 61,912千円 未払費用 60,893千円
17,984千円 27,166千円
未払事業税 未払事業税
長期前払費用 長期前払費用
1,996千円 1,739千円
退職給付引当金 70千円 退職給付引当金 71千円
繰延税金資産合計 81,963千円 繰延税金資産合計 89,869千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別 率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 30.62% 法定実効税率 30.62%
（調整） （調整）
役員賞与等永久に損金に算入されない 役員賞与等永久に損金に算入されない
0.84% 0.47%
項目 項目
△0.16% 0.36%
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.30% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.45%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第27期
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦に所在している営業収益の金額が損益計算書の営業収益の金額の90％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド 73,709
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インコーポレーテッド 54,651
第28期
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦に所在している営業収益の金額が損益計算書の営業収益の金額の90％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド 41,474
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インコーポレーテッド 25,618
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第27期
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
（１） 関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引
資本金 関連
の所有
期末残高
種 事業の
金額
会社等の名称 所在地 又は 当事者 取引内容 科目
類 内容 （被所有）
（千円）
出資金 との関係
（千円）
割合（％）
借り入れた 関係会社
米国
9,270
350,000 -
被所有
モルガン・
資金の返済 長期借入金
ニュー 持株会社 資金調達
百万
スタンレー
間接100%
ヨーク州
ドル
支払利息 未払費用
3,393 -
親
資金の借入
関係会社
会
40,009 40,009
モルガン・
長期借入金
（注１）
社
被所有
スタンレー・ 東京都千 子会社の経 連結納税及
1百万円
連結法人税
ホールディング 代田区 営監督管理 び資金調達
直接100%
の個別 未払費用
327,337 327,337
ス株式会社
帰属額
② 関連会社等
該当はありません。
③ 兄弟会社等
議決権等
取引
資本金 関連
の所有
期末残高
種 事業の
金額
会社等の名称 所在地 又は 当事者 取引内容 科目
類 内容 （被所有）
（千円）
出資金 との関係
（千円）
割合（％）
人件費
358,005
モルガン・
（注３）
スタンレー 東京都 事務委託
621
金融商品取引業 なし 未払費用
106,020
事務
MUFG証券 千代田区 契約
億円
委託費
99,770
株式会社
（注２）
モルガン・
当社への
人件費
スタンレー・
最
1,564,561
モルガン・ 社員出向
（注３）
グループにおける
終
スタンレー・ 東京都 10百 及び事務
なし 未払費用
人事、総務及びIT 470,116
親
グループ 千代田区 万円 委託契約
不動産
関連サービス並びに
会
株式会社 並びに不
賃借料
307,352
不動産等の賃貸借
社
動産賃貸
（注４）
管理業務
の
子
モルガン・
会 移転価格
スタンレー・
英国 1百万 移転価格
社 取引
インベストメン 金融商品取引業 なし 未払費用
4,623,792 354,849
ロンドン ドル 取引
ト・マネジメン
（注５）
ト・リミテッド
モルガン・
為替
スタンレー・ 米国
10,092
為替
ヘッジ
アンド・ デラウェ 金融業 なし 未払金
百万 74,653 74,653
ヘッジ
カンパニー・ ア州
ドル （注６）
エルエルシー
取引条件及び取引条件の決定方法：
（注１） 取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入時や借入条件の変更時における入手可能な市場情
報に基づき、決定しております。
（注２） 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注３） モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求額に基づいて計上してお
ります。
（注４） 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注５） 移転価格取引については、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシー
に従い独立企業間価格を基礎として決定されたものです。
（注６） 為替ヘッジについては、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーからの請求額に基づいて計上しており
ます。 なお、為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
（２） 親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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第28期
自 2021年１月１日
至 2021年12月31日
（１） 関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引
資本金 関連
の所有
期末残高
種 事業の
金額
会社等の名称 所在地 又は 当事者 取引内容 科目
類 内容 （被所有）
（千円）
出資金 との関係
（千円）
割合（％）
資金の借入
関係会社
米国
700,000 700,000
被所有
モルガン・
7,770
長期借入金
（注１）
ニュー 持株会社 資金調達
スタンレー
百万ドル 間接100%
ヨーク州
支払利息 未払費用
469 117
親
資金の借入
2,041,018
会
（注１）
モルガン・
社
借り入れた
被所有
スタンレー・ 東京都千 子会社の経 関係会社
1百万円 資金調達
0
資金の
2,081,702
ホールディング 代田区 営監督管理 長期借入金
直接100%
返済等
ス株式会社
支払利息
673
② 関連会社等
該当はありません。
③ 兄弟会社等
議決権
等
関連
の所有
取引
資本金
期末残高
種 事業の 当事者
（被所
金額
会社等の名称 所在地 又は 取引内容 科目
類 内容 との関
（千円）
出資金 有）
（千円）
係
割合
（％）
人件費
334,490
モルガン・
（注３）
スタンレー 東京都 事務委
621
金融商品取引業 なし 未払費用
86,911
事務
MUFG証券 千代田区 託契約
億円
委託費
84,643
株式会社
（注２）
人件費
モルガン・ 当社へ
1,746,388
（注３）
スタンレー・ の社員
不動産
モルガン・ グループにおける 出向及
賃借料
スタンレー・ 東京都 10百 人事、総務及び び事務
325,106
なし 未払費用
1,161,737
グループ 千代田区 万円 IT関連サービス並 委託契
（注４）
最
株式会社 びに不動産等の 約並び
移転価格
終
賃貸借管理 に不動
取引
700,137
親
業務 産賃貸
（注５）
会
モルガン・
社
移転価格
スタンレー・
英国 1百万 移転価
の
取引
インベストメン 金融商品取引業 なし 未払費用
8,163,010 357,486
ロンドン ドル 格取引
子
ト・マネジメン
（注５）
会
ト・リミテッド
社
モルガン・
スタンレー・
移転価格
米国
インベストメン 25千 移転価
取引
ニュー 金融商品取引業 なし 未収収益
554,374 137,418
ト・マネジメン ドル 格取引
ヨーク州
（注５）
ト・インコーポ
レーテッド
モルガン・
為替
スタンレー・ 米国
11,998
為替
ヘッジ
アンド・ デラウェ 金融業 なし 未払金
百万 82,984 82,984
ヘッジ
カンパニー・ ア州
ドル （注６）
エルエルシー
取引条件及び取引条件の決定方法：
（注１） 取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入時や借入条件の変更時における入手可能な市場情
報に基づき、決定しております。
（注２） 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注３） モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求額に基づいて計上してお
ります。
（注４） 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注５） 移転価格取引については、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシー
に従い独立企業間価格を基礎として決定されたものです。
（注６） 為替ヘッジについては、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーからの請求額に基づいて計上しており
ます。 なお、為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
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（２） 親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
（１株当たり情報）
第27期 第28期
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1,115,097円38銭 1,441,454円51銭
１．１株当たり純資産額 １．１株当たり純資産額
206,659円18銭 326,357円12銭
２．１株当たり当期純利益 ２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額について ３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下の通りです。 以下の通りです。
当期純利益 930,379千円 当期純利益 1,469,259千円
- 千円 - 千円
普通株式に帰属しない金額 普通株式に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 930,379千円 普通株式に係る当期純利益 1,469,259千円
普通株式の期中平均株式数 4,502株 普通株式の期中平均株式数 4,502株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称
三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額
202 2 年3月末日現在の資本金の額は342,037百万円です。
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に
基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額（※）
①名称 ③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、「金融機
三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円 関の信託業務の兼営等に
（注１）
関する法律」に基づき信
託業務を営んでいます。
ａｕカブコム証券株式
7,196百万円
会社（注１）
損保ジャパンＤＣ証券株式
3,000百万円
会社
キャピタル・パートナーズ
1,000百万円
金融商品取引法に定める
証券株式会社（注１）
第一種金融商品取引業を
モルガン・スタンレー
営んでいます。
62,149百万円
ＭＵＦＧ証券株式会社
楽天証券株式会社 17,495百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
株式会社中国銀行（注１）
15,149百万円
銀行法に基づき銀行業を
営んでいます。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
※販売会社の資本金の額は202 2 年3月末日現在です。
(注１)募集の取扱い・販売は行いませんが、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に
関する事務ならびに一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務を行いま
す。
（３）投資顧問会社
①名称
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（Morgan Stanley Investment Management Limited.）
②資本金の額
202 1 年12月末日現在、1,000,003米ドルです。
（注）払込資本の額。
③事業の内容
英国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
（４）投資顧問会社
①名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
（Morgan Stanley Investment Management Inc.）
②資本金の額
202 1 年12月末日現在、 577,424 千米ドルです。
（注）払込資本の額。
③事業の内容
米国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
なお、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、ファンドの信託業務の一部を委
託することがあります。
＜株式会社日本カストディ銀行の概要＞
資本金の額
202 2 年3月末日現在の資本金の額は51,000百万円です。
事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
本ファンドの受益権の募集の取扱および販売業務、信託契約の一部解約事務、収益分配金の
再投資事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社との運用の指図に関する権限の委託契約に基づき、本ファンドの外国為替予約の指
図およびマザーファンドの投資信託財産の運用の指図等を行います。
３【資本関係】
委託会社と上記の関係法人との間には直接の資本関係はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年8月5日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているグローバル・ボンド・オープンIMの2021年11月25日から2022年5
月23日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、グローバル・ボンド・オープンIMの2022年5月23日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、モルガン・スタンレー・
インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又
は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月16日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 亮 太
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の
2021年1月1日から2021年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
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