パラカ株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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パラカ株式会社(E05414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月10日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 パラカ株式会社
【英訳名】 Paraca Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 内藤 亨
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 安部 雅子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03（6841）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 安部 雅子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日 自 令和２年10月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日 至 令和３年９月30日
8,826 9,534 11,761
売上高 （百万円）
1,158 1,494 1,575
経常利益 （百万円）
695 1,031 977
四半期(当期)純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の
（百万円） － － －
投資利益
1,815 1,839 1,839
資本金 （百万円）
10,264,600 10,294,600 10,294,600
発行済株式総数 （株）
15,656 16,499 15,998
純資産額 （百万円）
35,652 36,711 35,778
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
69.92 103.26 98.19
（円）
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
69.72 103.06 97.88
（円）
四半期(当期)純利益金額
55.00
１株当たり配当額 （円） － －
43.9 44.9 44.7
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日
17.70 36.60
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いて記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）における我が国の経済は、令和３年10
月～12月においては、新型コロナウイルスの感染者数が低水準で推移したことにより、経済活動正常化の動きが見
られたものの、令和４年１月よりオミクロン株による感染が急増し、各種経済活動を自粛する動きが強まったこと
から、景況感は再び悪化しました。令和４年２月上旬をピークに感染者数は緩やかな減少傾向となったものの、社
会・経済活動の先行きは依然不透明な状態にありました。
当社の属する駐車場業界においては、令和３年10月～12月売上高は全国的に改善がみられ、好調に推移しました
が、令和４年１月売上高より前記オミクロン株による感染拡大の影響を受けました。特に令和４年２月について
は、札幌市における記録的豪雪の影響も重なり、前年同月を下回る売上高となりました。令和４年３月～６月にか
けては、感染者数の減少に伴い、売上高は回復傾向となりました。
このような状況において、当社は感染拡大時の採算性についても考慮しつつ営業活動を行い、新規駐車場の開設
を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第３四半期累計期間においては、121件2,830車室の新規開設、83件836車室の解約等により、38件
1,994車室の純増となり、６月末現在2,079件32,190車室が稼働しております。新型コロナウイルス感染症の拡大を
受け、新規開設駐車場の厳選及び不採算駐車場の解約を実施したため、運営車室数が一時的に減少しましたが、本
格的な営業活動の再開により回復し、令和２年３月末の32,006車室を上回って過去最高の運営車室数となりまし
た。
なお、令和３年10月から令和４年６月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。
令和３年10月次 令和３年11月次 令和３年12月次
売上高（百万円） 1,065 1,070 1,139
売上高 前年同月比
101.1％ 106.4％ 110.9％
売上高 一昨年同月比
92.9％ 92.1％ 91.7％
売上総利益（百万円） 338 347 375
売上総利益率 31.7％ 32.5％ 32.9％
令和４年１月次 令和４年２月次 令和４年３月次
988 892 1,099
売上高（百万円）
108.8％ 99.0％ 104.6％
売上高 前年同月比
86.6％ 81.1％ 101.5％
売上高 一昨年同月比
263 173 304
売上総利益（百万円）
26.7％ 19.5％ 27.7％
売上総利益率
令和４年４月次 令和４年５月次 令和４年６月次
1,065 1,089 1,124
売上高（百万円）
売上高 前年同月比 110.4％ 117.6％ 114.0％
133.6％ 136.2％ 116.0％
売上高 一昨年同月比
90.7％ 94.4％ 96.2％
売上高 令和元年９月期比
296 331 351
売上総利益（百万円）
27.8％ 30.4％ 31.3％
売上総利益率
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上記により、当第３四半期累計期間の売上高は9,534百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益1,648百万円（同
25.3％増）、経常利益1,494百万円（同29.0％増）、四半期純利益1,031百万円（同48.3％増）を計上いたしまし
た。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。
（賃借駐車場）
当第３四半期累計期間においては、111件2,720車室の開設及び、82件820車室の解約等により、29件1,900車室
の純増となりました。その結果、６月末現在1,834件27,509車室が稼働しております。売上高は7,654百万円（前
年同期比7.2％増）、売上総利益は1,408百万円（同18.1％増）となりました。
（保有駐車場）
当第３四半期累計期間においては、札幌市１件４車室、宮城県石巻市１件52車室、東京都北区１件３車室、東
京都中央区１件６車室、立川市１件５車室、横浜市１件２車室、名古屋市２件19車室、京都市１件６車室、長崎
市１件７車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、甲府市において４車室
増設いたしました。一方で、ポートフォリオの見直しを行い、神奈川県鎌倉市１件15車室の保有駐車場（土地）
を売却しました。当該売却により、固定資産売却益29百万円を計上しております。また、レイアウト変更に伴
い、埼玉県越谷市において２車室増設、名古屋市において１車室減設いたしました。その結果、10件110車室の
増加、１件16車室の減少となり、６月末現在においては245件4,681車室が稼働しております。売上高は1,496百
万円（同11.9％増）、売上総利益は1,195百万円（同14.6％増）となりました。
このほか、当第３四半期累計期間において、岐阜市１件６車室分、大阪府池田市１件56車室分の駐車場用地を
取得しており、第４四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第３四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽
光発電売上等により、売上高は383百万円（同10.6％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前事業年度
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日 （自 令和２年10月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日） 至 令和３年９月30日）
駐車場形態 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
賃借駐車場 7,142 7,654 9,506
保有駐車場 1,337 1,496 1,788
その他売上 346 383 467
合計 8,826 9,534 11,761
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は36,711百万円となり、前事業年度末に比べ932百万円増加いたしまし
た。これは主に有形固定資産における土地の増加（1,266百万円）、流動資産における現金及び預金の減少（273百
万円）によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債の部は20,211百万円となり、前事業年度末に比べ431百万円増加いたしま
した。これは主に借入金の増加（866百万円）、未払法人税等の減少（199百万円）によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は16,499百万円となり、前事業年度末に比べ500百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金の増加（468百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業
年度末の44.7％から44.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（令和４年６月30日） （令和４年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,294,600 10,294,600
普通株式
（プライム市場） 100株
10,294,600 10,294,600
計 － －
（注） １ 「提出日現在発行数」には、令和４年８月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
２ 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、令和４年４月４日付の東京証券取引所の市場
区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和４年４月１日～
－ 10,294,600 － 1,839 － 1,869
令和４年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
56,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
10,234,600 102,346
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
10,294,600
発行済株式総数 － －
102,346
総株主の議決権 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都港区愛宕２－５－１ 56,600 56,600 0.55
パラカ株式会社 －
56,600 56,600 0.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和４年４月１日から令和４
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和３年10月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（令和３年９月30日） （令和４年６月30日）
資産の部
流動資産
4,182 3,909
現金及び預金
129 160
売掛金
499 530
前払費用
21 35
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,832 4,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
534 712
建物（純額）
761 705
機械及び装置（純額）
27,514 28,781
土地
935 759
リース資産（純額）
541 469
その他（純額）
30,288 31,428
有形固定資産合計
無形固定資産 12 9
645 636
投資その他の資産
30,945 32,074
固定資産合計
35,778 36,711
資産合計
負債の部
流動負債
240 286
買掛金
253
短期借入金 －
1,780 1,916
１年内返済予定の長期借入金
446 246
未払法人税等
32 19
賞与引当金
25
株主優待引当金 －
724 652
その他
3,249 3,375
流動負債合計
固定負債
15,393 15,869
長期借入金
637 498
リース債務
38 39
株式給付引当金
285 289
資産除去債務
175 138
その他
16,530 16,835
固定負債合計
19,779 20,211
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（令和３年９月30日） （令和４年６月30日）
純資産の部
株主資本
1,839 1,839
資本金
2,272 2,275
資本剰余金
12,296 12,765
利益剰余金
△ 379 △ 379
自己株式
16,029 16,501
株主資本合計
評価・換算差額等
7 6
その他有価証券評価差額金
△ 57 △ 36
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 50 △ 29
19 28
新株予約権
15,998 16,499
純資産合計
35,778 36,711
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
8,826 9,534
売上高
6,399 6,752
売上原価
2,427 2,782
売上総利益
1,111 1,134
販売費及び一般管理費
1,316 1,648
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
1 0
未払配当金除斥益
0 0
受取保険金
1
還付加算金 －
2
補助金収入 －
1 0
その他
7 1
営業外収益合計
営業外費用
160 154
支払利息
5 0
その他
165 155
営業外費用合計
1,158 1,494
経常利益
特別利益
29
固定資産売却益 －
7
－
新株予約権戻入益
7 29
特別利益合計
特別損失
20 9
固定資産除却損
112
－
減損損失
132 9
特別損失合計
1,033 1,515
税引前四半期純利益
338 484
法人税等
695 1,031
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による当第３四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による当第３四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期累計期間
（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従
業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保
すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社
の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業
員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プ
ランであります。
当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に
（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364百万円、249,655株、
当第３四半期会計期間末364百万円、249,655株であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影
響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
減価償却費 454 百万円 425 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和２年12月17日
普通株式 560 55 令和２年９月30日 令和２年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
令和３年12月16日
普通株式 562 55 令和３年９月30日 令和３年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当第３四半期累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであり、収益の大部分が時間貸駐車場売上
であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから注記の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 69円92銭 103円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 695 1,031
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 695 1,031
普通株式の期中平均株式数(株) 9,943,879 9,986,774
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 69円72銭 103円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 28,639 18,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
令和４年９月期ストック・オ
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
プション49,000株
事業年度末から重要な変動があったものの概要
※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めておりま
す。当該株式数は前第３四半期累計期間249,700株、当第３四半期累計期間249,655株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月９日
パラカ株式会社
取締役会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラカ株式会社の
令和3年10月1日から令和4年9月30日までの第26期事業年度の第3四半期会計期間（令和4年4月1日から令和4年6月30日ま
で）及び第3四半期累計期間（令和3年10月1日から令和4年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、パラカ株式会社の令和4年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の令和3年9月30日をもって終了した前事業年度の第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る四半期財務諸表
並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人
は、当該四半期財務諸表に対して令和3年8月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和
3年12月16日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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