日本鋳鉄管株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本鋳鉄管株式会社(E01283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本鋳鉄管株式会社
【英訳名】 NIPPON CHUTETSUKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 修 一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地
【電話番号】 0480(85)1101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当） 大 木 勝 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 03(3546)7675(代)
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当） 大 木 勝 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 3,664 3,755 15,185
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 115 △ 2 417
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 58 △ 47 236
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 64 △ 43 232
純資産額 (百万円) 8,224 8,273 8,392
総資産額 (百万円) 17,447 18,032 17,780
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 18.09 △ 14.68 73.52
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) － － －
期)純利益
自己資本比率 (％) 45.5 44.2 45.5
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間において、COVID-19の影響についてはこれまで同様に当社の事業活動に大きな影響を
与えるものではありませんでしたが、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安などの影響による原材料価格およ
びエネルギー価格や物流費等の諸物価の大幅な上昇が収益を大きく圧迫する要因となりました。
一方、当社のパーパス「水が途切れない世界を実現する」に向けて取り組んでいる「管路分野のInnovative All
in ワンストップ企業」としての活動である、既存事業とのシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の取り組み
については引き続き歩みを進めております。
公共インフラに関するシビックテックとしてWhole Earth Foundationとともに手掛けている「鉄とコンクリート
の守り人」に関しては、多数のメディアでも取り上げていただくなど、さらに関心を強めていただいております。
これまでの実績を踏まえ、収集データの精度の均質化を図るためのアプリへバージョンアップを図りつつ、さらな
る情報収集活動を行いながら、維持管理に資するデータ収集アプリの開発など、次なるステージへと活動を着実に
進めてきているところです。
開発新商品「楽ちゃく」は、楽に、早く、確実に 一人で接合できるプリセット接合工具で、誰でも接合作業がで
き、従来の半分の工数で施工可能な画期的な工具です。誰でも楽に簡単に施工ができることは、人材不足の課題を
抱える工事施工会社にとって、極めて有用な工具であり、社会問題解決という意味合いでもＥＳＧ経営にも資する
と考えております。いくつかの試行結果を踏まえ、より使いやすいものへのバージョンアップしており、今後拡販
に努めてまいります。
さや管推進工法対応の「オセール」も、工法が使われる物件が限定されている中、利用した施工会社の多くがリ
ピーターになっていただくなど、引き続き好評を得ており、さらなる拡販を進めております。
Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術のソフト販売活動についても地道な周知活動によ
り、お陰様で30を超える事業体様よりご利用いただいている中、継続してご利用いただく事業体様もいくつか出て
きているなど引き続き好評をいただいており、さらなる拡販に努めてきております。
当社が取り組むＥＳＧ経営としては、カーボンニュートラル実現に向け、電気炉建設チームを立ち上げ、キュポ
ラ代替製法導入検討を急ピッチで進めております。また世界のすべての人に清潔な水、適切なトイレ、衛生習慣を
届ける活動に取り組んでいる国際NGOウォーターエイドに対しましては、昨年下期に引き続き、ダクタイル鉄管の販
売本数に応じた寄付を実施いたしました。当社久喜工場の隣接地における地域貢献イベントも毎月開催いたしてお
ります。
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当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、前連結会計年度に実施した原材料等の高騰に伴う価格改定での増収はあったものの、全
国的な工事の遅れ等による販売量の一時的な減少と相殺されたことで微増にとどまり、前年同期比では 90百万円
（前年同期比2.5％）増 の 37億55百万円 となりました。
収益につきましては、 前年度の価格改定実施以後も 原 材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価の 更なる上
昇が継続し 、前年同期比でのマイナスを余儀なくされ、販売価格の追加的引上げや継続的な合理化の成果 などによ
り挽回を図ったものの、若干の赤字となりました。前年同期と比べ営業損益は １億35百万円 減少し、 19百万円 の営
業損失となりました。経常損益は １億17百万円 減少し、 ２百万円 の経常損失となりました。親会社株主に帰属する
四半期純損益は １億５百万円 減少し、 47百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
不需要期である第１四半期においても、これまでに行ってきた施策を継続的に着実に行ってきたことにより、環
境変化にも耐えうる基盤は確立されてきているものの、今回の原材料価格をはじめとした諸物価の急激な高騰に対
してまでは抗しきれず、黒字確保に至らない結果となりました。このように、足元の原材料価格・諸物価等の高騰
への対応につきましては、自助努力だけでは吸収しきれないこと、さらに世界的な脱炭素化シフトの中で、低炭素
化に有効な鋼屑への需要の高まりやエネルギー需給のタイト化による資源価格等の上昇は一過性ではなく、今後も
その価格水準を切り上げていくことが予想されることから、22年９月受注分よりダグタイル鋳鉄製品の10％以上の
価格改定を再度行わせて頂くことと致しました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、安定利益を確保できるよう一層努力してまいりますの
で、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、原材料価格等の高騰により販売価格改定を進めてきたこ
と、シナジーを期待する新規・周辺事業拡大等の成果により販売が順調に推移していることにより、前年同期と比
べ 97百万円 （前年同期比3.0％）増加 し、 33億２百万円 となりました。
セグメント利益又は損失につきましては、原材料価格及びエネルギー価格や物流費等の諸物価の大幅な上昇が収
益を大きく圧迫し、前年同期と比べ 89百万円 減少し、 73百万円 のセグメント損失となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、子会社のリサイクル事業の売上が減少したことにより、 前
年同期と比べ ６百万円 （前年同期比1.5％）減少 し、 ４億53百万円 となりました。
セグメント利益又は損失 につきましても、売上高同様、 子会社のリサイクル事業の売上が減少したこと及び原材
料価格及び諸物価の大幅な上昇が収益を大きく圧迫し、 前年同期と比べ 57百万円 （前年同期比54.8％）減少 し、 47
百万円 のセグメント利益と なりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,293,074 3,293,074
ます。
スタンダード市場
計 3,293,074 3,293,074 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年６月30日 ― 3,293 ― 1,855 ― 264
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ─
議決権制限株式（その他） ― ― ─
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ─
普通株式 79,900
普通株式 単元株式数は100株でありま
完全議決権株式（その他） 32,078
3,207,800 す。
普通株式
単元未満株式 ― ─
5,374
発行済株式総数 3,293,074 ― ―
総株主の議決権 ― 32,078 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
３. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地一丁目12
79,900 ― 79,900 2.4
日本鋳鉄管株式会社 番22号
計 ― 79,900 ― 79,900 2.4
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,111 2,738
受取手形及び売掛金 3,187 3,496
電子記録債権 1,959 1,755
商品及び製品 2,565 2,959
仕掛品 536 418
原材料及び貯蔵品 624 691
その他 121 189
△ 49 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 12,057 12,198
固定資産
有形固定資産
土地 3,237 3,237
1,484 1,597
その他（純額）
有形固定資産合計 4,722 4,835
無形固定資産
243 245
*1 757 *1 752
投資その他の資産
固定資産合計 5,722 5,833
資産合計 17,780 18,032
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,013 2,295
電子記録債務 1,449 1,412
短期借入金 1,050 1,050
未払法人税等 107 37
賞与引当金 160 298
851 920
その他
流動負債合計 5,632 6,015
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
役員退職慰労引当金 31 28
退職給付に係る負債 814 822
負ののれん 26 24
883 866
その他
固定負債合計 3,755 3,742
負債合計 9,388 9,758
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,855 1,855
資本剰余金 264 264
利益剰余金 6,070 5,952
△ 105 △ 105
自己株式
株主資本合計 8,085 7,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3 △ 4
3 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 2
非支配株主持分 306 307
純資産合計 8,392 8,273
負債純資産合計 17,780 18,032
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,664 3,755
2,985 3,151
売上原価
売上総利益 679 604
販売費及び一般管理費 563 623
営業利益又は営業損失（△） 116 △ 19
営業外収益
貸倒引当金戻入額 2 2
設備賃貸料 1 1
受取賃貸料 2 2
12 14
その他
営業外収益合計 18 21
営業外費用
支払利息 3 3
支払手数料 15 0
設備賃貸費用 0 0
－ 0
その他
営業外費用合計 19 3
経常利益又は経常損失（△） 115 △ 2
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
116 △ 1
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
46 38
5 1
法人税等調整額
法人税等合計 51 39
四半期純利益又は四半期純損失（△） 64 △ 41
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
58 △ 47
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 5
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
0 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 0 △ 2
四半期包括利益 64 △ 43
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 58 △ 49
非支配株主に係る四半期包括利益 6 5
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（ ＣＯＶＩＤ-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）に
記載した、 ＣＯＶＩＤ-19 による事業活動の停止等の直接的な影響が生じていない状況および、今後もその状況に大
幅な変化はないとした想定については、重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
投資その他の資産 8 百万円 8 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 74 百万円 90 百万円
負ののれん償却額 1 〃 1 〃
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 128 40.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 70 22.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
合計
ダクタイル 樹脂管・
(注)１ 益計算書計上
計
鋳鉄関連 ガス関連
額(注)２
売上高
顧客との契約から
3,204 459 3,664 3,664 － 3,664
生じる収益
外部顧客への売上高 3,204 459 3,664 3,664 － 3,664
セグメント間の内部
－ 23 23 23 △ 23 －
売上高又は振替高
計 3,204 483 3,688 3,688 △ 23 3,664
セグメント利益 16 104 120 120 △ 4 116
(注) １．セグメント利益の調整額 △４百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益及び包括利
合計
ダクタイル 樹脂管・
(注)１ 益計算書計上
計
鋳鉄関連 ガス関連
額(注)２
売上高
顧客との契約から
3,302 453 3,755 3,755 － 3,755
生じる収益
外部顧客への売上高 3,302 453 3,755 3,755 － 3,755
セグメント間の内部
－ 16 16 16 △ 16 －
売上高又は振替高
計 3,302 469 3,771 3,771 △ 16 3,755
セグメント利益又は損失
△ 73 47 △ 26 △ 26 6 △ 19
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 ６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
18円09銭 △14円68銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） 58 △47
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 58 △47
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,213 3,213
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
澤 部 直 彦
公認会計士
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管
株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年
４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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