株式会社マサル 四半期報告書 第67期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社マサル(E00254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第67期第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社マサル
【英訳名】 MASARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝又 健
【本店の所在の場所】 東京都江東区佐賀一丁目9番14号
【電話番号】 03(3643)5859(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区佐賀一丁目9番14号
【電話番号】 03(3643)5859(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2021年9月30日
4,961,168 4,890,993 7,794,170
売上高 (千円)
250,972 138,286 418,451
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
182,687 82,539 321,656
(千円)
純利益
198,745 75,227 340,906
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,230,246 4,350,547 4,372,407
純資産額 (千円)
7,710,749 6,625,641 7,416,210
総資産額 (千円)
209.84 94.39 369.24
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
54.9 65.7 59.0
自己資本比率 (%)
第66期 第67期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 114.28 △ 111.35
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収
益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載し
ておりません。
(1)財政状態及び経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間の建築業界は、都心大型再開発の端境期に入っていること等から、足許の第3四
半期においても首都圏の非居住用建物の着工床面積が前年同期比で34.9%減少する等低迷しています。一方、
第3四半期の建設投資額は増加しており、建設大手50社による建築受注も前年同期比で34.4%増となる等、コ
ロナ禍から回復基調にあります。但し、建設投資額増加は建築資材や燃料の価格高騰も要因になっているほ
か、都心の大規模再開発案件の受注競争の激化による収益低下が懸念されている等、依然として先行き不透明
な状況が続くと想定しております。
このような経営環境の中、材料コストの価格転嫁交渉を含め、工事の採算性に特に留意し、新築市場、リ
ニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得のほか、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進
等、業績の向上を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は56億56百万円(前年同四半期は62億55百万円)となりまし
た。売上高につきましては、48億90百万円(前年同四半期は49億61百万円)となりました。利益につきまして
は、営業利益は1億23百万円(前年同四半期は2億43百万円)、経常利益は1億38百万円(前年同四半期は2
億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円(前年同四半期は1億82百万円)となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は43億8百万円(前年同四半期は42億9百万円)となり、セグメント利益は47百万円(前年同四半期
は1億41百万円)となりました。受注高につきましては、52億89百万円(前年同四半期は52億87百万円)とな
りました。
(設備工事業)
売上高は5億84百万円(前年同四半期は7億54百万円)となり、セグメント利益は75百万円(前年同四半期
は1億1百万円)となりました。受注高につきましては、3億67百万円(前年同四半期は9億68百万円)とな
りました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集
中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
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財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は49億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億33百万
円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が減少したことによるものであります。固定資産は16億46百
万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少いたしました。
この結果、総資産は66億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億90百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は20億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億60百万
円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が減少したことによるものであります。固定負債は1億98百
万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は22億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億68百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は43億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少
いたしました。これは主に 利益剰余金の減少に よるものであります。
この結果、自己資本比率は65.7%(前連結会計年度末は59.0%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,460,000
計 3,460,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月30日) (2022年8月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
901,151 901,151
普通株式
スタンダード市場 100株
901,151 901,151
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2022年4月1日~
- 901,151 - 885,697 - 1,261,600
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式 (自己株式等)
- - -
議決権制限株式 (その他)
- - -
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
- -
24,400
普通株式
完全議決権株式 (その他) 875,300 8,753
普通株式 -
1,451
単元未満株式 普通株式 - -
901,151
発行済株式総数 - -
8,753
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区佐賀
24,400 24,400 2.70
-
一丁目9番14号
株式会社マサル
24,400 24,400 2.70
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、Moore至誠監査法人は2022年7月1日付できさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査
法人に変更しております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
2,215,701 1,916,954
現金及び預金
1,324,008
受取手形・完成工事未収入金 -
1,345,539
受取手形・完成工事未収入金等 -
238,389 291,618
電子記録債権
1,726,120 1,160,071
未成工事支出金
7,395 7,840
材料貯蔵品
201,393 257,645
その他
△ 722 △ 797
貸倒引当金
5,712,287 4,978,872
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
704,069 689,776
建物(純額)
447,020 436,655
土地
1,122
建設仮勘定 -
8,814 7,696
その他(純額)
1,159,905 1,135,250
有形固定資産合計
無形固定資産
27,528 22,145
ソフトウエア
4,033 3,348
その他
31,562 25,493
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,798 109,258
投資有価証券
10,238 9,032
長期貸付金
454,774 440,088
その他
△ 72,355 △ 72,354
貸倒引当金
512,455 486,024
投資その他の資産合計
1,703,922 1,646,769
固定資産合計
7,416,210 6,625,641
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
529,562 512,601
支払手形・工事未払金
332,501 318,328
電子記録債務
25,000
短期借入金 -
369,647 264,292
1年内返済予定の長期借入金
64,863 171
未払法人税等
1,216,316 670,738
未成工事受入金
119,383 29,282
賞与引当金
48,996 13,539
役員賞与引当金
16,380 17,288
完成工事補償引当金
3,000 4,021
工事損失引当金
112,310 246,776
その他
2,837,960 2,077,039
流動負債合計
固定負債
158,818 152,217
長期借入金
47,023 45,837
その他
205,841 198,054
固定負債合計
3,043,802 2,275,093
負債合計
純資産の部
株主資本
885,697 885,697
資本金
1,263,960 1,264,171
資本剰余金
2,306,182 2,279,635
利益剰余金
△ 83,859 △ 72,071
自己株式
4,371,980 4,357,433
株主資本合計
その他の包括利益累計額
426
△ 6,885
その他有価証券評価差額金
426
その他の包括利益累計額合計 △ 6,885
4,372,407 4,350,547
純資産合計
7,416,210 6,625,641
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
※ 4,961,168 ※ 4,890,993
完成工事高
※ 4,011,430 ※ 4,028,206
完成工事原価
949,737 862,787
完成工事総利益
705,740 739,104
販売費及び一般管理費
243,997 123,682
営業利益
営業外収益
163 120
受取利息
1,518 1,873
受取配当金
1,517 1,280
受取賃貸料
7,933 10,404
技術指導料
1,837
助成金収入 -
881 1,783
その他
12,013 17,299
営業外収益合計
営業外費用
3,306 1,814
支払利息
1,731 880
その他
5,038 2,694
営業外費用合計
250,972 138,286
経常利益
特別損失
3,483
-
固定資産売却損
3,483
特別損失合計 -
250,972 134,803
税金等調整前四半期純利益
20,323 27,291
法人税、住民税及び事業税
47,961 24,972
法人税等調整額
68,284 52,263
法人税等合計
182,687 82,539
四半期純利益
182,687 82,539
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
182,687 82,539
四半期純利益
その他の包括利益
16,058
△ 7,312
その他有価証券評価差額金
16,058
その他の包括利益合計 △ 7,312
198,745 75,227
四半期包括利益
(内訳)
198,745 75,227
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間に
わたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見
積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収すること
が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足することが見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期
間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の完成工事高は525,811千円増加し、完成工事原価が525,811千円増加し
ております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後
も引き続き注視してまいります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借
入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 - -
差引額 800,000 800,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中
するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 24,613千円 25,531千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額 (円)
2020年12月22日
普通株式 139,023 160.0 2020年9月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額 (円)
2021 年 12 月 24 日
普通株式 109,087 125.0 2021 年 9 月 30 日 2021 年 12 月 27 日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)1
建設工事業 設備工事業 合計
(注)2
売上高
4,208,463 752,704 4,961,168 4,961,168
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
689 2,283 2,972
△ 2,972 -
又は振替高
4,209,152 754,987 4,964,140 4,961,168
計 △ 2,972
141,655 101,682 243,338 658 243,997
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益等の調整額658千円となっております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)1
建設工事業 設備工事業 合計
(注)2
売上高
一時点で移転される財 3,454,679 334,455 3,789,134 - 3,789,134
一定の期間にわたり移転され
853,704 248,155 1,101,859 - 1,101,859
る財
顧客との契約から生じる収益 4,308,383 582,610 4,890,993 - 4,890,993
4,308,383 582,610 4,890,993 4,890,993
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
43 1,410 1,453
△ 1,453 -
又は振替高
4,308,426 584,020 4,892,446 4,890,993
計 △ 1,453
47,899 75,770 123,670 12 123,682
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益等の調整額12千円となっております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 209円84銭 94円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
182,687 82,539
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
182,687 82,539
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 870,594 874,484
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社マサル
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
浅井 清澄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
丸山 清志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサ
ルの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年8月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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