櫻護謨株式会社 四半期報告書 第163期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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櫻護謨株式会社(E01107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第163期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 櫻護謨株式会社
【英訳名】 SAKURA RUBBER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 浩 士
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」にお
いて行っております。）
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第１四半期 第１四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,199,288 1,231,513 8,871,002
経常損失（△） (千円) △ 311,676 △ 254,823 △ 150,305
親会社株主に帰属する
(千円) △ 220,306 △ 184,787 △ 94,502
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 219,026 △ 188,642 △ 70,166
純資産額 (千円) 7,296,098 7,231,883 7,444,713
総資産額 (千円) 13,376,222 13,496,133 14,375,238
１株当たり四半期
(円) △ 227.69 △ 190.99 △ 97.67
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.5 53.6 51.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における行動制限緩和によりサービス業などの景況感は改
善したものの、ウクライナ情勢や為替の円安基調の影響から資源価格や材料価格は上昇しており、製造業を中心にコ
スト高が長期化する懸念を抱え推移しております 。
このような状況のもと当社グループといたしましては、感染症対策を最優先しつつ、引き続きお客様に満足される
製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。また、前期は赤
字決算となったことから、収益性の早期回復を目指し、現在、生産体制の見直し、原価構造の改善、売価の再設定等
を進めております。当第１四半期の損益において改善の効果はまだ僅少であるものの、継続して取り組んでまいりま
す。
なお、当社は2022年７月15日開催の取締役会において、希望退職者の募集について決議しておりますが、現時点で
は募集期間開始前であり応募者の人数や構成が未確定であるため、当第１四半期の損益に割増退職金等の特別損失の
見込額は計上しておりません。
その結果として、 売上高は1,231百万円 （前年同期比 2.7％増 ）、 営業損失248百万円 （前年同期は 311百万円の営業
損失 ）、 経常損失254百万円 （前年同期は 311百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失184百万円
（前年同期は 220百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
売上高は、消防・防災事業で減少したものの、航空・宇宙、工業用品事業の増加が寄与し、前年同期と比べ増加と
なりました。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。
利益面では、航空・宇宙、工業用品事業の売上高増加による固定費吸収には至らなかったものの、売上原価率は改
善しました。また、最近のエネルギーコスト増加や、展示会出展などの費用増加もありましたが、全体としてはコス
ト削減の努力により前年同期と比べ営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮減しました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
消防ホースについては、点検交換需要により消火栓ホースの販売が伸びた前年同期と比べ、販売数量が減少してお
ります。資機材についても、前年同期にありました東京オリンピック向け開催直前のスポット販売が剥落し、売上高
は減少となりました。その結果、 売上高398百万円 （前年同期比 25.0％減 ）、 セグメント損失（営業損失）は148百万
円 （前年同期は 85百万円のセグメント損失 ）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門では、受注の完全な底にあった前期と比べ、当第１四半期に官需大型機向けのエンジン部品及び配
管類の納期の山があり販売は伸長しました。工業用品部門では、一部材料の入手が困難な状況は継続しているものの
当面必要な量は手当できたこと、原油貯蔵施設等の点検改修が活発になっていることからタンクシールの販売は増加
しております。子会社における金属加工品も前期から継続して高水準な販売を維持しました。利益面では、生産体制
の見直し、原価構造の改善に努めているものの固定費吸収には至らず、その結果、 売上高は708百万円 （前年同期比
30.3％増 ）、 セグメント損失（営業損失）は53百万円 （前年同期は 176百万円のセグメント損失 ）となりました。
（不動産賃貸事業）
新型コロナウイルス感染症による大きな影響もなく、売上高は順調に推移しておりますが、利益面では管理コスト
が増加しました。その結果、 売上高は123百万円 （前年同期比 0.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は29百万円
（前年同期比 13.2％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間における流動資産は 8,639百万円 （前連結会計年度末比 887百万円減 ）となりました。主
として、現金及び預金が710百万円増加した一方、売上債権回収により受取手形、売掛金及び契約資産が1,710百万円
減少したことによるものです。
また、固定資産は 4,857百万円 （前連結会計年度末比 ８百万円増 ）となりました。
この結果、資産合計は 13,496百万円 （前連結会計年度末比 879百万円減 ）となりました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間における流動負債は 3,402百万円 （前連結会計年度末比 748百万円減 ）となりました。主
として、支払手形及び買掛金が1,149百万円減少したことによるものです。また、固定負債は 2,862百万円 （前連結会
計年度末比 82百万円増 ）となりました。
この結果、負債合計は 6,264百万円 （前連結会計年度末比 666百万円減 ）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産は 7,231百万円 （前連結会計年度末比 212百万円減 ）となりました。主と
して、親会社株主に帰属する四半期純損失184百万円と剰余金の処分24百万円による減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短
期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
目標とする経営指標は、従来、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％の維
持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指してまいりました。しかしながら、当社グループを取
り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、当連結会計年度より目
標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％以上」に変更しております。
なお、経営方針に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実
績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,012,000 1,012,000 単元株式 100株
スタンダード市場
計 1,012,000 1,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 1,012,000 ― 506,000 ― 285,430
(注) 当第１四半期会計期間における増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,644 ―
964,400
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,644 ―
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
（自己保有株式）
44,400 ― 44,400 4.39
櫻護謨株式会社
一丁目21番17号
計 ― 44,400 ― 44,400 4.39
(注) 直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,355,720 4,066,423
受取手形、売掛金及び契約資産 3,062,820 1,352,207
※1 547,332 ※1 586,210
電子記録債権
商品及び製品 96,114 125,044
半製品 517,151 498,962
仕掛品 1,284,748 1,326,822
原材料及び貯蔵品 571,528 561,343
未収還付法人税等 9,103 18,893
その他 85,945 104,941
△ 3,425 △ 1,729
貸倒引当金
流動資産合計 9,527,040 8,639,121
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,698,317 1,668,109
土地 1,715,808 1,715,808
545,454 512,341
その他（純額）
有形固定資産合計 3,959,580 3,896,259
無形固定資産
26,158 25,262
投資その他の資産
投資有価証券 273,855 264,245
その他 593,604 676,246
△ 5,001 △ 5,001
貸倒引当金
投資その他の資産合計 862,458 935,490
固定資産合計 4,848,198 4,857,011
資産合計 14,375,238 13,496,133
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,524,554 375,110
電子記録債務 179,362 398,794
短期借入金 940,000 1,090,000
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 758,356 785,506
未払法人税等 28,799 8,859
賞与引当金 155,426 229,737
523,925 474,000
その他
流動負債合計 4,150,423 3,402,007
固定負債
社債 240,000 240,000
長期借入金 1,455,735 1,531,655
役員退職慰労引当金 221,100 225,445
退職給付に係る負債 553,619 555,157
資産除去債務 12,848 12,922
296,798 297,061
その他
固定負債合計 2,780,101 2,862,242
負債合計 6,930,524 6,264,249
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 285,430 285,430
利益剰余金 6,858,041 6,649,066
△ 173,688 △ 173,688
自己株式
株主資本合計 7,475,783 7,266,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83,012 76,015
△ 114,082 △ 110,941
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 31,070 △ 34,925
純資産合計 7,444,713 7,231,883
負債純資産合計 14,375,238 13,496,133
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,199,288 1,231,513
1,141,353 1,086,233
売上原価
売上総利益 57,935 145,280
販売費及び一般管理費 369,889 393,433
営業損失（△） △ 311,954 △ 248,153
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 4,065 4,215
受取地代家賃 3,540 3,445
貸倒引当金戻入額 1,827 1,696
3,642 3,014
その他
営業外収益合計 13,076 12,373
営業外費用
支払利息 10,276 10,557
社債利息 189 165
為替差損 1,577 7,858
755 462
その他
営業外費用合計 12,798 19,043
経常損失（△） △ 311,676 △ 254,823
特別損失
0 35
固定資産除売却損
特別損失合計 0 35
税金等調整前四半期純損失（△） △ 311,676 △ 254,859
法人税、住民税及び事業税
4,465 9,492
△ 95,835 △ 79,565
法人税等調整額
法人税等合計 △ 91,369 △ 70,072
四半期純損失（△） △ 220,306 △ 184,787
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 220,306 △ 184,787
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 220,306 △ 184,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,659 △ 6,996
5,939 3,140
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,279 △ 3,855
四半期包括利益 △ 219,026 △ 188,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 219,026 △ 188,642
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
電子記録債権割引高 66,321 千円 93,610 千円
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2022
年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの売上高は、消防・防災事業の官公庁・自治体等向け売上高の占める割合が高いことから、下期に
集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 72,804 千円 67,557 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 48,378 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 24,187 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計上額
計
事業 工業用品事業 事業
売上高
一定時点で移転される財 531,865 544,144 23,727 1,099,737 － 1,099,737
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 531,865 544,144 23,727 1,099,737 － 1,099,737
その他の収益 － － 99,551 99,551 － 99,551
外部顧客への売上高 531,865 544,144 123,278 1,199,288 － 1,199,288
セグメント間の内部売上高
－ － 1,650 1,650 △ 1,650 －
又は振替高
計 531,865 544,144 124,928 1,200,938 △ 1,650 1,199,288
セグメント利益又は損失(△) △ 85,810 △ 176,765 34,482 △ 228,094 △ 83,860 △ 311,954
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △83,860千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計上額
計
事業 工業用品事業 事業
売上高
一定時点で移転される財 398,901 708,884 24,234 1,132,020 － 1,132,020
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 398,901 708,884 24,234 1,132,020 － 1,132,020
その他の収益 － － 99,492 99,492 － 99,492
外部顧客への売上高 398,901 708,884 123,727 1,231,513 － 1,231,513
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 398,901 708,884 123,727 1,231,513 － 1,231,513
セグメント利益又は損失(△) △ 148,789 △ 53,685 29,916 △ 172,557 △ 75,595 △ 248,153
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △75,595千円 には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △227.69円 △190.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△220,306 △184,787
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△220,306 △184,787
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 967,574 967,508
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
関 端 京 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社の
2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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