株式会社ウイルテック 四半期報告書 第31期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルテック(E35470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ウイルテック
【英訳名】 WILLTEC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮城 力
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】 (06)6399－9088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡邊 剛
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号
【電話番号】 (06)6399－9088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡邊 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
7,074 7,948 29,971
売上高 （百万円）
161 153 648
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
64 61 292
（百万円）
四半期（当期）純利益
64 64 292
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
6,766 6,719 6,830
純資産額 （百万円）
12,013 11,932 11,809
総資産額 （百万円）
10.29 9.82 46.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.00 9.71 45.50
（円）
（当期）純利益
56.3 56.3 57.8
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の動向を注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し11,932百万円（前
期末比1.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金の減少155百万円、棚卸資産の増加151百万円、売上債
権の増加34百万円及びその他流動資産の増加98百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ233百万円増加し5,213百万円（前期
末比4.7％増）となりました。これは主に、買掛金の減少38百万円、人件費の増加による未払費用の増加246百万
円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少74百万円及び未払消費税等の増加93百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し6,719百万円（前
期末比1.6％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円及び配当金の支払い175
百万円に伴う利益剰余金の減少113百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.3％（前連結会計
年度末は57.8％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症のワクチン接種が順調に進み経済活動の正常化に期待が高まる一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価
格の上昇や、急速に進行した円安、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響から、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済の回復を背景に電子部品・デバイス
の外需が持ち直しつつあります。輸送機械においては中国からの部材供給不足に伴う減産の影響を受けているもの
の都市封鎖の解除により改善していく見通しとなっておりますが、都市封鎖の実施が活発化した場合には輸出が再
び下振れするリスクも含んでおります。国内市場における採用競争の激化、円安やインフレ圧力による物価の高騰
等、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、生産計画に即した人員配置や採用による人材確保、ＥＭＳ事業におい
ては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,948百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は99百
万円（同0.1％減）、経常利益は153百万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（同
4.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営
んでおります。
製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、電子部品・デバイス関連分野は世界的な半導体
需要により既存取引先の生産は堅調であり、売上は好調に推移いたしました。情報通信機械器具分野は企業や教育
機関のＤＸ化の流れを受けＩｏＴ及び５Ｇ関連製品の需要は引き続き堅調に推移いたしました。電気機械器具分野
でもＤＸ関連製品の需要が堅調に推移いたしました。製造業全体においては、採用競争の激化及び賃金高騰による
採用難で慢性的な人材不足と、半導体需要に対応する技能人材の獲得と育成が課題となりました。その結果、売上
高は5,099百万円（前年同期比13.2％増）となり、セグメント利益は39百万円（同43.7％減）となりました。連結
売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は64.1％となり、前年同期と比べ0.4ポイント上
昇いたしました。
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〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を
営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分
野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕著化して
おり、さらなる採用の強化が課題となりました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注
が増加傾向にある中、請負工事における建設資材の調達が難航しており新規の受注を調整している状況となってお
ります。その結果、売上高は1,030百万円（前年同期比12.9％増）となり、セグメント利益は25百万円（同
3,761.7％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は13.0％とな
り、前年同期と比べ0.1ポイント上昇いたしました。
〔ＩＴサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。
ＩＴ技術者派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり各プロジェクトの動きが活発化
する中、新たなプロジェクトの受注も順調に進んでおります。しかし、依然として経験者ニーズが強く経験者採用
の難易度が高まる中、未経験者の採用及び教育による育成が急務となっております。その結果、売上高は687百万
円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益は17百万円（同19.7％減）となりました。連結売上高に占める
当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は8.6％となり、前年同期と比べ0.8ポイント低下いたしました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおりま
す。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、半導体等の電子部品の入手困難な状況が続いているものの、半
導体製造装置を中心とした旺盛な需要に支えられ、受注は好調に推移いたしました。その結果、売上高は1,010百
万円（前年同期比16.0％増）となり、セグメント利益は20百万円（同13.9％増）となりました。連結売上高に占め
る当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は12.7％となり、前年同期と比べ0.4ポイント上昇いたしまし
た。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んで
おります。
売上高は190百万円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント損失は4百万円（前年同期は11百万円のセグメン
ト損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.6％となり、前
年同期に比べ0.1ポイント低下いたしました。
売上高 前年同期比増減
セグメント
前第１四半期 当第１四半期
金額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 百万円 ％
マニュファクチャリングサポート事業
4,504 5,099 594 13.2
コンストラクションサポート事業 913 1,030 117 12.9
ＩＴサポート事業 666 687 20 3.1
ＥＭＳ事業 870 1,010 139 16.0
その他（注）１ 172 190 17 10.1
調整額（注）２ △53 △68 △14 －
計 7,074 7,948 873 12.4
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事
業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
6,341,000 6,341,000
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
6,341,000 6,341,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 6,341,000 － 136 － 164
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
80,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,257,900 62,579
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,341,000
発行済株式総数 － －
62,579
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市淀川区東三国
80,000 80,000 1.26
株式会社ウイルテック －
四丁目３番１号
80,000 80,000 1.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,700 3,544
現金及び預金
4,001 4,026
受取手形、売掛金及び契約資産
608 618
電子記録債権
127 180
商品及び製品
45 35
仕掛品
260 368
原材料及び貯蔵品
704 803
その他
△ 32 △ 33
貸倒引当金
9,415 9,544
流動資産合計
固定資産
793 782
有形固定資産
無形固定資産
633 610
のれん
235 234
その他
868 845
無形固定資産合計
投資その他の資産
734 761
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
731 760
投資その他の資産合計
2,393 2,388
固定資産合計
11,809 11,932
資産合計
負債の部
流動負債
438 400
買掛金
159 166
電子記録債務
120 120
短期借入金
119 88
未払法人税等
171 147
賞与引当金
1,772 2,019
未払費用
1,032 1,125
その他
3,814 4,067
流動負債合計
固定負債
506 476
長期借入金
422 436
退職給付に係る負債
235 232
その他
1,165 1,145
固定負債合計
4,979 5,213
負債合計
純資産の部
株主資本
136 136
資本金
840 840
資本剰余金
5,980 5,866
利益剰余金
△ 124 △ 124
自己株式
6,833 6,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 5
為替換算調整勘定
△ 6 △ 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3 △ 0
6,830 6,719
純資産合計
11,809 11,932
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,074 7,948
売上高
6,117 6,963
売上原価
957 985
売上総利益
858 885
販売費及び一般管理費
99 99
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
62 52
助成金収入
2 6
その他
65 58
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
1 2
持分法による投資損失
2 0
その他
3 3
営業外費用合計
161 153
経常利益
特別損失
3 2
固定資産除却損
0
－
その他
3 2
特別損失合計
157 150
税金等調整前四半期純利益
77 101
法人税、住民税及び事業税
15
△ 12
法人税等調整額
93 89
法人税等合計
64 61
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
64 61
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
64 61
四半期純利益
その他の包括利益
2
為替換算調整勘定 △ 0
0 0
退職給付に係る調整額
0 3
その他の包括利益合計
64 64
四半期包括利益
（内訳）
64 64
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 23百万円 27百万円
のれんの償却額 22 22
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 175 28.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 175 28.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結
マニュファ コンスト 財務諸表
ＩＴ 合計
クチャリン ラクショ 計上額
サポート ＥＭＳ事業 計
グサポート ンサポー （注）１ （注）２ （注）３
事業
事業 ト事業
売上高
外部顧客へ
4,504 910 666 870 6,952 121 7,074 7,074
－
の売上高
セグメント
間の内部売
0 2 2 51 53
－ － △ 53 －
上高又は振
替高
4,504 913 666 870 6,955 172 7,128 7,074
計 △ 53
セグメント利
70 0 21 17 110 99 99
益又は損失 △ 11 －
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障が
い者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 四半期連結
マニュファ コンスト 財務諸表
ＩＴ 合計
クチャリン ラクショ 計上額
サポート ＥＭＳ事業 計
グサポート ンサポー （注）１ （注）２ （注）３
事業
事業 ト事業
売上高
外部顧客へ
5,096 1,030 687 1,010 7,824 123 7,948 7,948
－
の売上高
セグメント
間の内部売
2 0 0 2 66 68
－ △ 68 －
上高又は振
替高
5,099 1,030 687 1,010 7,826 190 8,016 7,948
計 △ 68
セグメント利
39 25 17 20 103 99 99
益又は損失 △ 4 －
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障が
い者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
マニュファクチャリングサポート事業 4,504百万円 5,099百万円
情報通信機械器具製造業 1,370 1,709
電子部品・デバイス・電子回路製造業 966 966
電気機械器具製造業 707 727
その他 1,461 1,695
コンストラクションサポート事業 913 1,030
ＩＴサポート事業 666 687
ＥＭＳ事業 870 1,010
その他（注）１ 172 190
全社消去（注）２ △53 △68
顧客との契約から生じる収益 合計 7,074 7,948
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障が
い者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 10円29銭 ９円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 64 61
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
64 61
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,271,000 6,260,933
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円00銭 ９円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 181,897 73,850
（うち新株予約権（株）） （181,897） （73,850）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対す
る譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり、自己株式の処分を実
施いたしました。
処分の概要
（１）払込期日 2022年７月15日
当社普通株式 20,100株
（２）処分する株式の種類及び数
（３）処分価額 １株につき814円
（４）処分総額 16,361,400円
当社の取締役（※） ７名 20,100株
（５）処分先
※監査等委員である取締役を除く。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ウイルテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 潔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 光弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
テックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルテック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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