株式会社 構造計画研究所 訂正四半期報告書 第64期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第64期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 構造計画研究所 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社構造計画研究所
【英訳名】 KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渡邊 太門
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
【縦覧に供する場所】 株式会社構造計画研究所 大阪支社
（大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋ＭＴＲビル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年５月９日に提出いたしました第64期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）四半期報告書の
記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
３．四半期連結財務諸表について
１ 四半期財務諸表
（１） 四半期貸借対照表
（２） 四半期損益計算書
注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（セグメント情報等）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第63期 第64期
回次 第63期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
（千円）
9,974,487
売上高 8,843,461 13,631,122
（千円）
経常利益 773,453 326,769 1,764,655
（千円）
四半期（当期）純利益 552,347 221,611 1,330,761
持分法を適用した場合の投資損失
（千円）
△16,241 △37,462 △7,955
（△）
（千円）
資本金 1,010,200 1,010,200 1,010,200
（株）
発行済株式総数 5,500,000 5,500,000 5,500,000
（千円）
純資産額 6,381,575 7,010,020 7,156,397
（千円）
16,259,454
総資産額 15,765,805 15,548,533
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円）
107.06 42.11 257.73
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円）
－ － －
（当期）純利益金額
（円）
１株当たり配当額 60.00 60.00 120.00
（％）
43.1
自己資本比率 40.5 46.0
第63期 第64期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 107.08 91.61
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．第63期の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期財
務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社４社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社は、ありたい姿として「Design & Engineering Firm」の組織形態を追求して参りました。ここには情報技
術を活用しコンピュータ上のデジタルな環境でモデル構築を行う「Design」と、サイエンスから派生した工学知を
社会に活用できる状態にまで高める「Engineering」の２つの要素を含んでおります。これらの要素は、構造設計
を始めとして、地盤や周囲の環境解析・建築業界や製造業界におけるIT活用支援・人間行動を含む社会システムの
シミュレーション・意思決定支援など、当社の全ての業務の共通基盤となっております。
ありたい姿を目指して組織を更に改善するために、今期の重要な方針として、『組織の質の向上』と『既存ビジ
ネスのサステナブルな成長と新規ビジネスの育成発展』を掲げて取り組んでおります。
『組織の質の向上』としては、品質と人才を中心として全社的な取り組みを行っております。
特に、品質問題は当社の業績に著しく影響を与える可能性があるため、品質の確保及び向上を最重点経営課題と
して捉えており、過去の知見を踏まえたうえでの品質管理体制の整備と運用を行うことで、品質の不良化防止に取
り組んでおります。また同時に、仕組みを形骸化させないためにも、所員一人一人の品質に対する拘りと責任感の
醸成が重要と考え、品質に関する意識を高める教育も継続的に実施しております。
また、知識集約型企業である当社を支える源泉は人才であると考えており、多様な人才の採用、待遇の向上、そ
して成長機会の創出に継続的に取り組むことで、より高い付加価値を提供できるように努めております。
採用については、様々な国籍や専門領域、価値観をもつ人才に対して広範囲にアプローチするために、リクルー
ト室の人員を増加させ、中途及び新卒採用共に強化しております。特に中途採用については経験豊富なシニアメン
バーをリクルータとして増強し、当社の企業理念にマッチングする人才の採用に向けて活動しております。また、
新卒採用については、日本国内にいる留学生に対しても積極的に採用活動を行うことで多様な人才の確保に努めて
おります。このような取り組みにより、今期は新卒及び中途採用を合わせて、50名以上の採用を計画し活動してお
ります。
そして、採用後の人才の育成についても積極的に取り組んでおります。特に将来を担う重要なマネジメント人才
については指名委員会にて活発な議論を行う他、研修等を通して全社的な視点からマネジメントができる人物の育
成を行っております。また、中堅所員の育成を目的とした社外研修への派遣や中央官庁、国内外のパートナー企業
への出向などを通じて、複眼的な視点を学べる機会を提供し成長を促しております。更に、自身の専門分野に留ま
ることなく全社的かつ多角的な視点を学ぶことが出来るよう、社内での部門異動も推進しております。
次に、『既存ビジネスのサステナブルな成長と新規ビジネス育成発展』として、社内の複数分野の連携だけでな
く、国内外の大学・研究機関・顧客企業、海外スタートアップ企業などのパートナーとの協業を通じて提供する価
値を高めております。
当社は、以前より地震をはじめとした防災分野に取り組んでまいりました。近年では、それに加えて、避難、交
通、人間行動等の社会事象のシミュレーションを軸とした意思決定支援サービスにより、自治体・官公庁に対し災
害時の避難計画策定支援や事業・政策評価支援等の防災関連事業を支援しております。更に、東京大学生産技術研
究所と共同開発した「RiverCast」は、短期間かつ高精度な洪水予測を実現しており、これらのサービスを複合的
に展開することで、防災分野の社会課題解決に向けて取り組んで参ります。
また、従来の業務領域にとどまらず、新規プロダクツであるNavVisを用いて、東京藝術大学の"デジタル上野の
杜"プロジェクトにおいて技術協力を行う等、デジタルツインを見据えた新たな業務を展開してまいります。
さらに、当社のサービスと深く関係する企業については、ビジネスを協働して推進する戦略パートナーと位置づ
け、2021年12月に、ドイツNavVis社とアメリカLockState社にそれぞれ追加出資を行いました。また、更なる事業
拡大に向けた資金調達として、総務省を監督官庁とする官民ファンドである株式会社海外通信・放送・郵便事業支
援機構が、LockState社に対して、3,000,000ドルの出資を行っております。
なお 、 第１四半期会計期間の期首から 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準 第29号 2020年３月31日）
及び 「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準 第30号 2020年３月31日）を適用しております 。 詳
細については 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更） 」 をご参照ください 。
当第３四半期累計期間の当社の経営成績につきましては 、 次のとおりであります 。
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前事業年度から繰り越した68億46百万円の受注残高に加え、前事業年度と比較して営業活動が活性化した結果、
当第３四半期累計期間において108億43百万円（前年同四半期は96億30百万円）の受注を獲得しました。
こうした受注状況や、収益認識会計基準等の適用等により売上高は 99億74百万円 （前年同四半期は88億43百万
円）となりました。一方でクラウドサービスの市場拡大に向けた営業活動が順調に拡大したことによる営業費用等
の増加により販管費が増加し、結果として営業利益は３億28百万円（前年同四半期は７億29百万円）、経常利益は
３億26百万円（前年同四半期は７億73百万円）、四半期純利益は２億21百万円（前年同四半期は５億52百万円）と
なりました。
なお、当社は、新収益認識基準等を当事業年度の第１四半期会計期間の期首から適用しており、一部業務につい
ては原価回収基準に基づく売上計上を行っております。このような案件については、業務の完了に応じて翌四半期
会計期間以降に利益が計上されることになります。当社においては成果品の引き渡しが第３四半期会計期間及び第
４四半期会計期間に集中する傾向があるため、その期間に原価回収基準で売上計上を行っている案件が完了し、利
益部分が計上されることにより、利益率が四半期の経過に伴い上昇していくことが想定されます。
当第３四半期会計期間においては、前年同四半期累計期間を 11億31百万円 上回る売上高を計上しつつも、第４四
半期会計期間に向けて71億29百万円の受注残高（前年同四半期は72億14百万円）を残しており、業績予想の達成に
向けて、受注した案件を着実に完了させることで利益の確保を図って参ります。
各報告セグメントに関しては、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第
３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）」もご参照ください。
当第３四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンジニアリングコンサルティング）
当第３四半期累計期間においては、引き続きシステム開発への投資意欲が旺盛な状況を受けて、住宅・建設分野
向けのシステム開発業務が堅調に推移しております。また、風力発電関連ビジネスへの需要も底堅く、風況解析コ
ンサルティング業務、構造設計コンサルティング業務も順調な状況です。情報通信技術コンサルティング業務につ
きましても、通信業界における研究開発投資等が活発な状況を受けて堅調に推移しております。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は 66億39百万円 （前年同四半期は60億82百万円）、売上総利益は32億
54百万円（前年同四半期は35億62百万円）となり、通期の見通しに沿って順調に推移しております。なお、受注残
高につきましては57億26百万円（前年同四半期は61億58百万円）となっております。
前述のとおり、当社においては成果品の引き渡しが第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向
にあり、第４四半期会計期間においても多くの納品を予定していることから、第４四半期会計期間に向けて更なる
利益計上及び利益率の上昇が想定されております。第３四半期累計期間においては、徹底した不良化防止策により
品質の確保に努めてまいりましたが、第４四半期会計期間においても引き続き品質管理を徹底し、着実な完了に向
けて取り組んで参ります。
（プロダクツサービス）
当第３四半期累計期間においては、クラウドビジネスの将来の市場拡大に不可欠であるハードウェア販売に注力
した結果、受注及び売上を大きく拡大しましたが、全体の利益率は低下しました。パッケージ販売型プロダクツに
おきましては、設計者向けCAEソフトや電波伝搬解析ソフトなどの販売が順調に推移しております。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は33億35百万円（前年同四半期は27億61百万円）、売上総利益は13億
22百万円（前年同四半期は11億83百万円）となりました。なお、受注残高につきましては、14億３百万円（前年同
四半期は10億56百万円）となっております。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて 4.2％ 減少し、 58億16百万円 となりました。これは、主に受取手形、売掛金
及び契約資産（全事業年度末は受取手形及び売掛金）が 15億82百万円 増加する一方、現金及び預金が10億45百万
円、仕掛品が５億31百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて10.2％増加し、104億42百万円となりました。これは、主に有形固定資産の
建物が５億５百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式及び繰延税金資産がそれぞれ７億59百万
円、２億71百万円増加する一方、投資有価証券が１億31百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 4.6％ 増加し、 162億59百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 32.7％ 増加し、 52億44百万円 となりました。これは、短期借入金が５億10百
万円、前受金が ２億98百万円 、賞与引当金が10億56百万円増加する一方、未払費用が５億34百万円減少したことに
よります。
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固定負債は、前事業年度末に比べて9.8％減少し、40億４百万円となりました。これは、主に長期借入金が４億
90百万円、社債が50百万円減少する一方、退職給付引当金が89百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 10.2％ 増加し、 92億49百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.0％減少し、70億10百万円となりました。これは、主に配当の支払いや
四半期純利益等の要因によって利益剰余金が３億28百万円減少する一方、従業員持株会支援信託ESOPによる払い出
しや自己株式取得による増加等による変動で自己株式（控除項目）が２億８百万円減少したことによります。
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（３）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 3,429,251 106.6
プロダクツサービス 2,022,848 128.1
合計 5,452,099 113.7
（注）金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
② 受注実績
当第３四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
エンジニアリングコンサルティング 7,328,015 105.7 5,726,316 93.0
プロダクツサービス 3,515,537 130.3 1,403,127 132.8
合計 10,843,553 112.6 7,129,444 98.8
（注）金額は販売価額によっております。
③ 販売実績
当第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
6,639,317 109.2
エンジニアリングコンサルティング
プロダクツサービス 3,335,170 120.8
9,974,487 112.8
合計
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は１億34百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,624,000
計 21,624,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 在発行数（株） 内容
（2022年５月９日） 可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数は
ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）
普通株式 5,500,000 5,500,000 100株でありま
（第３四半期会計期間末時現在）
す。
スタンダード市場（提出日現在）
計 5,500,000 5,500,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年１月１日～
－ 5,500,000 － 1,010,200 － 252,550
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 63,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,427,700 54,277 －
単元未満株式 普通株式 9,100 － －
発行済株式総数 5,500,000 － －
総株主の議決権 － 54,277 －
（注）１．単元未満株式数には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
２．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は160,965株であります。これは、2017
年役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式128,300
株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上してい
るためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決
権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都中野区本町4-38-13
63,200 － 63,200 1.15
株式会社構造計画研究所 日本ホルスタイン会館内
計 － 63,200 － 63,200 1.15
（注） 上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は160,965株であります。これは、2017年
役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式128,300株に
つき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているため
であります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使
しないものとします。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 3.1％
② 売上高基準 1.3％
③ 利益基準 4.1％
④ 利益剰余金基準 0.2％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,120,171 1,074,264
受取手形及び売掛金 1,699,785 -
3,281,926
受取手形、売掛金及び契約資産 -
半製品 175,182 131,518
仕掛品 601,633 69,830
前渡金 479,931 540,135
前払費用 602,331 547,899
その他 433,649 213,482
△42,897 △42,274
貸倒引当金
5,816,783
流動資産合計 6,069,787
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,711,261 2,216,727
土地 3,204,301 3,204,301
527,337 135,981
その他（純額）
有形固定資産合計 5,442,900 5,557,010
無形固定資産
ソフトウエア 346,882 319,586
27,417 12,148
その他
無形固定資産合計 374,300 331,735
投資その他の資産
投資有価証券 2,154,334 2,022,849
その他 1,510,967 2,534,832
△3,757 △3,757
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,661,544 4,553,925
固定資産合計 9,478,745 10,442,671
16,259,454
資産合計 15,548,533
負債の部
流動負債
買掛金 324,094 433,117
短期借入金 - 510,000
１年内返済予定の長期借入金 512,839 915,324
１年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払金 425,607 480,241
未払費用 805,370 270,447
1,238,113
前受金 939,282
賞与引当金 - 1,056,401
役員賞与引当金 - 74,670
844,389 166,620
その他
5,244,938
流動負債合計 3,951,583
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
固定負債
長期借入金 1,802,872 1,312,500
社債 150,000 100,000
株式報酬引当金 138,103 159,804
退職給付引当金 2,223,466 2,312,901
役員退職慰労引当金 20,540 20,540
資産除去債務 97,850 94,147
7,719 4,602
その他
固定負債合計 4,440,552 4,004,496
9,249,434
負債合計 8,392,135
純資産の部
株主資本
資本金 1,010,200 1,010,200
資本剰余金 1,325,209 1,325,209
利益剰余金 5,453,772 5,125,394
△765,639 △557,138
自己株式
株主資本合計 7,023,541 6,903,665
評価・換算差額等
132,855 106,355
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 132,855 106,355
純資産合計 7,156,397 7,010,020
16,259,454
負債純資産合計 15,548,533
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
9,974,487
売上高 8,843,461
5,397,344
4,097,860
売上原価
売上総利益 4,745,600 4,577,143
販売費及び一般管理費 4,016,130 4,249,033
営業利益 729,469 328,110
営業外収益
受取利息 10 5
有価証券利息 16,196 14,508
受取配当金 1,531 1,621
投資有価証券運用益 61,145 20,607
5,508 5,815
その他
営業外収益合計 84,392 42,559
営業外費用
支払利息 16,506 12,710
社債利息 1,204 837
為替差損 15,116 24,019
7,581 6,332
その他
営業外費用合計 40,408 43,899
経常利益 773,453 326,769
特別利益
固定資産売却益 20,150 -
5,918 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 26,068 -
特別損失
特別功労金 65,000 -
固定資産除却損 2,184 40,015
- 8,730
固定資産売却損
特別損失合計 67,184 48,746
税引前四半期純利益 732,337 278,023
法人税、住民税及び事業税
244,015 316,532
△64,026 △260,121
法人税等調整額
法人税等合計 179,989 56,411
四半期純利益 552,347 221,611
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半
期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロ
ジェクトについては工事完成基準を適用しておりましたが、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の
期間にわたり移転する場合には、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難であるプロジェクトについては、収益認識会計基準
第45項に従い、原価回収基準（履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる費用の金
額で収益を認識する方法）を適用しております。また、期間がごく短いプロジェクトについては、履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高より新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ ９億42百万円 増加し、営業利益、経常利益、
税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしてお
ります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 四半期財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
2020年に開始したＥＳＯＰ信託
（１）取引の概要
本制度は、「構研所員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社
株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」といいます。）
を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結
します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「2020年ＥＳＯＰ信託」といいます。）。また、受託者
は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信
託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、その信託Ｅ口において、今後２年間にわたり持株会が購入することが見込ま
れる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却し
ていきます。信託終了時までに信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて2020年ＥＳＯＰ信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者に分配します。
また、当社は、受託者の当社株式の取得資金を得るために行う借入に対し保証を行うため、信託終了時におい
て、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残
債を弁済することとなります。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
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① 信託における帳簿価額は前事業年度660,386千円、当第３四半期会計期間317,450千円であります。信託が保
有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度266,900株、当第３四半期会計期間128,300株であり、期中平均株式数は前第３四半
期累計期間140,866株、当第３四半期累計期間191,677株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当
たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期会計期間325,324千円
２．役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員（委任契約）（以下、「取締役等」という。）を
対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、
役員向け株式報酬制度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
（１）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「2017年役員向け
株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に
付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以
下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等
が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度105,029千円、当第３四半期会計期間78,298千円であります。信託が保
有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度43,817株、当第３四半期会計期間32,665株であり、期中平均株式数は前第３四半期
累計期間44,805株、当第３四半期累計期間37,621株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり
情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
３．会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり方や収
束時期等を正確に予測することは困難であるものの、現時点で入手可能な情報等に基づき、会計上の見積りにおい
ては新型コロナウイルス感染症による大きな影響はないものとして当第３四半期累計期間の見積りを行っておりま
す。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそ
の他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、今後の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期損益計算書関係）
売上高及び営業費用の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2021年７月
１日 至 2022年３月31日）
当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時
期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第３四半期会計期間及び第４四半期会計期
間の売上高及び営業費用は、他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 217,378千円 239,123千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年８月11日
普通株式 313,249 60.00 2020年６月30日 2020年９月17日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式 104,416 20.00 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
2021年２月８日
普通株式 109,998 20.00 2021年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳ
ＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,762千円、1,026千円含まれておりま
す。
２．2020年８月11日開催の取締役会での１株当たりの配当額には、特別配当20円が含まれております。
３．2020年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託が保有する自社
の株式に対する配当金が、920千円含まれております。
４．2021年２月８日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳ
ＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、6,130千円含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月10日
普通株式 109,997 20.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年５月10日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯ
Ｐ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、6,118千円含まれております。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年８月11日
普通株式 329,993 60.00 2021年６月30日 2021年９月９日 利益剰余金
取締役会
2021年11月９日
普通株式 109,997 20.00 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
2022年２月７日
普通株式 109,997 20.00 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳ
ＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,629千円、16,014千円含まれておりま
す。
２．2021年８月11日開催の取締役会での１株当たりの配当額には、特別配当20円が含まれております。
３．2021年11月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳ
ＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、4,440千円含まれております。
４．2022年２月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳ
ＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、3,526千円含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月９日
普通株式 108,735 20.00 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年５月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯ
Ｐ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、2,566千円含まれております。
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 0千円 759,311千円
持分法を適用した場合の投資の金額 －千円 721,849千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の
△16,241千円 △37,462千円
金額
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
エンジニアリング プロダクツ （注１） 計上額
計
コンサルティング サービス （注２）
売上高
外部顧客への売上高 6,082,271 2,761,189 8,843,461 － 8,843,461
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
計 6,082,271 2,761,189 8,843,461 － 8,843,461
セグメント利益 2,193,836 575,061 2,768,897 △2,039,427 729,469
（注）１．セグメント利益の調整額△2,039,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
エンジニアリング プロダクツ （注１） 計上額
計
コンサルティング サービス （注２）
売上高
一時点で移転される財
1,456,884 1,016,260 2,473,145 - 2,473,145
又はサービス
一定の期間にわたり移
5,182,432 7,501,342 7,501,342
転される財又はサービ 2,318,910 -
ス
顧客との契約から生じ
6,639,317 9,974,487 9,974,487
3,335,170 -
る収益
その他の収益 - - - - -
6,639,317 9,974,487 9,974,487
外部顧客への売上高 3,335,170 -
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
6,639,317 9,974,487 9,974,487
計 3,335,170 -
セグメント利益 1,833,152 507,729 2,340,881 △2,012,770 328,110
（注）１．セグメント利益の調整額△2,012,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 107円06銭 42円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 552,347 221,611
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 552,347 221,611
普通株式の期中平均株式数（株） 5,159,190 5,262,195
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間
44,805株、当第３四半期累計期間37,621株であります。
３．株主資本において自己株式として計上されている2020年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間
140,866株、当第３四半期累計期間191,617株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月９日に、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項について、取締役会決議を行いました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、利益の一部を株
主に還元するため。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式
120,000株（上限）
（２） 取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.21％）
（３） 株式の取得価額の総額 300,000,000円（上限）
（４） 取得期間 2022年５月10日～2022年11月30日
東京証券取引所における市場買付
（５） 取得方法
（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む）
（ご参考）2022年３月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 5,436,794株
自己株式数 63,206株
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２【その他】
2022年２月７日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 109,997千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月14日
（注） 2022年２月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ
信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、3,526千円含まれております。
2022年５月９日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108,735千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月10日
（注） 2022年５月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ
信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、2,566千円含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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