株式会社グローセル 四半期報告書 第69期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社グローセル(E02785)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社グローセル
【英訳名】 ＧＬＯＳＥＬ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 野 武 史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03－6275－0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目１番地
【電話番号】 03－6275－0600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 中 村 俊 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 15,619 16,141 67,259
経常利益 (百万円) 121 561 1,199
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 216 415 △ 362
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 201 820 △ 50
純資産額 (百万円) 22,019 22,812 22,280
総資産額 (百万円) 34,438 40,580 38,682
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 8.88 16.84 △ 14.84
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.9 56.2 57.6
営業活動による
(百万円) 542 108 △ 5,163
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 39 △ 52 333
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 531 120 3,761
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,468 3,108 2,625
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 第68期第１四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につい
ては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて 1,897百万円増加 し 40,580百万円 となりました。
これは、主として売掛金が1,169百万円減少したものの、商品及び製品が2,604百万円増加し、現金及び預金が483
百万円増加したことによります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて 1,366百万円増加 し 17,767百万円 となりました。
これは、主として長期借入金が68百万円減少したものの、買掛金が854百万円増加し、短期借入金が684百万円増加
したことによります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 531百万円増加 し 22,812百万円 となりました。
これは、主として為替換算調整勘定が431百万円増加し、利益剰余金が103百万円増加したことによります。
これにより自己資本比率は 56.2% となり、時価ベースの自己資本比率は24.4%となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期の世界経済環境は、中国での新型コロナ感染拡大による影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻を起因
としたエネルギーや原材料の価格上昇、急速なインフレ進行などにより不透明感を増しております。国内経済は、新
型コロナの感染者数の減少による観光需要の回復などがありましたが、ウクライナ情勢の悪化や円安進行による物価
上昇圧力が強まるなど依然先行きは不透明な状況です。
半導体市場におきましては、経済活動の回復により、インフラ設備投資、自動車用途など広範囲にわたって需要は
堅調に推移しており、2022年5月の世界半導体売上高は前年同月比18.0%増となり、2020年2月から28ヵ月連続で前年同
月実績を上回っております。
当社主要販売先である自動車分野、産業分野におきましては、自動車分野は半導体不足や中国生産部品の供給遅れ
などの影響により、2022年4-6月期の国内新車販売台数は前年同期比14.1%減、また、米国新車販売台数も前年同期比
23.2%減となりました。産業分野の2022年5月のインバータ・サーボモータ等の国内産業用汎用電気機器の出荷金額
は、部品調達難による影響により一部製品は前年同月比減となりましたが、全体では前年同月比1.2%増となり、2021
年1月から17ヶ月連続で前年実績を上回っております。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間におきましては、集積回路は特に自動車分野を中心に需要が堅調
に推移し、前年同期比 281百万円増 （ 3.0%増 ）の 9,701百万円 、半導体素子は産業分野の商流変更の影響により、同 616
百万円減 （ 22.6%減 ）の 2,107百万円 、表示デバイスはOA分野での好調により、同 90百万円増 ( 20.6%増 )の 530百万円 、
その他はEMS関連が大幅に増加し、同 766百万円増 ( 25.3%増 )の 3,802百万円 となりました。その結果、売上高は同 521
百万円増 （ 3.3%増 ）の 16,141百万円 となりました。
売上原価は前年同期比 366百万円増 （ 2.6%増 ）の 14,320百万円 。売上高に対する売上原価の比率は、販売製品構成の
変化により、前年同期に比べ0.6ポイント減少し 88.7% となり、売上総利益は売上高増加により同 155百万円増 （ 9.3%
増 ）の 1,820百万円 となり、売上高に対する売上総利益の比率は前年同期に比べ0.6ポイント増加し 11.3% となっており
ます。
販売費及び一般管理費は、総人件費の減少等により前年同期比 168百万円減 （ 10.8%減 ）の 1,393百万円 となりまし
た。売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少の結果、営業利益は前年同期比 323百万円増 （ 312.3%増 ）の 427
百万円 、経常利益は為替差益の増加なども寄与し、同 439百万円増 （ 362.0%増 ）の 561百万円 となりました。 親会社株
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主に帰属する四半期純利益は415百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失216百万円 ）となりました。
(注) 当社グループは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであります。
連結業績の推移 （単位：百万円)
2023年
2022年３月 期
３月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
売上高 15,619 16,228 18,235 17,174 16,141
営業利益 103 207 568 73 427
経常利益 121 241 659 177 561
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
483百万円増加 し、 3,108百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による 資金の増加は、108百万円 (前年同期 542百万円の増加 )となり
ました。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,793百万円、仕入債務の増加700百万円であり、支出の主な内訳は、
棚卸資産の増加2,272百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による 資金の減少は、52百万円 (前年同期 39百万円の減少 )となりま
した。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による 資金の増加は、120百万円 (前年同期 531百万円の増加 )となり
ました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加463百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額285百万円で
あります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に前事業年度の有価証
券報告書に記載した「対処すべき課題」についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
① 研究開発活動の金額
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 67百万円 であります。
② 研究開発活動の状況
当社グループは、高感度な半導体ひずみセンサを搭載したセンサモジュールの設計・開発、製造などの事業を
2018年4月から開始し、センサモジュールのブランド名を「STREAL」(ストリアル)と命名し商標登録が完了してお
ります。加えて産業ロボット向けトルクセンサの試作及び現行半導体の10倍感度の新STREAL「次世代半導体ひず
みセンサ」を開発し性能評価を進めております。また、2020年3月には2019年度日本機械学会賞(技術)を受賞いた
しました。
当第１四半期連結会計期間では、鉄道の安全運行につなげるレール軸力計測ソリューションを中心とした
STREALを「鉄道技術展・大阪」に初出展しました。同ソリューションにより、目視では確認出来なかったレール
の状態把握や、遠隔での異常の予兆検知が可能となり、ご来場者の高い関心を頂きました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) ( 2022年 ８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 26,426,800 26,426,800
す。
プライム市場
計 26,426,800 26,426,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年 ６月30日 ― 26,426,800 ― 5,042 ― 3,652
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
373,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 260,349 ―
26,034,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,600
発行済株式総数 26,426,800 ― ―
総株主の議決権 ― 260,349 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10,000株含ま
れております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が
含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として日本マスター
トラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・76353口)が所有する当社株式839,100株(議決権の
数8,391個)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口)が所有する当社株式482,500株(議決権の数4,825個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株及び株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産
として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・76353口)が所有する当社株式
10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区神田司町
(自己保有株式)
373,300 － 373,300 1.41
㈱グローセル
二丁目１番地
計 ― 373,300 － 373,300 1.41
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口・
76353口)が所有する当社株式839,100株(議決権の数8,391個)及び株式給付信託(従業員持株会処分型)の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式482,500株(議決権の数4,825個)は、上記
自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 岡部 昭彦 2022年７月11日
(3) 役職の異動
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新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役副社長 上野 武史 2022年７月12日
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,625 3,108
受取手形 20 0
売掛金 14,329 13,160
電子記録債権 1,731 1,587
商品及び製品 15,734 18,339
原材料 16 29
仕掛品 14 27
261 436
その他
流動資産合計 34,733 36,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 726 727
△ 568 △ 573
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 157 154
工具、器具及び備品
248 262
△ 215 △ 232
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 32 30
土地
817 817
リース資産 154 155
△ 97 △ 99
減価償却累計額
リース資産（純額） 56 56
その他 0 0
有形固定資産合計 1,064 1,058
無形固定資産
ソフトウエア 94 88
33 52
その他
無形固定資産合計 127 141
投資その他の資産
投資有価証券 1,908 1,873
繰延税金資産 46 43
その他 822 799
△ 21 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,755 2,690
固定資産合計 3,948 3,889
資産合計 38,682 40,580
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,784 7,638
短期借入金 6,916 7,601
１年内返済予定の長期借入金 233 233
未払法人税等 122 95
賞与引当金 - 149
1,118 865
その他
流動負債合計 15,175 16,583
固定負債
長期借入金 634 566
退職給付に係る負債 232 237
株式給付引当金 152 165
繰延税金負債 62 115
144 100
その他
固定負債合計 1,226 1,184
負債合計 16,401 17,767
純資産の部
株主資本
資本金 5,042 5,042
資本剰余金 4,720 4,720
利益剰余金 12,506 12,610
△ 781 △ 757
自己株式
株主資本合計 21,487 21,615
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 37
為替換算調整勘定 789 1,221
17 13
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 792 1,197
純資産合計 22,280 22,812
負債純資産合計 38,682 40,580
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 15,619 16,141
13,954 14,320
売上原価
売上総利益 1,665 1,820
販売費及び一般管理費 1,562 1,393
営業利益 103 427
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 25 31
販売手数料 36 2
受取派遣料 3 13
為替差益 - 105
20 16
その他
営業外収益合計 87 170
営業外費用
支払利息 10 20
支払補償費 - 11
債権売却損 4 3
シンジケートローン手数料 0 0
為替差損 41 -
13 0
その他
営業外費用合計 69 36
経常利益 121 561
特別損失
貸倒引当金繰入額 - 4
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 5
税金等調整前四半期純利益 121 555
法人税、住民税及び事業税
31 68
305 70
法人税等調整額
法人税等合計 337 139
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 216 415
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 216 415
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24 △ 22
為替換算調整勘定 55 431
△ 16 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14 404
四半期包括利益 △ 201 820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 201 820
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 121 555
減価償却費 29 30
有形固定資産除却損 0 0
無形固定資産除却損 - 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 117 △ 152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 1
株式給付引当金の増減額（△は減少） 17 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 -
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 31
支払利息 10 20
売上債権の増減額（△は増加） 365 1,793
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 255 △ 2,272
その他の流動資産の増減額（△は増加） 206 △ 169
仕入債務の増減額（△は減少） 230 700
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 44
30 △ 305
その他
小計 589 142
利息及び配当金の受取額
26 31
利息の支払額 △ 10 △ 21
△ 63 △ 43
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 542 108
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 23
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 29
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
△ 16 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39 △ 52
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 811 463
長期借入金の返済による支出 △ 13 △ 68
リース債務の返済による支出 △ 9 △ 11
自己株式の取得による支出 △ 0 -
自己株式の売却による収入 32 23
配当金の支払額 △ 288 △ 285
△ 1 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 531 120
現金及び現金同等物に係る換算差額 38 306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,072 483
現金及び現金同等物の期首残高 3,395 2,625
※ 4,468 ※ 3,108
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の帰属意識と経営参画意識の醸成による長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚
を目的に「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「付与型ＥＳＯＰ」という。）及び「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」（以下「持株会型ＥＳＯＰ」という。）を導入しております。
（1） 付与型ＥＳＯＰ
① 取引の概要
・信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託
口・76353口)）
・受益者 従業員のうち、受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2019年３月４日
・信託の期間 2019年３月４日～2024年６月30日（予定）
・制度開始日 2019年４月１日
・議決権行使
受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、
当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 418百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度350百万円、 839,180 株、当
第１四半期連結会計期間350百万円、 839,110 株であります。
（2） 持株会型ＥＳＯＰ
① 取引の概要
・信託の種類
指定金銭信託（他益信託）
・信託の目的
持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産の管理・処分により得
た収益の受益者への給付
・委託者 当社
・受託者
みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)）
・受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
・信託管理人 当社の従業員から選定
・信託契約日 2019年３月６日
・信託の期間 2019年３月６日～2024年４月10日（予定）
・議決権行使
受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社
株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 476百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
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② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度226百万円、 540,700 株、当
第１四半期連結会計期間201百万円、 482,500 株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末226百万円、当第１四半期連結会計期間216百万円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 4,468 百万円 3,108 百万円
現金及び現金同等物 4,468 百万円 3,108 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年 ５月14日
普通株式 312 12 2021年 ３月31日 2021年 ６月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年 ５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
20百万円 が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年 ５月16日
普通株式 312 12 2022年 ３月31日 2022年 ６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年 ５月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
16百万円 が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
集積回路 半導体素子 表示デバイス その他 合計
顧客との契約から生じる収益 9,420 2,724 439 3,035 15,619
外部顧客への売上高 9,420 2,724 439 3,035 15,619
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
集積回路 半導体素子 表示デバイス その他 合計
顧客との契約から生じる収益 9,701 2,107 530 3,802 16,141
外部顧客への売上高 9,701 2,107 530 3,802 16,141
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△8円88銭 16円84銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△216 415
する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△216 415
会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,350,013 24,688,123
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間1,703,453株、当第１四半期連結累計期間1,365,313株であります。
２ 【その他】
2022年 ５月16日開催の取締役会において、 2022年 ３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 312百万円
② １株当たりの金額 12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年 ６月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８ 月１０日
株式会社グローセル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葛西 信彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
ローセルの２０２２ 年 ４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２ 年
４月１日から２０２２ 年 ６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２ 年 ４月１日から２０２２ 年 ６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローセル及び連結子会社の２０２２ 年 ６月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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