大和工業株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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大和工業株式会社(E01259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 大和工業株式会社
【英訳名】 ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 生
【本店の所在の場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 米 澤 和 己
【最寄りの連絡場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 ０７９（２７３）１０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 米 澤 和 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
第１四半期 第１四半期
回次 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 32,805 46,992 150,029
経常利益 (百万円) 8,303 23,174 57,646
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,532 18,039 39,917
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,600 38,708 65,545
純資産額 (百万円) 340,221 406,858 375,686
総資産額 (百万円) 375,656 452,837 414,928
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 84.65 283.25 618.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.2 83.9 84.4
営業活動による
(百万円) 7,596 25,213 11,457
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,258 347 76,736
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,963 △ 6,980 △ 15,904
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,515 120,729 95,467
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライ
ナ危機の長期化及び中国経済の減速等により、世界経済の回復ペースは鈍化し、世界的な鋼材需要にも影響が出て
おります。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材は、当社が事業を展開している国・地域に
よって状況は異なるものの、昨年からの中国の粗鋼減産等を受け需給が引き締まった状態に大きな変化はなく、需
要・価格とも比較的安定して推移しました。
主原料の鉄スクラップ価格につきましては、ロシアのウクライナ侵攻によって世界的に鉄鋼製品・原料の供給不
安が広がり、３月に急騰しましたが、中国のロックダウン長期化の影響等により世界的に鉄鋼需要が落ち込み、５
月以降は軟化傾向にあります。一方、資源・エネルギー価格の高騰は続いており、合金鉄や電力料金・燃料費及び
物流コストなど主原料以外のコスト上昇圧力は継続しております。
日本におきましては、中小建築案件は資材価格高騰の影響により伸び悩んでいるものの、都市再開発や物流施設
などの大型建築案件を中心にＨ形鋼等の需要は回復基調にあります。ヤマトスチールにおきましては、昨年より高
炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や物件向け販売強化に製販一体となって取り組んでお
り、受注は堅調に推移し、販売数量は前年同期比で増加しております。営業利益につきましては、引続き資源・エ
ネルギー価格高騰の影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減や設備の内製化に努め、また、販売価格の押上
げを図るなど、収益性の回復に向けた取り組みに注力した結果、前年同期比で増益となっております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓
国におきましては、いずれも2022年１月～３月の業績が当第１四半期連結累計期間に反映されます。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおきましては、タイ国内のＨ形鋼等の需要は大規模
公共投資に支えられ回復基調にあり、また、鋼材市況の先高を見越し、顧客の在庫積み増しの動きが見られまし
た。輸出市場におきましても、ASEAN域内の建設活動の回復に伴う需要の高まりが見受けられ、また、昨年の下期以
降、中国・韓国製品の流入は低い水準で推移しており、国内・輸出ともに販売数量は増加傾向にあります。営業利
益につきましては、輸出市場における競争環境の緩和状態が続いたことに加え、ウクライナ危機による鉄スクラッ
プ価格及び諸コスト上昇を受け、段階的に販売価格への転嫁を行い、高水準の鋼材マージン維持に努めた結果、前
年同期比で増益となっております。
米国の持分法適用関連会社につきましては、米国経済へのウクライナ危機による影響は限定的であり、足元では
原料高等のコスト上昇要因があるものの、旺盛な非住宅建設需要が継続していることから、形鋼販売価格の値上げ
が顧客に受け入れられている状況が継続しました。業績につきましては、鋼材マージンの拡大により前年同期比で
大幅な増益となっております。
なお、ニューコア・ヤマト・スチールカンパニーが2020年末に更新した大型サイズ生産ラインの圧延機につい
て、アーカンソー州からの設備投資減税を受けられることとなり、当第１四半期連結累計期間において米国子会社
で法人税等還付税額1,400百万円（税金費用のマイナス）を計上しております。
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バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)におきましては、ロシアのウクライナ侵攻により油価
は高騰したものの、油価低迷時に財政状態が悪化していた影響もあり、GCC域内での建設活動の本格的な回復には
至っておりません。一方で、ウクライナ危機による需給タイト化や鉄スクラップ価格高騰による鋼材価格の先高観
を背景に顧客からの引き合いが増え、販売数量・価格ともに改善しております。業績につきましては、主原料であ
る鉄鉱石ペレット価格は上昇基調となったものの、鋼材マージンは改善し、前年同期比で増益となっております。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーにおきまして
は、新型コロナウイルス感染症対策のロックダウン措置は昨年10月に解除され、経済回復の兆しが見られました。
しかしながら、ロックダウン期間中に市中在庫が積み上がっており、また、感染再拡大に加え旧正月休暇の影響も
あり、鋼材需要は低調に推移しました。業績につきましては、一定の収益を確保したものの、前年同期比で減益と
なっております。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）におきましては、感染症拡大の影
響はあるものの、住宅供給拡大政策により鉄筋需要は比較的堅調に推移しました。業績につきましては、原料高等
の価格転嫁が市場で受け入れられたことで、高い水準の鋼材マージンが確保され、前年同期比で増益となっており
ます。
なお、2021年８月において、現地パートナーである大韓製鋼社とYKSとの製販両面での連携強化により、YKSの更
なる収益性向上を図るため、大韓製鋼社のYKSへの出資比率を51％から70％とし、当社グループの出資比率を49％か
ら30％へと変更いたしました。これに伴い、2022年３月期の第３四半期以降は、YKSの業績の30％が当社の持分法投
資損益に反映されております。
上記に加え、営業外収益では、当社が保有する外貨建資産（関係会社貸付金等）の評価替えにおいて、2022年６
月末の為替レートが円安に動いたことに起因した為替差益を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 前年同期比14,187百万円増 の 46,992百万円 となりました。
利益につきましては、営業利益は 前年同期比2,604百万円増 の 4,221百万円 、経常利益は 前年同期比14,871百万円増
の 23,174百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比12,506百万円増 の 18,039百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業（日本）
中小建築案件は資材価格高騰の影響により伸び悩んでいるものの、都市再開発や物流施設などの大型建築案件
を中心にＨ形鋼等の需要は回復基調にあります。ヤマトスチールにおきましては、昨年より高炉メーカーが鋼板
等の製品に注力するなか、新規顧客の開拓や物件向け販売強化に製販一体となって取り組んでおり、受注は堅調
に推移し、販売数量は前年同期比で増加しております。営業利益につきましては、引続き資源・エネルギー価格
高騰の影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減や設備の内製化に努め、また、販売価格の押上げを図るな
ど、収益性の回復に向けた取り組みに注力した結果、前年同期比で増益となっております。
以上により、当事業の売上高は 前年同期比6,816百万円増 の 18,383百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年
同期比811百万円増 の 969百万円 となりました。
② 鉄鋼事業（タイ国）
タイ国内のＨ形鋼等の需要は大規模公共投資に支えられ回復基調にあり、また、鋼材市況の先高を見越し、顧
客の在庫積み増しの動きが見られました。輸出市場におきましても、ASEAN域内の建設活動の回復に伴う需要の高
まりが見受けられ、また、昨年の下期以降、中国・韓国製品の流入は低い水準で推移しており、国内・輸出とも
に販売数量は増加傾向にあります。営業利益につきましては、輸出市場における競争環境の緩和状態が続いたこ
とに加え、ウクライナ危機による鉄スクラップ価格及び諸コスト上昇を受け、段階的に販売価格への転嫁を行
い、高水準の鋼材マージン維持に努めた結果、前年同期比で増益となっております。
以上により、当事業の売上高は 前年同期比7,781百万円増 の 26,552百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年
同期比2,058百万円増 の 3,885百万円 となりました。
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③ 軌道用品事業
当事業の売上高は 前年同期比205百万円減 の 1,388百万円 、セグメント利益（営業利益）は 前年同期比118百万円
減 の 13百万円 となりました。
④ その他
その他の売上高は 前年同期比205百万円減 の 668百万円 、 セグメント損失（営業損失）は６百万円 （ 前年同期は
セグメント利益（営業利益）54百万円 ）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末比37,909百万円増 の 452,837百万円 となりま
した。
負債につきましては、 前連結会計年度末比6,736百万円増 の 45,978百万円 となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少の
他、為替換算調整勘定が増加したこと等により、 前連結会計年度末比31,172百万円増 の 406,858百万円 となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 25,213百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローが 347百万円増加 し、財務活動による
キャッシュ・フローは 6,980百万円減少 しました。これに資金に係る換算差額の 増加6,681百万円 を加えた結果、
当第１四半期連結会計期間末の資金残高は、 前連結会計年度末比25,261百万円増 の 120,729百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動による 資金の増加は25,213百万円 （ 前年同期は7,596百万円の増
加 ）となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が 23,175百万
円 （ 前年同期は8,280百万円 ）及び、利息及び配当金の受取額が 25,262百万円 （ 前年同期は8,166百万円 ）であっ
たこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動による 資金の増加は347百万円 （ 前年同期は1,258百万円の増
加 ）となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、定期預金の払戻による収入が 1,379百万円
（ 前年同期は8,364百万円 ）であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動による 資金の減少は6,980百万円 （ 前年同期は5,963百万円の
減少 ）となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において、配当金の支払額による支出が 5,771
百万円 （ 前年同期は2,384百万円 ）であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,257,770
計 171,257,770
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 65,000,000 65,000,000
プライム市場 100株であります。
計 65,000,000 65,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 65,000,000 ― 7,996 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
331,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
1,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 634,368 ―
63,436,800
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
30,900
発行済株式総数 65,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 634,368 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が97株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和工業株式会社 331,300 ― 331,300 0.51
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和商事株式会社 1,200,000 ― 1,200,000 1.85
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
株式会社吉美 1,000 ― 1,000 0.00
207－２
計 ― 1,532,300 ― 1,532,300 2.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 99,717 123,861
受取手形及び売掛金 25,144 30,998
有価証券 20 3
商品及び製品 18,360 18,762
仕掛品 555 560
原材料及び貯蔵品 20,926 23,278
その他 3,007 4,036
△ 22 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 167,710 201,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,310 11,660
機械装置及び運搬具（純額） 26,832 28,093
土地 17,815 18,417
建設仮勘定 1,550 1,500
2,251 2,441
その他（純額）
有形固定資産合計 59,761 62,113
無形固定資産
のれん 810 784
822 1,027
その他
無形固定資産合計 1,632 1,812
投資その他の資産
※１ 56,255 ※１ 60,401
投資有価証券
※１ 78,826 ※１ 71,784
出資金
関係会社長期貸付金 23,067 25,732
長期預金 23,660 25,193
退職給付に係る資産 917 917
その他 3,396 3,706
△ 301 △ 301
貸倒引当金
投資その他の資産合計 185,823 187,434
固定資産合計 247,217 251,360
資産合計 414,928 452,837
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,033 11,584
未払法人税等 1,908 5,199
賞与引当金 744 692
5,725 7,645
その他
流動負債合計 19,411 25,121
固定負債
繰延税金負債 13,874 14,683
退職給付に係る負債 1,975 1,967
3,981 4,206
その他
固定負債合計 19,830 20,857
負債合計 39,242 45,978
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
利益剰余金 320,784 332,477
△ 1,412 △ 1,412
自己株式
株主資本合計 327,369 339,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,490 4,013
為替換算調整勘定 18,649 36,809
△ 157 △ 155
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,982 40,667
非支配株主持分 25,335 27,129
純資産合計 375,686 406,858
負債純資産合計 414,928 452,837
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 32,805 46,992
28,224 39,074
売上原価
売上総利益 4,580 7,918
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,265 1,716
給料及び手当 422 414
賞与引当金繰入額 110 210
退職給付費用 △ 9 2
1,174 1,353
その他
販売費及び一般管理費合計 2,963 3,697
営業利益 1,616 4,221
営業外収益
受取利息 117 196
受取配当金 142 235
持分法による投資利益 6,253 15,154
為替差益 87 3,176
198 259
その他
営業外収益合計 6,798 19,022
営業外費用
支払利息 22 20
デリバティブ評価損 76 19
災害による損失 － 22
13 6
その他
営業外費用合計 111 69
経常利益 8,303 23,174
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 22 0
1 －
その他
特別損失合計 23 0
税金等調整前四半期純利益 8,280 23,175
法人税、住民税及び事業税
2,050 4,668
法人税等還付税額 － △ 1,400
147 786
法人税等調整額
法人税等合計 2,198 4,054
四半期純利益 6,082 19,120
非支配株主に帰属する四半期純利益 549 1,080
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,532 18,039
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 6,082 19,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 360 △ 478
為替換算調整勘定 8,822 12,665
退職給付に係る調整額 △ 1 2
6,058 7,398
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 14,518 19,587
四半期包括利益 20,600 38,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,325 35,724
非支配株主に係る四半期包括利益 1,275 2,983
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,280 23,175
減価償却費 1,404 1,410
受取利息及び受取配当金 △ 259 △ 431
支払利息 22 20
持分法による投資損益（△は益） △ 6,253 △ 15,154
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,401 △ 5,398
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,320 △ 912
仕入債務の増減額（△は減少） 2,147 285
266 △ 2,087
その他
小計 △ 113 907
利息及び配当金の受取額
8,166 25,262
△ 456 △ 956
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,596 25,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,957 △ 12
定期預金の払戻による収入 8,364 1,379
有形固定資産の取得による支出 △ 956 △ 945
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 2,134
－
る支出
△ 56 △ 73
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,258 347
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 2,317 △ 0
配当金の支払額 △ 2,384 △ 5,771
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,240 △ 1,188
△ 20 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,963 △ 6,980
現金及び現金同等物に係る換算差額 460 6,681
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,352 25,261
現金及び現金同等物の期首残高 19,163 95,467
※１ 22,515 ※１ 120,729
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（税金費用の計算）
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（グループ通算制度を適用する場合の 会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
投資有価証券(株式) 44,070 百万円 48,739 百万円
出資金 78,820 百万円 71,778 百万円
２ 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関３社と特定
融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
３ 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
（“サウジスルブ”）LLC
1,199 百万円 1,338 百万円
（関連会社で持分法適用会社）
スルブカンパニーBSC(c)
（関連会社で持分法適用会社） 11,016 百万円 10,770 百万円
（注）
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル（当第１四半期連結会計期間末
残高49百万米ドル）に対し、当社持分（49％）に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式
（28,105百万円）の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万
米ドル（当第１四半期連結会計期間末残高111百万米ドル）に対して、当社持分に応じた債務保証を行って
おります。
なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の当該
融資残高はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 105,982 百万円 123,861 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △83,466 百万円 △3,132 百万円
現金及び現金同等物 22,515 百万円 120,729 百万円
※２ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
2021年１月にワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に賦課された鉄スクラップの売買取引に関連
した課徴金について前連結会計年度に大韓製鋼社に対するYKS株式譲渡価額の調整額として未払金に計上してお
り、当第1四半期連結累計期間において当該未払金について支出したものであります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,618 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額4,000百万円を上限とし
て2021年５月６日から2021年７月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第１四半期連結累
計期間において自己株式を636,000株（2,317百万円）取得しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末にお
いて、自己株式が5,284百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 6,346 100 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
11,566 18,770 1,593 31,930 874 32,805 － 32,805
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 81 － － 81 － 81 △ 81 －
は振替高
計 11,648 18,770 1,593 32,012 874 32,887 △ 81 32,805
セグメント 利益 158 1,826 131 2,116 54 2,171 △ 554 1,616
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント 利益 の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △554百万円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント 利益 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)１ (注)２
計
計上額
（日本） （タイ国） 事業
(注)３
売上高
(1)外部顧客への
18,383 26,552 1,388 46,324 668 46,992 － 46,992
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 167 － － 167 － 167 △ 167 －
は振替高
計 18,550 26,552 1,388 46,492 668 47,160 △ 167 46,992
セグメント 利益
又はセグメント 969 3,885 13 4,868 △ 6 4,861 △ 640 4,221
損失(△)
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント 利益又はセグメント損失(△) の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △640
百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント 利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)
計
（日本） （タイ国） 事業
日本 11,327 － 1,409 12,736 795 13,531
アジア 238 17,464 184 17,888 78 17,966
その他 － 1,306 － 1,306 － 1,306
外部顧客への売上高 11,566 18,770 1,593 31,930 874 32,805
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)
計
（日本） （タイ国） 事業
日本 18,016 － 1,354 19,370 588 19,958
アジア 366 24,290 34 24,691 79 24,771
その他 － 2,262 － 2,262 － 2,262
外部顧客への売上高 18,383 26,552 1,388 46,324 668 46,992
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 84円65銭 283円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,532 18,039
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,532 18,039
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,361,691 63,686,744
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 戸 寛 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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