日本プリメックス株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プリメックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本プリメックス株式会社
【英訳名】 NIPPON PRIMEX INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司
【本店の所在の場所】 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 真 岡 厚 史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 真 岡 厚 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,301,777 1,427,583 5,876,945
経常利益 (千円) 90,285 234,094 644,995
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 49,023 142,764 416,529
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 44,443 171,434 394,584
純資産額 (千円) 6,153,195 6,559,673 6,493,494
総資産額 (千円) 8,150,866 8,699,683 8,703,054
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.32 27.13 79.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.5 75.4 74.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1) 業績の状況
① 売上高
当第１四半期連結累計期間の国内の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う非接触の自動
精算機向け需要及び医療機器向け需要が安定的に推移しましたが、サプライヤーからの製品調達につきまして
は、海外工場の稼働再開の遅延や中国における過年度のコンテナ製造縮小によるコンテナ不足、コロナ禍による
巣ごもり需要増加による世界的なインターネット通販急増に伴う物流停滞などの影響から主力であるミニプリン
タ製品の他、ＰＣ、ディスプレイ製品などの品不足が常態化しており、入荷待ちの状況は継続しております。
一方、海外の販売状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に脱却していることから、
受注も回復傾向にあり、ガソリンスタンド用精算機、ＡＴМ、自動販売機といった非接触機器向けの需要は継続
していることや急激な円安による売上増も有り昨年同期を上回る結果となりました。
この結果、売上高は14億27百万円(前年同四半期は13億１百万円)となり、前年同四半期と比較し9.7％の増収と
なりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における商品群別売上高は、
ミニプリンタメカニズムは43百万円（前年同四半期と比べ６百万円（16.2％）の増加）、
ケース入りミニプリンタは７億99百万円（前年同四半期と比べ37百万円（4.9％）の増加）、
ミニプリンタ関連商品は２億35百万円（前年同四半期と比べ69百万円（42.1％）の増加）、
消耗品は１億16百万円（前年同四半期と比べ７百万円（6.7％）の増加）、
大型プリンタは21百万円（前年同四半期と比べ１百万円（5.1％）の減少）、
その他は２億11百万円（前年同四半期と比べ６百万円（3.3％）の増加）となりました。
② 売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は４億５百万円となり、前年同四半期と比べ40百万円（11.1％）の増
加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、２億88百万円となり、前年同四半期と比べ３百
万円（1.2％）の増加となりました。
④ 営業利益
当第１四半期連結累計期間における営業利益は１億16百万円となり、前年同四半期と比べ37百万円（46.4％）
の増加となりました。
⑤ 経常利益
当第１四半期連結累計期間における経常利益は２億34百万円となり、前年同四半期と比べ１億43百万円
(159.3％)の増加となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は２億８百万円となり、前年同四半期と比べ１億18百万円(130.9％)の増加となりま
した。
税効果会計適用後の法人税等負担額は65百万円となり、前年同四半期と比べ24百万円(59.1％）の増加となりま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は１億42百万円となり、前
年同四半期と比べ93百万円(191.2％）の増加となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、66億４百万円となりました。これは主として、受取手
形、売掛金及び契約資産の減少１億２百万円、商品及び製品の増加80百万円となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、20億95百万円となりました。これは主として、繰延税金
資産の増加22百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.04％減少し、86億99百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、17億４百万円となりました。これは主として、支払手形
及び買掛金が前連結会計年度末に比べ72百万円減少、未払法人税が61百万円減少、賞与引当金が34百万円減少、
その他が82百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、４億35百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、21億40百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、65億59百万円となりました。主な内訳は剰余金の配当
１億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億42百万円であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,090,000
計 22,090,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,523,592 5,523,592 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 5,523,592 5,523,592 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 5,523,592 ― 393,997 ― 283,095
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,800
権利内容に何ら限定のない当
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,613 社における標準となる株式で
5,261,300
あります。
普通株式 1,492
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 5,523,592 ― 同 上
総株主の議決権 ― 52,613 ―
(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 ２株が含まれます。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都大田区鵜の木1丁目
260,800 ― 260,800 4.72
日本プリメックス株式会社 5番12号
計 ― 260,800 ― 260,800 4.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,424,518 4,446,987
受取手形、売掛金及び契約資産 1,563,702 1,461,229
商品及び製品 330,094 411,039
仕掛品 6,325 1,245
原材料及び貯蔵品 292,095 272,061
その他 11,125 12,267
△ 312 △ 292
貸倒引当金
流動資産合計 6,627,548 6,604,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 211,429 208,046
機械装置及び運搬具（純額） 8,799 7,946
工具、器具及び備品（純額） 38,434 35,363
土地 963,918 963,918
106,075 107,393
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,328,658 1,322,668
無形固定資産
21,690 18,443
その他
無形固定資産合計 21,690 18,443
投資その他の資産
投資有価証券 613,112 621,449
繰延税金資産 95,234 117,903
その他 22,515 20,405
△ 5,705 △ 5,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 725,157 754,032
固定資産合計 2,075,505 2,095,144
資産合計 8,703,054 8,699,683
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,437,607 1,364,899
未払法人税等 159,028 97,815
賞与引当金 47,443 12,709
146,259 228,975
その他
流動負債合計 1,790,339 1,704,399
固定負債
役員退職慰労引当金 172,759 174,913
退職給付に係る負債 208,863 222,373
37,597 38,324
その他
固定負債合計 419,220 435,611
負債合計 2,209,559 2,140,010
純資産の部
株主資本
資本金 393,997 393,997
資本剰余金 283,095 283,095
利益剰余金 5,990,852 6,028,361
△ 158,900 △ 158,900
自己株式
株主資本合計 6,509,045 6,546,554
その他の包括利益累計額
△ 15,551 13,119
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 15,551 13,119
純資産合計 6,493,494 6,559,673
負債純資産合計 8,703,054 8,699,683
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,301,777 1,427,583
936,888 1,022,253
売上原価
売上総利益 364,889 405,329
販売費及び一般管理費 285,036 288,417
営業利益 79,853 116,912
営業外収益
受取利息 93 87
受取配当金 8,670 12,528
為替差益 185 104,649
2,000 431
その他
営業外収益合計 10,950 117,696
営業外費用
支払利息 512 507
5 7
その他
営業外費用合計 518 514
経常利益 90,285 234,094
特別損失
固定資産除却損 58 -
- 25,755
投資有価証券評価損
特別損失合計 58 25,755
税金等調整前四半期純利益 90,227 208,339
法人税、住民税及び事業税
41,761 93,690
△ 556 △ 28,115
法人税等調整額
法人税等合計 41,204 65,575
四半期純利益 49,023 142,764
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,023 142,764
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 49,023 142,764
その他の包括利益
△ 4,579 28,670
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 4,579 28,670
四半期包括利益 44,443 171,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 44,443 171,434
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 20,761千円 20,532千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 105,255 20 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 105,255 20 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略してお
ります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略してお
ります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位:千円)
商品群別 顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高
ミニプリンタメカニズム 37,428 ― 37,428
ケース入りミニプリンタ 761,873 ― 761,873
ミニプリンタ関連商品 165,506 ― 165,506
消耗品 109,609 ― 109,609
大型プリンタ 22,483 ― 22,483
その他 202,735 2,140 204,875
合計 1,299,637 2,140 1,301,777
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位:千円)
商品群別 顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高
ミニプリンタメカニズム 43,493 ― 43,493
ケース入りミニプリンタ 799,024 ― 799,024
ミニプリンタ関連商品 235,181 ― 235,181
消耗品 116,896 ― 116,896
大型プリンタ 21,344 ― 21,344
その他 209,153 2,490 211,643
合計 1,425,093 2,490 1,427,583
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 9円32銭 27円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 49,023 142,764
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
49,023 142,764
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,262 5,262
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 巻 優 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメック
ス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の 2022 年６月 30 日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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