株式会社テクノ菱和 四半期報告書 第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社テクノ菱和(E00225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第74期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社テクノ菱和
TECHNO RYOWA LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 黒 田 英 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目12番８号
【電話番号】 03-5978-2541
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 後 藤 幸 治
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚二丁目26番20号
【電話番号】 03-5978-2543
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 後 藤 幸 治
株式会社テクノ菱和 北関東支店
【縦覧に供する場所】
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目38番地１)
株式会社テクノ菱和 東関東支店
(茨城県土浦市小松一丁目３番33号)
株式会社テクノ菱和 横浜支店
(神奈川県横浜市都筑区大棚町3001番地２)
株式会社テクノ菱和 名古屋支店
(愛知県名古屋市熱田区一番二丁目１番43号)
株式会社テクノ菱和 大阪支店
(大阪府大阪市北区天満二丁目７番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
第１四半期 第１四半期
回次 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 12,044 12,960 56,905
経常利益 (百万円) 662 847 3,385
親会社株主に帰属する
(百万円) 432 564 2,237
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 75 402 1,719
純資産額 (百万円) 40,858 42,429 42,462
総資産額 (百万円) 59,878 62,577 63,698
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.86 25.94 102.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.2 67.8 66.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと
で、経済活動の正常化が進み、サービス消費を中心に景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、一方
で感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、さらには米国の政策金利引き上げによる景気後
退懸念等によって景気が下振れするリスクをはらんでおります。
建設業界におきましては、公共投資は、前年並で推移すると思われ、設備投資は、企業の積極的な投資姿勢が維
持されており、回復基調が続く見込みではありますが、景気の動向によっては慎重姿勢が拡がるリスクもあり、不
確実性の高い状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電
子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、働き
方改革の一層の推進やＥＳＧへの取り組みといった施策を実施しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は、一般ビル設備工事においては更新需要等を背景に、前
年を上回る受注高を確保したものの、産業設備工事においては前年同四半期の大型工事受注があった反動により、
前年同四半期比 7.6％減少 の 14,776百万円 (前年同四半期 15,986百万円 )となりました。売上高につきましては、前
連結会計年度から繰り越した大型工事が完成を迎えたことから、前年同四半期比 7.6％増加 の 12,960百万円 (前年同
四半期 12,044百万円 )となりました。
利益につきましては、大型工事が完成を迎えたことにより、営業利益 625百万円 (前年同四半期 営業利益 564百万
円 )、経常利益 847百万円 (前年同四半期 経常利益 662百万円 )となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 564百
万円 (前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益 432百万円 )となりました。
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セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は 10,137百万円 (前年同四半期比 13.3％減少 )、一般ビ
ル設備工事は 4,037百万円 (前年同四半期比 14.9％増加 )となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事 1,665百万円
(前年同四半期比 61.8％増加 )、民間工事 12,509百万円 (前年同四半期比 11.8％減少 )となりました。
また、電気設備工事業については 390百万円 (前年同四半期比 30.6％減少 )となり、冷熱機器販売事業については
210百万円 (前年同四半期比 0.8％減少 )となりました。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
比 較 増 減
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
金 額 金 額 金 額 比 率
構成比 構成比
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
産業設備工事 11,699 73.2 10,137 68.7 △1,561 △13.3
空調衛生
設備
設備工事業
一般ビル設備工事
3,512 22.0 4,037 27.3 525 14.9
工事業
電 気 設 備 工 事 業
562 3.5 390 2.6 △172 △30.6
冷 熱 機 器 販 売 事 業 212 1.3 210 1.4 △1 △0.8
合 計 15,986 100.0 14,776 100.0 △1,210 △7.6
官 公 庁 工 事
1,029 6.8 1,665 11.7 636 61.8
空調衛生設備工事業
民 間 工 事
14,182 93.2 12,509 88.3 △1,672 △11.8
の官庁民間別内訳
計 15,211 100.0 14,175 100.0 △1,036 △6.8
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は 8,429百万円 (前年同四半期比 25.0％増加 )、一般ビ
ル設備工事は 4,011百万円 (前年同四半期比 13.5％減少 )となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事 1,765百万円
(前年同四半期比 15.9％減少 )、民間工事 10,675百万円 (前年同四半期比 15.0％増加 )となりました。
また、電気設備工事業については 282百万円 (前年同四半期比 34.1％減少 )、冷熱機器販売事業については 210百万
円 (前年同四半期比 0.8％減少 )となり、その他の事業については 26百万円 (前年同四半期比 12.0％増加 )となりまし
た。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
比 較 増 減
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
金 額 金 額 金 額 比 率
構成比 構成比
(％) (％)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
産業設備工事 6,742 56.0 8,429 65.0 1,687 25.0
空調衛生
設備
設備工事業
一般ビル設備工事
4,637 38.4 4,011 31.0 △626 △13.5
工事業
電 気 設 備 工 事 業
428 3.6 282 2.2 △146 △34.1
冷 熱 機 器 販 売 事 業
212 1.8 210 1.6 △1 △0.8
そ の 他 の 事 業
23 0.2 26 0.2 2 12.0
合 計 12,044 100.0 12,960 100.0 915 7.6
官 公 庁 工 事
2,100 18.5 1,765 14.2 △334 △15.9
空調衛生設備工事業
民 間 工 事
9,279 81.5 10,675 85.8 1,395 15.0
の官庁民間別内訳
計 11,379 100.0 12,440 100.0 1,060 9.3
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(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,081百万円減少 し、 41,160百万円 となりました。これは主に現金及び
預金が2,018百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が3,654百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 40百万円減少 し、 21,416百万円 となりました。これは主に退職給付に係
る資産が55百万円増加し、投資有価証券が83百万円及び有形固定資産が25百万円減少したことによるものでありま
す。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,229百万円減少 し、 17,080百万円 となりました。これは主に短期借入
金が760百万円及び電子記録債務が361百万円増加し、支払手形・工事未払金等が2,266百万円減少したことによる
ものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 141百万円増加 し、 3,067百万円 となりました。これは主に繰延税金負債
が162百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて 33百万円減少 し、 42,429百万円 となりました。これは主に利益剰余金が
129百万円増加し、その他有価証券評価差額金が120百万円及び退職給付に係る調整累計額が40百万円減少したこと
によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発投資額は、 83百万円 であります。
(4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自
己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の
本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対して
は、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,994,522
計 79,994,522
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 22,888,604 22,888,604
(スタンダード市場) 100株であります。
計 22,888,604 22,888,604 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 22,888,604 ― 2,746 ― 2,498
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,117,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 217,305 単元株式数は100株であります。
21,730,500
普通株式 41,104
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,888,604 ― ―
総株主の議決権 ― 217,305 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区芝大門
(自己保有株式)
1,117,000 ― 1,117,000 4.88
株式会社テクノ菱和
２－12－８
計 ― 1,117,000 ― 1,117,000 4.88
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,870 16,889
受取手形・完成工事未収入金等 20,981 17,326
電子記録債権 4,726 6,121
未成工事支出金 194 252
商品 0 0
材料貯蔵品 4 3
その他 1,467 568
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 42,242 41,160
固定資産
有形固定資産 4,294 4,268
無形固定資産 189 179
投資その他の資産
投資有価証券 9,743 9,659
退職給付に係る資産 5,112 5,168
その他 2,135 2,159
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,972 16,968
固定資産合計 21,456 21,416
資産合計 63,698 62,577
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,520 5,253
電子記録債務 6,798 7,159
短期借入金 － 760
1年内返済予定の長期借入金 100 100
未払法人税等 627 66
未成工事受入金 1,159 1,274
賞与引当金 637 157
役員賞与引当金 68 17
完成工事補償引当金 89 112
工事損失引当金 220 121
1,088 2,058
その他
流動負債合計 18,309 17,080
固定負債
長期借入金 65 40
繰延税金負債 2,324 2,486
再評価に係る繰延税金負債 104 104
退職給付に係る負債 265 271
168 165
その他
固定負債合計 2,926 3,067
負債合計 21,236 20,148
純資産の部
株主資本
資本金 2,746 2,746
資本剰余金 2,498 2,498
利益剰余金 33,188 33,317
△ 998 △ 998
自己株式
株主資本合計 37,435 37,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,445 4,324
土地再評価差額金 △ 134 △ 134
為替換算調整勘定 △ 2 △ 3
719 678
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,027 4,864
純資産合計 42,462 42,429
負債純資産合計 63,698 62,577
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 12,044 12,960
9,984 10,771
売上原価
売上総利益 2,060 2,188
販売費及び一般管理費 1,495 1,563
営業利益 564 625
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 88 91
為替差益 0 99
10 32
その他
営業外収益合計 102 225
営業外費用
支払利息 2 2
1 0
その他
営業外費用合計 4 3
経常利益 662 847
税金等調整前四半期純利益 662 847
法人税、住民税及び事業税
38 58
191 223
法人税等調整額
法人税等合計 229 282
四半期純利益 432 564
親会社株主に帰属する四半期純利益 432 564
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 432 564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 462 △ 120
為替換算調整勘定 △ 1 △ 1
△ 44 △ 40
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 508 △ 162
四半期包括利益 △ 75 402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 75 402
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１
四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著
しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 88 百万円 85 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 348 16.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 435 20.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
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株式会社テクノ菱和(E00225)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
産業設備工事
6,742 － 6,742
空調衛生
設備
設備工事業
一般ビル設備工事 4,637 － 4,637
工事業
電気設備工事業 428 － 428
冷熱機器販売事業 － 212 212
－ 23 23
その他の事業
顧客との契約から生じる収益 11,808 235 12,044
外部顧客への売上高 11,808 235 12,044
(注) 上記の設備工事業につきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用
し、その他につきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
産業設備工事
8,429 － 8,429
空調衛生
設備
設備工事業
一般ビル設備工事 4,011 － 4,011
工事業
電気設備工事業 282 － 282
冷熱機器販売事業 － 210 210
－ 26 26
その他の事業
顧客との契約から生じる収益 12,723 236 12,960
外部顧客への売上高 12,723 236 12,960
(注) 上記の設備工事業につきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用
し、その他につきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円86銭 25円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 432 564
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 432 564
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 21,771,833 21,771,595
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社テクノ菱和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ
菱和の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ菱和及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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