協栄産業株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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協栄産業株式会社(E01619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第89期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 協栄産業株式会社
KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 澤 潤
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目12番６号
（03）4241－5511（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
コーポレート本部長 村 本 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番６号
（03）4241－5511（代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
コーポレート本部長 村 本 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社 3DPテクニカルセンター
（神奈川県相模原市緑区大山町５番24号）
協栄産業株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング)
（注）3DPテクニカルセンター及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではあり
ませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
13,544,705 14,307,553 56,978,946
売上高 (千円)
254,168 375,366 1,381,575
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
364,445 134,412 2,055,993
(千円)
（当期）純利益
437,528 221,065 2,087,278
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,468,253 15,095,696 14,964,996
純資産額 (千円)
34,183,934 36,724,376 36,347,742
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純
119.61 44.71 675.97
(円)
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
39.4 41.1 41.2
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外のサプライチェーンの混乱などを背景に自動車をはじ
めとする製造業の生産制約が再び強まるとともに、資源価格上昇による部材の高騰や半導体デバイス部品などの
入手難が続くなか、急激な円安ドル高などの不安定要素が顕在化しました。一方、設備投資は、先進物流施設な
どの建設投資、脱炭素に向けた環境対応投資、第５世代移動通信（5G）向けの半導体製造装置向けが下支えとな
り、緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外においては、中国では、ゼロコロナ政策による都市封鎖が解除されるなど、多くの都市で活動制限
が緩和されたこともあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢など地
政学リスクが、資源価格の更なる上昇を招く恐れがあるほか、自動車の生産制約の一段の深刻化や長期化が懸念
されるなど、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、デジタル化やネットワーク化が急速に進展することで、半導体デバイス品、
これらを生産する機械装置の需要は底堅いものがある一方、サプライチェーンの混乱などで需給バランスが不安
定なこともあり今後は、一時的に需要に対する調整圧力が高まる可能性があるなど予断を許さない状態が続いて
おります。
以上の結果、為替相場が想定に比べ円安基調で推移したことなどもあり、当第１四半期連結累計期間の売上高
は143億７百万円、前年同期に比べて5.6％の増収、営業利益は３億２千７百万円、前年同期に比べて86.7％の増
益、経常利益は３億７千５百万円、前年同期に比べて47.7％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特
別損失に本社移転に関連する費用等を計上したことにより１億３千４百万円、前年同期に比べて63.1％の減益と
いう成績になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
・売上高 97億８千２百万円 （前年同期比13.5％増）
・営業利益 ５億９千６百万円 （前年同期比52.7％増）
半導体デバイス事業においては、海外のサプライチェーンの混乱を背景に自動車や白物家電、工作機械や半導
体装置関係をはじめとする製造業での生産制約が続いているとともに、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、
半導体をはじめとする部材不足が継続し、一部では製品確保が難しい状況が続いております。
売上面は、部材供給において、逼迫した状況が続いているものもありますが、総体として徐々に解消する方向
で進んだことにより、順調に推移いたしました。利益面は、売上面が順調であったことと為替相場が想定に比べ
円安基調で推移したことなどにより、好調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、自動車関連では、危険運転対策用車載機器装置向けやその他装置向けの需要が底堅く推
移いたしましたが、一部製品において製品確保が難しい状況が続いているため、堅調に推移いたしました。
白物家電関連は、部材不足により、空調機の生産に制約が続いていることにより、インバータ用パワー半導
体の売上が、減少傾向で推移いたしました。
産業機関連は、半導体製造装置向けにおいて、5G関連機器向け等での需要増加によりアナログ、パワー半導
体の受注は好調を維持しておりますが、製品確保が難しい状況が続いているため、堅調に推移いたしました。
事務機器関連は、受注拡大により、海外製メモリが好調に推移いたしました。
スマートフォン関連は、デバイス品の受注が伸長したことにより、順調に推移いたしました。
金属材料事業は、銅建値が高値圏で推移したことにより、売上増加の要因となり、順調に推移いたしまし
た。
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IC設計は、主力客先からの各種開発、テスト案件への増員要請に対し、パートナー会社活用による受注規模
拡大が図れたことにより、順調に推移いたしました。
（プリント配線板事業）
・売上高 15億９千８百万円 （前年同期比2.1％増）
・営業損失 ２千１百万円 （前年同期営業損失７千９百万円）
プリント配線板事業においては、中国基板メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスは、堅調に推移い
たしました。
自社製基板ビジネスは、受注面は順調に推移いたしました。生産面は、基板材料等の納期長期化が継続してい
ること、度重なる材料の値上げとともに地震の影響で生産設備の復旧に時間を要したこともあり、国内工場での
生産効率が低下し、全体として営業損失となりました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、半導体不足による自動車メーカーでの生産制約が続いているため、メタルコア基板、厚銅
箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は堅調に推移いたしました。
民生向け薄板基板は、電子精密機器の需要低下により、受注は低調に推移いたしました。
産業機向け基板は、各種ロボット制御向けや半導体製造装置向け基板の受注が好調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、リジット基板では、車載メーカーでの部材
不足による生産調整などもありましたが、堅調に推移いたしました。
フレキシブル基板では、電子玩具向け基板が、急激に円安が進んだことで利益確保に苦戦いたしました。
（産業機器システム事業）
・売上高 22億５千７百万円 （前年同期比13.9％減）
・営業利益 １億５千８百万円 （前年同期比35.0％減）
産業機器システム事業においては、半導体製造装置向け加工機、機器製品等の需要は旺盛なものの部材不足に
よる納期長期化の影響等もあり、売上面、利益面とも前年同期を下回る結果となりました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備案件の受注は、堅調に推移い
たしました。
FA機器は、製品構成部材の材料不足により、製品確保が難しい状況が続いておりますが、半導体製造装置向
けの5G、IoT等関連の旺盛な需要増加により、堅調に推移いたしました。
施設向け設備は、空調冷熱では、北海道、東北地区からの受注が堅調に推移いたしました。
3Dプリンタは、装置本体の受注に苦戦し、低調に推移いたしました。
制御装置は、物流倉庫向け搬送ロボット案件の受注に苦戦し、低調に推移いたしました。
（システム開発事業）
・売上高 ５億７千万円 （前年同期比13.8％減）
・営業損失 ５千９百万円 （前年同期営業損失１千万円）
システム開発事業においては、ビジネス系で受注が低調に推移したこともあり、厳しい状況で推移いたしまし
た。
なお、システム開発事業では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来
からの業界傾向であります。
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事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、電力関連向けにおいては、新規案件、既存システム保守・改良案件により、順調に推移いたし
ました。
受注ソリューションは、受注面は好調に推移いたしましたが、売上、利益ともに低調に推移いたしました。
ビジネス系ソリューションは、受注面が低調に推移いたしました。
建設関連は、ソリューション案件では、受注面は順調に推移いたしましたが、第２四半期以降の売上予定案
件が多く売上、利益ともに低調に推移いたしました。
（その他）
・売上高 １億５千６百万円 （前年同期比10.1％増）
・営業利益 １千９百万円 （前年同期比6.1％減）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、受注が堅調に推移いたしました。
なお、2022年６月18日付にて国土交通省航空局より、装備品の修理・改造の事業場認定を受けました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億７千６百万円増加し、367億２千４
百万円となりました。
・流動資産は、現金及び預金３億２千１百万円の増加、電子記録債権２億８千２百万円の増加、受取手形及び売
掛金２億２千２百万円の減少等により、４億１千８百万円増加し、297億９百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券１億２千８百万円の減少、有形固定資産１千９百万円の増加等により、４千１百万
円減少し、70億１千５百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金20億２千２百万円の増加、未払法人税等６億７千４百万円の減少、賞与引当金５億６
千５百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金１億２千１百万円の減少等により、５億２千４百万円増加
し、180億８百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金３億円の減少等により、２億７千８百万円減少し、36億１千９百万円となりました。
この結果、純資産は、１億３千万円増加し、150億９千５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の
41.2％から0.1ポイント減少し、41.1％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、プリント配線板事業の受注実績が著しく減少しております。
これは、2021年９月に相模原事業所が閉鎖したことに加えて、民生向け薄板基板において電子精密機器の需要が
低下したこと等によるもので、受注高が５億６千８百万円（前年同期比60.1％減）、生産高が15億７百万円（前年
同期比10.8％減）となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,193,545 3,193,545
普通株式
スタンダード市場 100株
3,193,545 3,193,545
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 3,193,545 － 3,161,819 － 2,797,314
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
187,000
普通株式
2,989,500 29,895
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,045
単元未満株式 普通株式 － －
3,193,545
発行済株式総数 － －
29,895
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区松濤
187,000 187,000 5.86
協栄産業株式会社 －
二丁目20番４号
187,000 187,000 5.86
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末（2022年６月30日）の自己株式数は187,224株（発行済株式総数に対する所有株式数の
割合5.86％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は2022年８月１日付で、名称を保森監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,518,737 2,839,993
現金及び預金
14,879,905 14,657,619
受取手形及び売掛金
2,757,207 3,039,573
電子記録債権
7,612,427 7,511,630
商品及び製品
503,338 737,396
仕掛品
243,810 228,181
原材料及び貯蔵品
781,303 700,704
その他
△ 6,261 △ 6,064
貸倒引当金
29,290,469 29,709,035
流動資産合計
固定資産
1,376,667 1,396,088
有形固定資産
509,664 517,003
無形固定資産
投資その他の資産
3,229,876 3,101,834
投資有価証券
915,566 919,323
退職給付に係る資産
83 244
繰延税金資産
1,377,553 1,461,257
その他
△ 352,138 △ 380,410
貸倒引当金
5,170,940 5,102,249
投資その他の資産合計
7,057,272 7,015,340
固定資産合計
36,347,742 36,724,376
資産合計
負債の部
流動負債
8,574,522 8,587,089
支払手形及び買掛金
1,268,286 1,368,576
電子記録債務
1,514,600 3,536,724
短期借入金
2,693,500 2,571,750
１年内返済予定の長期借入金
697,044 22,293
未払法人税等
915,113 349,884
賞与引当金
25,908 16,903
災害損失引当金
329,000 336,000
事業構造改善引当金
1,466,116 1,219,760
その他
17,484,092 18,008,983
流動負債合計
固定負債
3,200,000 2,900,000
長期借入金
277,247 325,088
繰延税金負債
421,405 394,607
その他
3,898,653 3,619,695
固定負債合計
21,382,746 21,628,679
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
3,120,110 3,120,110
資本剰余金
7,375,648 7,419,867
利益剰余金
△ 485,979 △ 486,151
自己株式
13,171,598 13,215,646
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,392,318 1,302,400
その他有価証券評価差額金
241,820 427,902
為替換算調整勘定
159,258 149,747
退職給付に係る調整累計額
1,793,398 1,880,050
その他の包括利益累計額合計
14,964,996 15,095,696
純資産合計
36,347,742 36,724,376
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
13,544,705 14,307,553
売上高
11,750,139 12,341,730
売上原価
1,794,565 1,965,822
売上総利益
1,618,933 1,637,969
販売費及び一般管理費
175,632 327,853
営業利益
営業外収益
137 29
受取利息
40,367 46,769
受取配当金
23,076 15,646
為替差益
17,529 196
貸倒引当金戻入額
36,626 25,820
その他
117,738 88,461
営業外収益合計
営業外費用
19,111 18,577
支払利息
2,355 2,456
債権売却損
17,734 19,913
その他
39,201 40,948
営業外費用合計
254,168 375,366
経常利益
特別利益
179 314
固定資産売却益
17 24
その他
197 339
特別利益合計
特別損失
471
固定資産売却損 －
8 11
固定資産除却損
7,000
事業構造改善引当金繰入額 －
113,077
－
本社移転費用
8 120,560
特別損失合計
254,357 255,145
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,258 22,570
98,162
△ 118,346
法人税等調整額
120,732
法人税等合計 △ 110,087
364,445 134,412
四半期純利益
364,445 134,412
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
364,445 134,412
四半期純利益
その他の包括利益
41,226
その他有価証券評価差額金 △ 89,918
42,312 186,081
為替換算調整勘定
△ 10,456 △ 9,510
退職給付に係る調整額
73,083 86,652
その他の包括利益合計
437,528 221,065
四半期包括利益
（内訳）
437,528 221,065
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（事業構造改善引当金）
2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備え
るため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（災害損失引当金）
2022年３月16日に福島県沖で発生した地震により、当社の連結子会社である協栄サーキットテクノロジ株式
会社の生産設備等に被害が発生したため、原状回復に要する費用見込額を災害損失引当金として計上しており
ます。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方
や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の
見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影
響は軽微であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結
会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（グループ通算制度の適用）
当社及び国内連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制
度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当連結会計年度から単体納税制度に移行しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 67,162千円 58,505千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年５月26日
普通株式 30,469 10 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年５月30日
普通株式 90,193 30 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム開発
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 事業
売上高
顧客との契約から生
8,579,920 1,565,291 2,619,326 637,870 142,295 13,544,705
じる収益
－
その他の収益 － － － － －
8,579,920 1,565,291 2,619,326 637,870 142,295 13,544,705
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
38,141 3,721 23,451 65,314
－ －
売上高又は振替高
8,618,062 1,565,291 2,623,048 661,322 142,295 13,610,020
計
セグメント利益又は損
390,611 243,826 20,340 564,183
△ 79,983 △ 10,610
失（△）
（注） 各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を
行っております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソ
フト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 564,183
全社費用（注） △388,551
四半期連結損益計算書の営業利益 175,632
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム開発
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 事業
売上高
顧客との契約から生
9,747,751 1,598,158 2,252,814 552,146 156,683 14,307,553
じる収益
その他の収益 － － － － － －
9,747,751 1,598,158 2,252,814 552,146 156,683 14,307,553
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
35,162 4,338 17,909 57,410
－ －
売上高又は振替高
9,782,913 1,598,158 2,257,152 570,055 156,683 14,364,963
計
セグメント利益又は損
596,564 158,454 19,092 692,917
△ 21,684 △ 59,510
失（△）
（注） 各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を
行っております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソ
フト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 692,917
全社費用（注） △365,064
四半期連結損益計算書の営業利益 327,853
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 119円61銭 44円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 364,445 134,412
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
364,445 134,412
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,046 3,006
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2022年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………90,193千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月14日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
小林 譲
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
二木 健一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協栄産業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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