三菱製鋼株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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三菱製鋼株式会社(E01233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 三菱製鋼株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山 口 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3111
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島四丁目16番13号
【電話番号】 03(3536)3135
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 柳 沼 康 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 31,786 39,889 146,292
経常利益 (百万円) 1,380 863 5,780
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,333 422 4,068
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,375 △ 392 4,117
純資産額 (百万円) 46,120 47,399 48,647
総資産額 (百万円) 132,097 141,894 142,962
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 216.66 27.51 264.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.4 29.6 29.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式
報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当 第１四半期連結累計期間 における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成
績の状況の概要は次のとおりであります。
（1）経営成績の状況の概要
当第１四半期連結累計期間（ 2022 年４月～ 2022 年６月）における当社グループを取りまく経営環境は、自動車業
界において、自動車生産は半導体による減産影響が大きく出た昨年より北米を中心に改善しているものの、上海
ロックダウンや半導体等の部品不足によるサプライチェーン混乱による減産の影響が続いており、先行き不透明な
状況が継続しています。一方、建設機械業界からの需要は引き続き好調を維持しています。しかしながら、調達コ
ストについては、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、円安の急速な進行により上昇しており、さらなる売価へ
の転嫁が大きな課題となっています。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 販売数量増に加え、原材料価格高騰に伴う売価転嫁
により、 前年同期比81億３百万円 （25.5％）増収 の 398億８千９百万円 となりました。営業利益は、 特殊鋼鋼材事業
における価格高騰前の原材料在庫使用があったものの、北米ばね子会社における生産混乱の影響等により 、 前年同
期比７億６千３百万円 (47.8％)減益 の ８億３千２百万円 となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 前年同期比29億１千万円 (87.3％)減益 の ４億２千２百万円 となり
ました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、 建設機械関連からの堅調な需要に加え、原材料価格高騰に対する売価転嫁が進んだ
ことにより、 前年同期比56億９千３百万円 （31.3％）増収 の 239億８百万円 となりました。 営業利益は、国内事業で
は、原材料・エネルギー価格高騰及び円安進行に対する売価転嫁のタイムラグの影響があったものの、価格高騰前
の原材料在庫使用等により、増益となりました。一方、インドネシア海外事業では、製造コスト及び固定費削減に
より増益となりました。 特殊鋼鋼材事業全体としては、 前年同期比２億６千３百万円 (18.9％)増益 の 16億５千４百
万円 となりました。
ばね事業の売上高は、 自動車向けでは、上海ロックダウンの影響があったものの、半導体による減産影響が大き
く出た昨年より北米を中心に生産が増加し、また建設機械向け需要も堅調に推移、加えて円安による換算影響もあ
り、 前年同期比26億４千２百万円 （24.4％）増収 の 134億６千９百万円 となりました。営業利益は、 北米子会社にお
いて、昨年度下期から自動車メーカーの急激な発注変更等を起因とした生産混乱により、生産性の低下や緊急輸送
対応等が続く中、混乱の影響がさらに拡大したこと、及び北米子会社の損失が円安により拡大したことから、ばね
事業全体でも 前年同期比８億８千６百万円 損失が拡大し、 11億５百万円 の損失 （前年同期は営業損失２億１千９百
万円） となりました。
なお、北米子会社の生産混乱については、現在、安定在庫の確保等の解消に向けた対策を行い、再建に向けた取
り組みを進めております。
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素形材事業の売上高は、 半導体等の部品不足の影響を受けたものの、特殊合金粉末の売価改善や新規品の受注等
により 、 前年同期比１億８千９百万円 （7.2％）増収 の 28億１千４百万円 となりました。営業利益は、各製品の原材
料や副資材・購入品価格上昇に対する売価転嫁のタイムラグの影響が大きく、 前年同期比１億１千５百万円
(38.6％)減益 の １億８千３百万円 となりました。
機器装置事業の売上高は、 洋上風力発電関連機器等の売上増があったものの、前年同期は鍛圧機械の大型案件の
売上計上があったことから、 前年同期比２億５千９百万円 （13.2％）減収 の 17億９百万円 となりました。営業利益
は、売上高の減少により、 前年同期比５千６百万円 （47.2％）減益 の ６千２百万円 となりました。
なお受注面については、磁力選別機案件の好調な受注により前年実績を上回る進捗となりました。
その他の事業は、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、 前年同期比１億７千３百万円 （16.8％）減収
の ８億５千９百万円 、営業利益は、 前年同期比１百万円 （4.8％）減益 の ３千２百万円 となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ10億６千７百万円減少 し、 1,418億９千４百万
円 となりました。これは生産増による棚卸資産が増加した一方で、仕入債務や法人税及び消費税、配当金の支払い
により現金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、 前連結会計年度末に比べて１億８千万円増加 し、 944億９千５百万円
となりました。こ れは仕入債務及び法人税、消費税等の支払いがある一方で借入金が増加したこと によるものであ
ります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて12億４千８百万円減少 し、 473億９千９百万
円 となりました。こ れは四半期純利益による増加がある一方で、配当金の支払いや為替変動により為替換算調整勘
定が減少したこと によるものであります。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億６千５百万円 であります。なお、当第１四半期連結累計期
間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（4）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼鋼材事業 17,147 18.1
ばね事業 9,806 22.8
素形材事業 2,276 △16.6
機器装置事業 1,766 △10.9
合計 30,997 13.9
（注）金額は販売価格によっております。
② 販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
特殊鋼鋼材事業 23,908 31.3
ばね事業 13,469 24.4
素形材事業 2,814 7.2
機器装置事業 1,709 △13.2
その他の事業 859 △16.8
調整額 (△2,870) (―)
合計 39,889 25.5
（5）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであ
ります。
② 財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・
フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,709,968 15,709,968
プライム市場 100株であります。
計 15,709,968 15,709,968 ― ―
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 15,709,968 ― 10,003 ― 3,684
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
271,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,034 ―
15,403,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満株式
34,668
発行済株式総数 15,709,968 ― ―
総株主の議決権 ― 154,034 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式81,800株（議決権
818個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株及び役員報酬BIP信託が保有する株式56株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区月島四丁目
271,900 ― 271,900 1.73
三菱製鋼株式会社 16番13号
計 ― 271,900 ― 271,900 1.73
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式81,800株を連結財務諸表上、自己株式として処理
しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,973 15,109
受取手形、売掛金及び契約資産 33,275 32,766
電子記録債権 5,532 5,965
商品及び製品 12,359 12,830
仕掛品 6,720 7,688
原材料及び貯蔵品 10,014 11,748
その他 2,494 2,235
△ 29 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 90,339 88,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,860 8,468
機械装置及び運搬具（純額） 11,993 12,164
土地 14,319 14,842
3,545 3,933
その他（純額）
有形固定資産合計 38,719 39,408
無形固定資産
1,002 947
その他
無形固定資産合計 1,002 947
投資その他の資産
投資有価証券 6,335 6,353
退職給付に係る資産 4,873 5,053
その他 1,693 1,821
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,901 13,228
固定資産合計 52,622 53,584
資産合計 142,962 141,894
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,553 14,337
電子記録債務 5,072 5,278
短期借入金 25,193 30,052
未払法人税等 3,138 400
引当金 301 202
火災関連損失引当金 869 460
7,245 6,539
その他
流動負債合計 57,373 57,272
固定負債
長期借入金 22,312 21,800
リース債務 1,510 1,510
役員退職慰労引当金 83 86
役員株式給付引当金 7 10
事業整理損失引当金 349 302
退職給付に係る負債 9,250 9,781
3,427 3,731
その他
固定負債合計 36,941 37,223
負債合計 94,315 94,495
純資産の部
株主資本
資本金 10,003 10,003
資本剰余金 2,701 3,230
利益剰余金 32,585 32,390
△ 1,301 △ 1,301
自己株式
株主資本合計 43,989 44,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 804 805
為替換算調整勘定 △ 3,888 △ 4,604
1,694 1,522
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,389 △ 2,277
非支配株主持分 6,047 5,353
純資産合計 48,647 47,399
負債純資産合計 142,962 141,894
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 31,786 39,889
26,903 34,966
売上原価
売上総利益 4,882 4,923
販売費及び一般管理費 3,286 4,090
営業利益 1,596 832
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 108 55
持分法による投資利益 － 7
為替差益 － 308
雇用調整助成金 27 －
46 110
その他
営業外収益合計 186 484
営業外費用
支払利息 282 286
持分法による投資損失 4 －
為替差損 21 －
93 167
その他
営業外費用合計 402 453
経常利益 1,380 863
特別利益
固定資産売却益 947 0
投資有価証券売却益 3,019 －
※１ 273
－
受取保険金
特別利益合計 3,967 273
特別損失
※２ 26
火災関連損失 －
※３ 68 ※３ 19
事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計 68 46
税金等調整前四半期純利益 5,279 1,090
法人税、住民税及び事業税
903 403
1,015 252
法人税等調整額
法人税等合計 1,918 656
四半期純利益 3,360 434
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,333 422
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 3,360 434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,196 1
為替換算調整勘定 310 △ 661
退職給付に係る調整額 △ 97 △ 175
△ 1 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,985 △ 827
四半期包括利益 1,375 △ 392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,317 △ 465
非支配株主に係る四半期包括利益 58 72
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。
※２ 火災関連損失
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災の影響による損失額であります。
※３ 事業整理損失引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間の在籍を条件に支給する手当について、経過に応じ
て第１四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間の在籍を条件に支給する手当について、経過に応じ
て当第１四半期連結累計期間に係る部分を費用計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 888 百万円 945 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当する事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 617 40.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当する事項はありません。
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三菱製鋼株式会社(E01233)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
四半期連結
損益計算書
合計
特殊鋼
計上額 (注3)
(注1) (注2)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高
16,102 10,817 2,600 1,918 347 31,786 － 31,786
セグメント間の
2,112 10 23 50 684 2,881 △ 2,881 －
内部売上高又は振替高
計 18,214 10,827 2,624 1,968 1,032 34,668 △ 2,881 31,786
セグメント利益
1,391 △ 219 298 118 33 1,623 △ 26 1,596
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
四半期連結
損益計算書
合計
特殊鋼
計上額 (注3)
(注1) (注2)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
外部顧客への売上高
21,711 13,462 2,775 1,592 347 39,889 － 39,889
セグメント間の
2,196 7 38 116 511 2,870 △ 2,870 －
内部売上高又は振替高
計 23,908 13,469 2,814 1,709 859 42,760 △ 2,870 39,889
セグメント利益
1,654 △ 1,105 183 62 32 826 5 832
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含ん
でおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引
消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：三菱長崎機 工株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器の製造と販売
② 企業結合日
2022年５月25日（みなし取得日 2022年６月30日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
同社は洋上風力発電関連や磁選機事業に注力しており、当社グループのESG推進方針とも合致していることか
ら、ともに成長していく方向性を共有していく方針であります。また、同社の株式保有比率を引き上げることで
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ガバナンス強化を図りたく、株式を取得しました。
株式取得後の当社持分比率は以下のとおりとなります。
取得後の持分比率
三菱長崎機工株式会社: 69.17％
丸中産業株式会社: 77.10％
菱機エンジニアリング株式会社: 69.17％
上海菱鍛機械有限公司: 69.17％
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 180百万円
取得原価 180百万円
(4) 非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
529百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメント
その他
合計
特殊鋼
(注1)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
日本
14,129 4,418 1,581 1,500 347 21,978
北米
－ 3,643 87 － － 3,731
アジア
1,972 1,987 720 6 － 4,688
欧州
－ 755 210 410 － 1,376
その他
－ 12 － － － 12
顧客との契約から生じる収益
16,102 10,817 2,600 1,918 347 31,786
外部顧客への売上高
16,102 10,817 2,600 1,918 347 31,786
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでお
ります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメント
その他
合計
特殊鋼
(注1)
ばね 素形材 機器装置
鋼材
売上高
日本
19,045 4,703 1,532 1,441 347 27,071
北米
－ 5,368 98 － － 5,466
アジア
2,665 2,516 957 128 － 6,267
欧州
－ 857 183 23 － 1,064
その他
－ 15 3 － － 19
顧客との契約から生じる収益
21,711 13,462 2,775 1,592 347 39,889
外部顧客への売上高
21,711 13,462 2,775 1,592 347 39,889
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 216円66銭 27円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,333百万円 422百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 3,333百万円 422百万円
普通株式の期中平均株式数(株) 15,384,430株 15,356,147株
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間53,734株、当第１四半期連結累計期間81,856株でありま
す。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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