神鋼商事株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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神鋼商事株式会社(E02522)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 神鋼商事株式会社
【英訳名】 Shinsho Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森地 高文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア
【電話番号】 （06）6206－7010
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋
【電話番号】 （03）5579－5222
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎
【縦覧に供する場所】 神鋼商事株式会社 東京本社
（東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋）
神鋼商事株式会社 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）
神鋼商事株式会社 神戸支社
（神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高（百万円） 113,944 140,939 494,351
経常利益（百万円） 2,326 4,009 9,726
親会社株主に帰属する
1,796 3,105 7,136
四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
3,174 5,320 8,755
（百万円）
純資産額（百万円） 60,044 67,715 63,753
総資産額（百万円） 314,859 389,142 364,029
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 202.86 350.75 805.91
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） 18.5 17.1 17.3
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 ～ 2022年６月30日 ）における世界経済は、長期化している半導体供
給不足や、エネルギー価格の上昇等が影響を及ぼす中で、ウクライナ情勢の深刻化や、米国経済のインフレ抑制に
伴う金利上昇など、将来的な景気減速要因が見受けられます。
わが国経済においても、一部の業種に持ち直しの兆しはみられるものの、中国のゼロコロナ政策の影響によるサ
プライチェーンの混乱や、新型コロナウイルス感染症においても再拡大の動きとなっており、予断を許さない状況
で す。
このような環境の下、当社グループの第１四半期連結累計期間における 売上高は140,939百万円 （ 前年同四半期比
23.7％増 ）、 営業利益は3,437百万円 （ 同65.0％増 ）、 経常利益は4,009百万円 （ 同72.3％増 ）となりました。特別
利益として海外子会社の設備等の売却で固定資産売却益を411百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 3,105百万円 （ 同72.9％増 ）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
鋼板製品は、造船・建築分野の需要回復が見られたものの取扱量全体は微減となりました。一方、価格が上昇し
たため、大幅な増収増益となりました。
特殊鋼製品は、主力の自動車関連向けが、半導体不足等により自動車の生産台数は伸びず前年度を下回りました
が、価格が上昇したため、増収増益となりました。
この結果、 売上高は54,094百万円 （ 前年同四半期比19.9％増 ）となり、 セグメント利益は1,680百万円 （ 同40.6％
増 ）となりました。
② 鉄鋼原料
神戸製鋼向け主原料の取扱量の増加、原料価格の上昇により、増収増益となりました 。
この結果、 売上高は17,363百万円 （ 前年同四半期比66.8％増 ）となり、 セグメント利益は327百万円 （ 同348.3％
増 ）となりました。
③ 非鉄金属
中国におけるアルミコイルセンターや、新たに子会社化した半導体・イオン注入装置ユニットの製造会社での受
注が好調で増益に寄与しました。
この結果、 売上高は49,294百万円 （ 前年同四半期比11.9％増 ）となり、 セグメント利益は1,146百万円 （ 同4.3％
増 ）となりました。
④ 機械・情報
国内外で建設機械部品等の取扱量が増え、また連結子会社の販売が好調で増収増益となりました。
この結果、 売上高は13,629百万円 （ 前年同四半期比38.4％増 ）となり、 セグメント利益は315百万円 （前年同四半
期セグメント損失64百万円）となりました。
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⑤ 溶材
国内の溶接材料価格上昇、連結子会社における前年度の事業譲受等が寄与し増収増益となりました。
この結果、 売上高は6,525百万円 （ 前年同四半期比45.1％増 ）となり、 セグメント利益は137百万円 （ 同197.0％
増 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は389,142百万円 となり、 前連結会計年度末比25,112百万円の増加 と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金と商品及び製品の増加によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における 負債合計は321,427百万円 となり、 前連結会計年度末比21,150百万円の増加
となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と短期借入金の増加 によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は67,715百万円 となり、 前連結会計年度末比3,962百万円の増加 とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と為替相場の円安に伴う為替換算調整勘定の増
加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2022年６月30日 ） （2022年８月10日）
東京証券取引所
普通株式 8,860,562 8,860,562 単元株式数100株
（プライム市場）
計 8,860,562 8,860,562 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年６月30日 － 8,860 － 5,650 － 2,703
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
「（１）株式の総数等②発行済
－
株式」に記載のとおり
普通株式 4,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
普通株式 2,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,841,300 88,413 同上
単元未満株式 普通株式 11,962 － 同上
発行済株式総数 8,860,562 － －
総株主の議決権 － 88,413 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
神鋼商事㈱ 大阪市中央区北浜２丁目６－18 4,800 － 4,800 0.05
（相互保有株式）
大阪精工㈱ 東大阪市中石切町５丁目７－59 2,000 － 2,000 0.02
日本スタッド
川崎市川崎区小田１丁目２－６ 500 － 500 0.01
ウェルディング㈱
計 － 7,300 － 7,300 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,398 13,272
受取手形及び売掛金 195,835 200,778
電子記録債権 18,281 21,778
商品及び製品 54,365 60,057
仕掛品 59 37
原材料及び貯蔵品 1,316 992
前払金 22,385 34,034
その他 9,913 9,990
△ 953 △ 976
貸倒引当金
流動資産合計 316,604 339,965
固定資産
有形固定資産 7,884 8,138
無形固定資産 1,554 1,477
投資その他の資産
投資有価証券 31,213 32,573
出資金 1,739 1,908
長期貸付金 1,586 1,750
退職給付に係る資産 5 5
繰延税金資産 1,778 1,707
その他 5,410 5,628
△ 3,747 △ 4,012
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,986 39,561
固定資産合計 47,425 49,176
資産合計 364,029 389,142
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 161,237 165,862
電子記録債務 14,381 13,002
短期借入金 49,962 54,457
未払法人税等 2,023 769
契約負債 9,386 10,123
賞与引当金 1,089 735
預り金 18,244 30,716
22,996 22,995
その他
流動負債合計 279,321 298,662
固定負債
長期借入金 16,499 18,127
預り保証金 1,704 1,684
繰延税金負債 1,257 1,868
役員退職慰労引当金 13 13
退職給付に係る負債 658 675
債務保証損失引当金 110 123
712 271
その他
固定負債合計 20,955 22,764
負債合計 300,276 321,427
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,650 5,650
資本剰余金 2,608 2,608
利益剰余金 50,618 52,306
△ 17 △ 21
自己株式
株主資本合計 58,859 60,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,587 3,452
繰延ヘッジ損益 △ 287 151
779 2,377
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,079 5,981
非支配株主持分 814 1,189
純資産合計 63,753 67,715
負債純資産合計 364,029 389,142
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 113,944 140,939
106,027 131,388
売上原価
売上総利益 7,916 9,551
販売費及び一般管理費 5,832 6,113
営業利益 2,083 3,437
営業外収益
受取利息 34 43
受取配当金 321 374
為替差益 - 256
デリバティブ評価益 133 -
持分法による投資利益 190 538
117 139
雑収入
営業外収益合計 796 1,353
営業外費用
支払利息 174 206
売掛債権譲渡損 136 233
為替差損 130 -
デリバティブ評価損 - 319
112 21
雑損失
営業外費用合計 553 781
経常利益 2,326 4,009
特別利益
固定資産売却益 - 411
26 115
投資有価証券売却益
特別利益合計 26 527
特別損失
13 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 13 -
税金等調整前四半期純利益 2,339 4,536
法人税、住民税及び事業税
523 480
△ 242 655
法人税等調整額
法人税等合計 280 1,136
四半期純利益 2,059 3,400
非支配株主に帰属する四半期純利益 262 295
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,796 3,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,059 3,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 239 △ 142
繰延ヘッジ損益 269 438
為替換算調整勘定 1,027 1,345
57 278
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,115 1,919
四半期包括利益 3,174 5,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,831 5,007
非支配株主に係る四半期包括利益 342 313
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
名北工業㈱は当第１四半期連結会計期間において株式取得により、持分法適用の関連会社として範囲に含めて
おります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第１四
半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ
ております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. Vina Washin Aluminum Co.,Ltd.
604 百万円 674 百万円
545 百万円 584 百万円
Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd.
神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 193 百万円 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 259 百万円
計 1,343 百万円 計 1,519 百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
２．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 1,873 百万円 1,060 百万円
輸出割引手形 317 百万円 302 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 388 百万円 349 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 309 35.00 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月19日
普通株式 1,416 160.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 45,124 10,408 44,032 9,849 4,496 113,911 32 － 113,944
セグメント間の内部
－ － 0 － － 0 69 △ 69 －
売上高又は振替高
計 45,124 10,408 44,032 9,849 4,496 113,911 101 △ 69 113,944
セグメント利益又は
1,195 73 1,098 △ 64 46 2,349 △ 22 － 2,326
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
（注）１ 計上額
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 54,094 17,363 49,293 13,629 6,525 140,906 32 － 140,939
セグメント間の内部
－ － 0 － － 0 73 △ 73 －
売上高又は振替高
計 54,094 17,363 49,294 13,629 6,525 140,906 106 △ 73 140,939
セグメント利益 1,680 327 1,146 315 137 3,607 402 － 4,009
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
特殊鋼 26,400 － － － － 26,400 － 26,400
鋼板 12,500 － － － － 12,500 － 12,500
棒鋼 3,147 － － － － 3,147 － 3,147
チタン・ステンレス 817 － － － － 817 － 817
冷鉄源 － 6,401 － － － 6,401 － 6,401
合金鉄 － 1,527 － － － 1,527 － 1,527
石炭 － 1,025 － － － 1,025 － 1,025
銅製品 － － 15,008 － － 15,008 － 15,008
アルミ製品 － － 12,008 － － 12,008 － 12,008
非鉄原料 － － 15,157 － － 15,157 － 15,157
圧縮機 － － － 1,024 － 1,024 － 1,024
建設機械部品 － － － 924 － 924 － 924
産業機械 － － － 3,769 － 3,769 － 3,769
電子関連機材 － － － 1,449 － 1,449 － 1,449
プラントエンジニアリング － － － 1,913 － 1,913 － 1,913
溶接材料 － － － － 3,141 3,141 － 3,141
生産材料 － － － － 322 322 － 322
溶接関連機器 － － － － 1,411 1,411 － 1,411
その他 10,010 2,164 3,698 1,527 255 17,656 109 17,765
内部売上高 △7,752 △710 △1,840 △759 △634 △11,696 △81 △11,778
顧客との契約から生じる収益 45,124 10,408 44,032 9,849 4,496 113,911 27 113,938
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － 5 5
外部顧客への売上高 45,124 10,408 44,032 9,849 4,496 113,911 32 113,944
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
日本 25,286 7,271 31,230 7,063 2,059 72,911 4 72,915
中国 7,384 5 6,779 1,478 718 16,366 23 16,389
アジア 2,304 3,110 5,120 934 1,689 13,159 － 13,159
北米 9,864 21 712 324 7 10,929 － 10,929
その他 285 0 189 46 22 544 － 544
海外 19,838 3,137 12,802 2,785 2,437 41,000 23 41,023
顧客との契約から生じる収益 45,124 10,408 44,032 9,849 4,496 113,911 27 113,938
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － 5 5
外部顧客への売上高 45,124 10,408 44,032 9,849 4,496 113,911 32 113,944
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
特殊鋼 32,310 － － － － 32,310 － 32,310
鋼板 13,422 － － － － 13,422 － 13,422
棒鋼 5,289 － － － － 5,289 － 5,289
チタン・ステンレス 839 － － － － 839 － 839
冷鉄源 － 11,235 － － － 11,235 － 11,235
合金鉄 － 2,690 － － － 2,690 － 2,690
石炭 － 1,619 － － － 1,619 － 1,619
銅製品 － － 16,546 － － 16,546 － 16,546
アルミ製品 － － 15,706 － － 15,706 － 15,706
非鉄原料 － － 16,099 － － 16,099 － 16,099
圧縮機 － － － 1,444 － 1,444 － 1,444
建設機械部品 － － － 2,378 － 2,378 － 2,378
産業機械 － － － 5,665 － 5,665 － 5,665
電子関連機材 － － － 1,412 － 1,412 － 1,412
プラントエンジニアリング － － － － － － － －
溶接材料 － － － － 3,426 3,426 － 3,426
生産材料 － － － － 935 935 － 935
溶接関連機器 － － － － 1,929 1,929 － 1,929
その他 10,036 3,056 4,723 3,013 539 21,369 106 21,475
内部売上高 △7,802 △1,239 △3,781 △284 △304 △13,413 △73 △13,486
顧客との契約から生じる収益 54,094 17,363 49,293 13,629 6,525 140,906 32 140,939
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 54,094 17,363 49,293 13,629 6,525 140,906 32 140,939
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
鉄鋼 鉄鋼原料 非鉄金属 機械・情報 溶材 計
日本 30,770 10,965 35,354 9,701 3,567 90,358 0 90,359
中国 9,190 3 10,761 1,944 999 22,899 32 22,932
アジア 3,298 6,374 2,329 1,617 1,899 15,519 － 15,519
北米 10,508 20 756 338 22 11,646 － 11,646
その他 326 0 91 27 36 481 － 481
海外 23,324 6,397 13,939 3,927 2,958 50,547 32 50,579
顧客との契約から生じる収益 54,094 17,363 49,293 13,629 6,525 140,906 32 140,939
その他の源泉から生じる収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 54,094 17,363 49,293 13,629 6,525 140,906 32 140,939
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益 202円86銭 350円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,796 3,105
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,796 3,105
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,854 8,853
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
（１）配当の状況
2022年５月19日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………1,416百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………160円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2022年６月６日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋 山 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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