株式会社キューブシステム 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キューブシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社キューブシステム
【英訳名】 CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回 次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会 計 期 間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
3,987,278 3,892,957 16,099,838
売上高 （千円）
390,032 271,128 1,432,724
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
262,939 173,430 944,696
（千円）
（当期）純利益
307,151 374,847 969,795
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,664,613 7,346,658 7,214,319
純資産額 （千円）
9,162,462 9,953,856 10,064,530
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
19.35 12.84 69.82
利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四
－ － －
半期（当期）純利益 （円）
72.3 73.8 71.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第50期第１四
半期連結累計期間357,600株、第51期第１四半期連結累計期間612,433株、第50期連結会計年度509,325株を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期によ
り、大きく変動する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に
経済社会活動の制限が緩和され、景気には回復の兆しが見えました。一方で、中国の感染症拡大やウクライナ情勢
の長期化等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、事業戦略の転換に足踏みする企業があるものの、経済活動は活性化の動きが広がってお
り、様々な業種や企業規模においてDX需要を刺激して、情報化関連投資が拡大すると見込まれます。当社の属する
情報サービス産業では、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、DX技術を活用したシステムインテグレー
ション、管理運用受託が堅調に推移しております。一方でエンジニアの不足は依然として続いており、成長の制約
となる懸念も出ております。
当社グループにおきましては、人材育成や情報化投資等の経営基盤の整備に加え、事業構造モデルの更なる変革
を通じたSIビジネスの拡大とエンハンスビジネスの収益性の改善に努めました。しかしながら、一部の案件にて受
注時期の遅れがみられたこと並びに、エンハンスビジネスでの利益率向上施策の効果が想定以下に留まることとな
りました。その結果、売上高は前年同期並みの3,892百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、営業利益
は272百万円（同28.1％減）、経常利益は271百万円（同30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百
万円（同34.0％減）で推移いたしました。引き続き、DX人材育成に努めるとともに、エンハンスビジネスで収益性
を改善してまいります。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
運輸業における運送事業会社向けシステム構築案件、官公庁向けシステム構築案件の縮小により、売上高は
2,821百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業における総合スーパー向けシステム構築案件の縮小により、売上高は440百万円（同10.9％減）となりま
した。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業における通信会社向けシステム構築案件、金融業向けシステム構築案件の拡大により、売上高は631百万
円（同24.3％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少い
たしました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少226百万円によるものです。また、固定資産合計は2,412百万
円となり、前連結会計年度末と比べ153百万円増加いたしました。
これらの結果、総資産は9,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少い
たしました。これは主に、未払法人税等の減少191百万円、賞与引当金の減少139百万円、未払金の減少120百万円
によるものです。固定負債は809百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いた
しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加192百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は73.8％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーン
に係る研究開発活動を組織横断的に行っております。
具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向
けたソリューション開発を進めています。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマ
イルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよび、
AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内展開
を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発を進
めております。
今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向け
た製品化への取り組みを実施してまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
（６）従業員数
2022年６月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
システムソリューション・サービス部門 778
管理部門 104
合計 882
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
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（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績につ
いては、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同四半期比（％）
システムインテグレーション・サービス 2,821,562 94.5
システムアウトソーシング・サービス 440,144 89.1
プロフェッショナル・サービス 631,251 124.3
合計 3,892,957 97.6
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
品目
（千円） （％） （千円） （％）
システムインテグレーション・サービス 2,492,524 99.1 2,995,740 102.4
システムアウトソーシング・サービス 544,937 89.8 442,897 81.6
プロフェッショナル・サービス 714,057 104.7 696,694 107.2
合計 3,751,518 98.7 4,135,331 100.4
（注）金額は販売価格によっております。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同四半期比（％）
システムインテグレーション・サービス 2,821,562 94.5
システムアウトソーシング・サービス 440,144 89.1
プロフェッショナル・サービス 631,251 124.3
合計 3,892,957 97.6
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社野村総合研究所 1,788,086 44.8 1,547,463 39.8
富士通株式会社 723,403 18.1 764,833 19.6
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,364,000
計 22,364,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,500,000 14,500,000
普通株式
プライム市場 100株
14,500,000 14,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年４月１日～
－ 14,500,000 － 768,978 － 708,018
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
382,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,107,600 141,076
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
9,800
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
14,500,000
発行済株式総数 － －
141,076
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式617,700株
（議決権個数6,177個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社キューブ 東京都品川区大崎
382,600 382,600 2.64
－
システム ２丁目11番１号
382,600 382,600 2.64
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式617,700株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,058,095 4,883,246
現金及び預金
2,584,355 2,357,671
売掛金及び契約資産
100,000
有価証券 -
※ 17,281
16,439
仕掛品
147,277 183,134
その他
△ 667 -
貸倒引当金
7,805,500 7,541,334
流動資産合計
固定資産
169,139 156,993
有形固定資産
4,954 4,548
無形固定資産
投資その他の資産
1,278,721 1,457,368
投資有価証券
194,324 194,099
退職給付に係る資産
611,890 599,510
その他
2,084,936 2,250,979
投資その他の資産合計
2,259,029 2,412,521
固定資産合計
10,064,530 9,953,856
資産合計
負債の部
流動負債
753,109 729,376
買掛金
240,000 240,000
短期借入金
231,054 39,457
未払法人税等
364,188 224,705
賞与引当金
10,200 2,546
役員賞与引当金
3,382 964
受注損失引当金
597,483 560,505
その他
2,199,418 1,797,555
流動負債合計
固定負債
309,136 326,271
株式報酬引当金
138,558 138,685
資産除去債務
203,097 344,684
その他
650,792 809,641
固定負債合計
2,850,211 2,607,197
負債合計
純資産の部
株主資本
768,978 768,978
資本金
705,435 704,842
資本剰余金
6,006,514 5,967,485
利益剰余金
△ 759,459 △ 745,509
自己株式
6,721,467 6,695,797
株主資本合計
その他の包括利益累計額
370,912 563,759
その他有価証券評価差額金
21,851 38,016
為替換算調整勘定
55,932 49,085
退職給付に係る調整累計額
448,696 650,861
その他の包括利益累計額合計
44,155
非支配株主持分 -
7,214,319 7,346,658
純資産合計
10,064,530 9,953,856
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,987,278 3,892,957
売上高
3,124,643 3,107,445
売上原価
862,634 785,511
売上総利益
483,829 513,303
販売費及び一般管理費
378,804 272,208
営業利益
営業外収益
692 574
受取利息
4,448 4,847
受取配当金
8,591 2,263
その他
13,731 7,686
営業外収益合計
営業外費用
435 334
支払利息
1,296 6,718
為替差損
772 1,714
その他
2,504 8,767
営業外費用合計
390,032 271,128
経常利益
390,032 271,128
税金等調整前四半期純利益
126,451 97,697
法人税等
263,580 173,430
四半期純利益
641
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
262,939 173,430
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
263,580 173,430
四半期純利益
その他の包括利益
53,992 192,847
その他有価証券評価差額金
2,050 16,165
為替換算調整勘定
△ 12,473 △ 7,595
退職給付に係る調整額
43,570 201,417
その他の包括利益合計
307,151 374,847
四半期包括利益
（内訳）
306,595 374,847
親会社株主に係る四半期包括利益
555
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
仕掛品に係るもの － 35千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
14,299千円 12,727千円
減価償却費
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年４月14日
普通株式 167,372 12 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年４月14日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金4,291千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、2021年５月31日に自己株式779,840株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累
計期間において資本剰余金が121百万円、利益剰余金が424百万円、自己株式が545百万円それぞれ減少して
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年４月13日
普通株式 211,759 15 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年４月13日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金9,265千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス
5,907
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
3,981,370
3,987,278
顧客との契約から生じる収益
-
その他の収益
3,987,278
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
システムソリューション・サービス
一時点で移転される財又はサービス
6,429
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
3,886,528
3,892,957
顧客との契約から生じる収益
-
その他の収益
3,892,957
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 19円35銭 12円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 262,939 173,430
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
262,939 173,430
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,590 13,504
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間357,600株 当第１四半期連結累計期
間612,433株）。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当に関する事項）
2022年４月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………211百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月６日
（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれており
ます。
（剰余金の配当（記念配当）に関する事項）
2022年７月５日開催の取締役会において、2022年７月５日をもって創立50周年を迎えたことを記念し、次のとおり
記念配当を行うことを決議いたしました。なお、普通配当、支払請求の効力発生日及び支払開始日につきましては別
途取締役会に付議する予定です。
①中間配当
(１）配当金（記念配当）の総額（予定）……………169百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
（注）１．配当金（記念配当）の総額は、2022年６月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概
算額です。
２．配当金（記念配当）の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円
（予定）が含まれております。
②期末配当
(１）配当金（記念配当）の総額（予定）……………169百万円
(２）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
（注）１．配当金（記念配当）の総額は、2022年６月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概
算額です。
２．配当金（記念配当）の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円
（予定）が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 明宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キューブシステムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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