フジ住宅株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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フジ住宅株式会社(E03953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 フジ住宅株式会社
【英訳名】 FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 石本 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
26,798,477 27,654,909 118,698,880
売 上 高 （千円）
1,555,462 1,114,864 5,627,371
経 常 利 益 （千円）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,101,017 735,284 3,869,383
（千円）
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
1,047,478 731,188 3,819,209
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
42,078,946 44,462,005 44,349,974
純 資 産 額 （千円）
149,148,287 155,574,411 153,512,381
総 資 産 額 （千円）
30.80 20.48 107.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
28.2 28.6 28.9
自 己 資 本 比 率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．当社は株式交付信託制度を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当
社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波の到来が懸念される状況
下にあり、ロシアによるウクライナ侵攻や、世界的なインフレの進行に伴う各国の金融引き締めの余波を受け、円
安や資源価格の高騰が消費活動に影響を及ぼしつつあります。
不動産業界におきましても、コロナ禍における住居への関心の高まりにより続いた好調な受注環境も収束しつつ
あり、都市部における不動産価格や建築価格並びに住宅設備価格などの広範な上昇、若しくは高止まりの状況が続
いていることにより、住宅着工棟数も弱含みに推移しており、底堅い需要はあるものの先行きの不透明感が拭えな
い状況にあります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べて増加しましたが、各段階利益は減少する
結果となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
分譲住宅セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が123戸（前年同期は195
戸）となり、前年同期に比べ減少しましたが、分譲マンションの引渡戸数が75戸（前年同期は引渡無し）となり、
増加しました。一方で、前年同期に兵庫県下の大型分譲住宅用地の一部を素地販売したことで、土地販売売上高が
384百万円（前年同期は1,518百万円）と大幅に減少したことにより、当セグメントの売上高は8,300百万円（前年
同期比14.3％減）となるとともに、前述の前年同期の素地販売による利益の減少を主たる要因として、セグメント
利益は78百万円（前年同期比87.8％減）となり大幅に減少しました。
住宅流通セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の中古住宅の引渡戸数が295戸（前年同期は273戸）
と前年同期に比べ増加しました。中古住宅に対する需要は根強く、販売は総じて好調に推移したこと及び引渡物件
の収益性の改善により、当セグメントの売上高は6,727百万円（前年同期比13.3％増）となり、セグメント利益は
376百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟
数が32棟（前年同期は22棟）となり、前年同期に比べ大幅に増加しましたが、収益性の高い賃貸住宅等建築請負の
引渡件数が３件（前年同期は10件）と減少したことにより、当セグメントの売上高は6,262百万円（前年同期比
15.7％増）となり、セグメント利益は460百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件
の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度の自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の管理物件増加によ
り、当セグメントの売上高は6,299百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント利益は705百万円（前年同期
比7.2％増）となりました。
建設関連セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ増加しました。その結
果、当第１四半期連結会計期間の当セグメントの売上高は588百万円（前年同期比11.1％増）となり、セグメント
損失は９百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,654百万円（前年同期比3.2％増）を計上し、
営業利益1,185百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益1,114百万円（前年同期比28.3％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益735百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は155,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,062百万円増加
しました。
流動資産は105,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,188百万円の増加となりました。これは主として、
現金及び預金の減少額675百万円及び棚卸資産の増加額2,803百万円等を反映したものであります。固定資産は
49,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の
増加額46百万円及び投資その他の資産の減少額163百万円等を反映したものであります。
流動負債は46,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円の減少となりました。これは主として、
短期借入金の増加額889百万円並びに支払手形・工事未払金の減少額828百万円及び未払法人税等の減少額1,139百
万円等を反映したものであります。固定負債は64,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,585百万円の増加
となりました。これは主として、社債の増加額700百万円及び長期借入金の増加額2,980百万円等を反映したもので
あります。
純資産は44,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円の増加となりました。これは、配当金の支払
による減少額470百万円及び自己株式の取得による減少額145百万円並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上による増加額735百万円等を反映したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の28.9％から28.6％
となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,849,912 36,849,912
普通株式
プライム市場 100株
36,849,912 36,849,912
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 36,849 － 4,872,064 － 2,232,735
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
631,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
36,206,700 362,067
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
12,112
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
36,849,912
発行済株式総数 － －
362,067
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式233,200株（議決
権の数2,332個）並びに、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれており
ます。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において
自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
大阪府岸和田市土生町
631,100 631,100 1.71
フジ住宅株式会社 －
１丁目４番23号
631,100 631,100 1.71
計 － －
（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式233,200株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
19,644,839 18,969,083
現金及び預金
52,370 46,885
受取手形
289,279 16,429
完成工事未収入金
271,722 589,551
契約資産
22,091,473 21,370,854
販売用不動産
27,027,488 29,164,708
仕掛販売用不動産
31,838,137 33,215,956
開発用不動産
4,768 10,960
未成工事支出金
38,662 41,913
貯蔵品
2,260,959 2,282,639
その他
△ 33,016 △ 33,633
貸倒引当金
103,486,686 105,675,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,989,474 15,809,927
建物及び構築物（純額）
193,544 184,023
機械装置及び運搬具（純額）
240,654 236,343
工具、器具及び備品（純額）
27,933,748 27,824,416
土地
94,654 85,398
リース資産（純額）
89,271 447,246
建設仮勘定
44,541,348 44,587,354
有形固定資産合計
無形固定資産
138,180 131,262
のれん
454,065 451,550
その他
592,246 582,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
464,144 457,589
投資有価証券
43,421 42,341
長期貸付金
2,023,530 1,830,831
繰延税金資産
2,363,208 2,400,284
その他
△ 2,204 △ 2,151
貸倒引当金
4,892,100 4,728,895
投資その他の資産合計
50,025,694 49,899,062
固定資産合計
153,512,381 155,574,411
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
6,599,107 5,770,931
支払手形・工事未払金
1,275,672 970,492
電子記録債務
991,578 846,910
契約負債
28,416,955 29,306,254
短期借入金
725,000 925,000
１年内償還予定の社債
45,325 45,610
リース債務
1,344,306 204,547
未払法人税等
3,318,465 3,492,572
前受金
314,700 114,900
賞与引当金
5,192,158 4,910,501
その他
48,223,269 46,587,721
流動負債合計
固定負債
1,150,000 1,850,000
社債
58,642,500 61,622,861
長期借入金
109,300 97,790
リース債務
27,874 27,937
資産除去債務
9,194 9,194
繰延税金負債
52,645 52,645
再評価に係る繰延税金負債
947,619 864,254
その他
60,939,136 64,524,684
固定負債合計
109,162,406 111,112,405
負債合計
純資産の部
株主資本
4,872,064 4,872,064
資本金
5,663,006 5,663,006
資本剰余金
34,371,828 34,636,269
利益剰余金
△ 557,449 △ 702,803
自己株式
44,349,449 44,468,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 77,338 △ 81,435
74,904 74,904
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,434 △ 6,531
2,960
新株予約権 －
44,349,974 44,462,005
純資産合計
153,512,381 155,574,411
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
26,798,477 27,654,909
売上高
22,476,369 23,868,922
売上原価
4,322,107 3,785,987
売上総利益
販売費及び一般管理費
354,211 369,374
販売手数料
329,755 273,043
広告宣伝費
14,371 13,371
販売促進費
736,618 678,084
給料及び賞与
51,128 50,038
賞与引当金繰入額
4,884 3,441
貸倒引当金繰入額
34,800 18,500
事業税
189,237 218,263
消費税等
93,139 82,177
減価償却費
9,612 6,918
のれん償却額
83,686 73,598
賃借料
790,849 813,667
その他
2,692,293 2,600,478
販売費及び一般管理費合計
1,629,814 1,185,508
営業利益
営業外収益
289 240
受取利息
11,098 13,170
受取配当金
54,074 48,954
受取手数料
6,875 2,867
違約金収入
33,199 63,846
補助金収入
12,447 9,512
その他
117,985 138,589
営業外収益合計
営業外費用
186,574 187,625
支払利息
14,168
社債発行費 －
5,762 7,439
その他
192,336 209,232
営業外費用合計
1,555,462 1,114,864
経常利益
特別利益
91,910
固定資産売却益 －
2,960
－
新株予約権戻入益
91,910 2,960
特別利益合計
特別損失
2,413
固定資産売却損 －
0 0
固定資産除却損
2,413 0
特別損失合計
1,644,959 1,117,824
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 336,500 187,382
207,442 195,157
法人税等調整額
543,942 382,539
法人税等合計
1,101,017 735,284
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,101,017 735,284
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,101,017 735,284
四半期純利益
その他の包括利益
△ 53,538 △ 4,096
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 53,538 △ 4,096
1,047,478 731,188
四半期包括利益
（内訳）
1,047,478 731,188
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2022年６月30日）
建物及び構築物 590,027千円 277,569千円
土地 1,356,970 786,195
計 1,946,998 1,063,764
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年５月10日に当社グループの中期計画である「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」
を公表しました。当社グループの役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の業績
達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストック・
オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとし
て、「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付規程に基づき、当社グループの役員に対し当社株式を
交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度12,985千円、24,500株、当第
１四半期連結会計期間12,985千円、24,500株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営
参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ること
を目的として、「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入しておりま
す。
（1）取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グルー
プの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度103,932千円、208,700株、当
第１四半期連結会計期間103,932千円、208,700株であります。
（賃貸入居者付き中古住宅アセット事業の売上高計上）
当社は中古住宅アセット事業を行っております。中古住宅アセット事業は、賃貸入居者付きの中古住宅を取得
し、賃貸期間中は賃貸入居者から賃貸料収入を得て、賃貸入居者が退去した後、改装工事付き中古住宅として販
売し、売上高を計上しております。最近の中古住宅流通市場における中古住宅の価格上昇や不動産投資市場の変
化に伴い、当初予定していた退去後の販売に加えて、賃貸入居者付き販売が増加して参りました。これに伴い、
中古住宅アセット事業の社内プロセスを整理し、前連結会計年度までは固定資産売却損益として特別損益に計上
していた賃貸入居者付きの中古住宅の販売について、当第１四半期連結会計期間より、賃貸入居者付きでの販売
意思決定を行った物件については販売用不動産に振替え、売上高に計上することといたしました。
なお、前連結会計年度に固定資産売却益に含まれていた賃貸入居者付き中古住宅販売の取引額は1,286百万円
となります。
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
顧客の住宅つなぎローンに対する保証 2,596,970千円 1,232,800千円
当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前
に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所有
権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該つな
ぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第４四半期、
特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期の平準化
に努めており、前第１四半期連結累計期間実績及び当第１四半期連結累計期間実績の年間売上予想に対する実績進
捗率はそれぞれ22.1％及び25.0％となりました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 266,355千円 279,483千円
のれん償却額 9,612千円 6,918千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月23日
普通株式 470,843千円 13円 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月22日
普通株式 470,843千円 13円 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高 9,682,033 5,939,222 4,934,974 5,767,740 474,507 26,798,477
セグメント間の内部
－ － 479,356 － 55,522 534,879
売上高又は振替高
計 9,682,033 5,939,222 5,414,331 5,767,740 530,030 27,333,356
セグメント利益又は損失（△） 645,065 317,360 464,142 658,013 △ 10,401 2,074,180
（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この
変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 27,333,356
セグメント間取引消去 △534,879
四半期連結損益計算書の売上高 26,798,477
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,074,180
セグメント間取引消去 △53,693
全社費用（注） △390,672
四半期連結損益計算書の営業利益 1,629,814
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高 8,300,957 6,727,962 5,901,842 6,299,477 424,670 27,654,909
セグメント間の内部
－ － 360,341 － 164,155 524,497
売上高又は振替高
計
8,300,957 6,727,962 6,262,183 6,299,477 588,825 28,179,407
セグメント利益又は損失（△） 78,441 376,750 460,186 705,180 △ 9,445 1,611,113
（注）追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えましたが、この
変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
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２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 28,179,407
セグメント間取引消去 △524,497
四半期連結損益計算書の売上高 27,654,909
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,611,113
セグメント間取引消去 △19,824
全社費用（注） △405,780
四半期連結損益計算書の営業利益 1,185,508
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
セグメント
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
事業区分
の名称
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
自由設計住宅等 8,163,529 4,855,698
分譲マンション － 3,060,900
分譲住宅
土地販売 1,518,503 384,357
小 計 9,682,033 8,300,957
中古住宅（一戸建） 843,768 806,355
中古住宅（マンション） 5,091,966 5,919,562
住宅流通
その他 3,487 2,044
小 計 5,939,222 6,727,962
賃貸住宅等建築請負 778,291 575,019
サービス付き高齢者向け住宅 943,028 796,980
土地有効活用
個人投資家向け一棟売賃貸アパート 3,213,654 4,529,842
小 計 4,934,974 5,901,842
賃貸料収入 4,214,109 4,577,564
サービス付き高齢者向け住宅事業収入 1,329,443 1,496,395
賃貸及び管理
管理手数料収入 224,186 225,518
小 計 5,767,740 6,299,477
建築請負 474,507 424,670
建設関連
小 計 474,507 424,670
合 計 26,798,477 27,654,909
一時点で移転される財 19,079,950 19,584,832
顧客との契約
から生じる収益
一定の期間にわたり移転されるサービス 2,174,973 1,996,118
その他の収益 5,543,553 6,073,959
外部顧客への売上高 26,798,477 27,654,909
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 30円80銭 20円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,101,017 735,284
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,101,017 735,284
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,751 35,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―――― ――――
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連
結累計期間1,098千株、当第１四半期連結累計期間950千株）。
（重要な後発事象）
（役員株式交付信託制度に係る追加信託）
当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、2020年５月８日に導入した当社グループの役員を対象とした
「役員向け株式交付信託制度」（以下、「本役員向け制度」といいます。）について、受託者が当社株式を追加取
得するための金銭を当社が追加信託することを決議いたしました。
なお、当社が現在保有する自己株式859,669株（2022年６月30日現在）のうち、100,000株を株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）（本役員向け制度の受託者たる株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）に対
し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。
１．本役員向け信託の主な内容
(1) 名 称 役員向け株式交付信託
(2) 委 託 者 当社
(3) 受 託 者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ
銀行は再信託受託者となります。
(4) 受 益 者 当社及び当社グループの役員のうち、受益者要件を満たす者
(5) 信 託 管 理 人 当社と利害関係のない第三者から選定
(6) 本信託契約の締結日 2020年８月17日
(7) 金銭を追加信託する日 2022年８月25日
(8) 信 託 の 期 間 2020年８月17日から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本役員向け制度が継続する限り本役員向け信託は継続します。）
(9) 議 決 権 行 使 議決権は行使しないものとします。
２．追加取得の内容
(1) 追加取得株式の種類 当社普通株式
65,600千円（株式の取得時に、信託財産に属する金銭の一部を原資とします。)
(2) 信 託 金 の 金 額
当社（自己株式の処分）より取得
(3) 株 式 の 取 得 方 法
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３．役員株式交付信託に係る第三者割当による自己株式の処分要領
(1) 処 分 期 日 2022年８月25日
普通株式 100,000株
(2) 処 分 株 式 数
(3) 処 分 価 額 １株につき656円
(4) 処 分 方 法 第三者割当による処分
(5) 処 分 先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
(6) そ の 他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。
（従業員株式交付信託制度に係る追加信託）
当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、2020年５月８日に導入した当社グループの従業員を対象
とした「従業員向け株式交付信託制度」（以下、「本従業員向け制度」といいます。）について、受託者が当
社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託することを決議いたしました。
なお、当社が現在保有する自己株式859,669株（2022年６月30日現在）のうち、690,000株を株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）（本従業員向け制度の受託者たる株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託
者）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。
１．本従業員向け信託の主な内容
(1) 名 称 従業員向け株式交付信託
(2) 委 託 者 当社
(3) 受 託 者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ
銀行は再信託受託者となります。
(4) 受 益 者 当社及び当社グループの従業員のうち、受益者要件を満たす者
(5) 信 託 管 理 人 当社の従業員から選定
(6) 本信託契約の締結日 2020年５月11日
(7) 金銭を追加信託する日 2022年８月25日
(8) 信 託 の 期 間 2020年５月11日から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本従業員向け制度が継続する限り本従業員向け信託は継続します。）
(9) 議 決 権 行 使 受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します。
２．追加取得の内容
(1) 追加取得株式の種類 当社普通株式
(2) 信 託 金 の 金 額 452,640千円（株式の取得時に、信託財産に属する金銭の一部を原資とします。)
(3) 株式の取得方法 当社（自己株式の処分）より取得
３．従業員株式交付信託に係る第三者割当による自己株式の処分要領
(1) 処 分 期 日 2022年８月25日
普通株式 690,000株
(2) 処 分 株 式 数
(3) 処 分 価 額 １株につき656円
(4) 処 分 方 法 第三者割当による処分
(5) 処 分 先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
(6) そ の 他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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