フジ日本精糖株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジ日本精糖株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジ日本精糖株式会社(E00360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 フジ日本精糖株式会社
【英訳名】 Fuji Nihon Seito Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町６番７号
【電話番号】 03 - 3667 - 7811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部本部長 吉 水 あ つ 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町６番７号
【電話番号】 03 - 3667 - 7811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部本部長 吉 水 あ つ 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,825,153 5,336,690 20,096,053
経常利益 (千円) 348,597 608,093 1,917,983
親会社株主に帰属する
(千円) 350,402 480,992 1,614,123
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 397,008 544,262 1,741,621
純資産額 (千円) 18,443,774 19,908,141 19,712,952
総資産額 (千円) 23,036,490 25,936,451 24,745,069
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.05 17.91 60.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.9 76.9 79.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど
経済活動の回復に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢によって資源・エネルギー価格が上昇し
たことや、急速に進行した円安、中国における都市封鎖などの影響から、景気の先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
精糖業界においては、砂糖消費が減少傾向にあるなか、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ消費が充
分には回復できておらず、さらにエネルギー価格の上昇も加わり、厳しい事業環境が続いております。
この様な環境下、当社グループでは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるため、精糖は製品の安定供給
に取り組み、機能性素材は高付加価値提案型の販売活動に引続き、取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,336百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益475百
万円（同51.3％増）、経常利益608百万円（同74.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は480百万円（同
37.3％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 精糖
精糖事業においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより、製品の荷動きが活況
になりつつありましたが、前年同期比ではグラニュ糖を中心に販売数量は減少いたしました。しかしながら、海外
原糖相場の上昇を販売価格に反映できたことに伴い、増収となりました。利益面では、原材料コストやエネルギー
コストなどの製造コストが大きく上昇したことにより、減益となりました。
以上の結果、精糖事業の業績は、売上高2,766百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益253百万円（同9.3％減）
の増収減益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材イヌリンについては、機能性表示食品としての国内販売、拡販による海外販売の増加により、前
年同期比で増収となりました。タイ国にてイヌリン製造を行っている連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,
Ltd.においては、製造数量の増加により、採算の改善を図ることができました。国内の連結子会社ユニテックフー
ズ㈱は健康・介護食向けなどで前期の売上を上回った結果、増収増益を確保することができました。
以上の結果、機能性素材事業の業績は、売上高2,307百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益331百万円（同
120.7％増）の増収増益となりました。
③ 不動産
不動産事業の業績は、売上高143百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益133百万円（同0.1％増）とほぼ前期並
みの業績でありましたが、引続き安定収益確保に貢献いたしました。
④ その他食品
その他食品事業につきましては、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高120百万円（前年同期
比63.1％増）、営業利益14百万円（前年同期 営業損失0百万円）と採算性が改善いたしました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4.8％増加し、25,936百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ8.9％増加し、12,457百万円となりました。これは主に
棚卸資産の増加等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、13,478百万円となりました。これは主に投資有価証券の
増加等によるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ26.5％増加し、4,332百万円となりました。これは主に
買掛金の増加等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ5.5％増加し、1,696百万円となりました。これは主に長期借入金の増
加等によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.0％増加し、19,908百万円となりました。これは主に利益剰余
金の増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費等に係る会計基準による研究開発活動の総額は、18百万円であり
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動についての重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい異動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
についての著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 29,748,200 29,748,200
ります。
スタンダード市場
計 29,748,200 29,748,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 29,748,200 ― 1,524,460 ― 2,366,732
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 自己保有株式 ― ―
2,896,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 268,384 ―
26,838,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,500
発行済株式総数 29,748,200 ― ―
総株主の議決権 ― 268,384 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
中央区日本橋兜町６番７号 2,896,300 ― 2,896,300 9.74
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,501,513 4,049,040
受取手形、売掛金及び契約資産 2,790,977 2,828,479
有価証券 300,000 300,000
商品及び製品 2,142,844 2,362,347
仕掛品 198,353 132,369
原材料及び貯蔵品 1,180,097 1,575,246
その他 1,331,510 1,211,449
△ 2,153 △ 1,444
貸倒引当金
流動資産合計 11,443,143 12,457,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 355,268 375,308
機械装置及び運搬具（純額） 242,427 254,346
土地 2,527,435 2,527,435
建設仮勘定 100,210 118,821
98,548 106,750
その他（純額）
有形固定資産合計 3,323,890 3,382,661
無形固定資産
81,773 72,179
その他
無形固定資産合計 81,773 72,179
投資その他の資産
投資有価証券 7,692,552 7,824,664
長期貸付金 1,913 2,002
関係会社長期貸付金 1,847,300 1,847,300
退職給付に係る資産 54,691 63,964
その他 312,990 299,202
△ 13,185 △ 13,012
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,896,262 10,024,120
固定資産合計 13,301,926 13,478,961
資産合計 24,745,069 25,936,451
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,326,292 2,120,300
短期借入金 1,289,600 1,298,050
未払法人税等 48,607 104,840
賞与引当金 127,160 63,713
633,372 745,131
その他
流動負債合計 3,425,032 4,332,036
固定負債
長期借入金 276,640 319,450
繰延税金負債 836,530 881,624
資産除去債務 77,843 78,086
416,071 417,112
その他
固定負債合計 1,607,085 1,696,274
負債合計 5,032,117 6,028,310
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,460 1,524,460
資本剰余金 2,097,151 2,097,151
利益剰余金 14,773,714 14,905,632
△ 717,366 △ 717,366
自己株式
株主資本合計 17,677,959 17,809,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,081,389 2,165,706
為替換算調整勘定 25,898 4,320
△ 29,577 △ 27,942
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,077,710 2,142,085
非支配株主持分 △ 42,718 △ 43,822
純資産合計 19,712,952 19,908,141
負債純資産合計 24,745,069 25,936,451
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,825,153 5,336,690
3,698,733 4,007,810
売上原価
売上総利益 1,126,419 1,328,879
販売費及び一般管理費 812,197 853,476
営業利益 314,222 475,403
営業外収益
受取利息 7,173 7,035
受取配当金 39,832 51,304
為替差益 - 52,077
持分法による投資利益 17,652 16,125
14,845 10,048
その他
営業外収益合計 79,504 136,591
営業外費用
支払利息 3,498 3,862
為替差損 41,623 -
8 39
その他
営業外費用合計 45,129 3,901
経常利益 348,597 608,093
税金等調整前四半期純利益 348,597 608,093
法人税、住民税及び事業税
8,468 103,681
△ 50,902 22,425
法人税等調整額
法人税等合計 △ 42,434 126,106
四半期純利益 391,031 481,987
非支配株主に帰属する四半期純利益 40,628 994
親会社株主に帰属する四半期純利益 350,402 480,992
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 391,031 481,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 30,425 84,316
為替換算調整勘定 35,060 △ 23,675
1,342 1,634
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,977 62,275
四半期包括利益 397,008 544,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 354,344 545,366
非支配株主に係る四半期包括利益 42,663 △ 1,103
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見
積り」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
太平洋製糖㈱ 237,500千円 225,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 40,573千円 31,175千円
のれんの償却額 2,716 ―
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円）
2021年５月21日
普通株式 295,372 11.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円）
2022年５月20日
普通株式 349,074 13.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注１) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注２)
売上高
精製糖、
2,626,794 ― ― ― 2,626,794 ― 2,626,794
砂糖関連製品
食品添加物 ― 39,812 ― ― 39,812 ― 39,812
機能性食品 ― 1,870,008 ― ― 1,870,008 ― 1,870,008
切花活力剤 ― 71,668 ― ― 71,668 ― 71,668
製パン等 ― ― ― 73,573 73,573 ― 73,573
顧客との契約から
2,626,794 1,981,489 ― 73,573 4,681,858 ― 4,681,858
生じる収益
その他の収益 ― ― 143,295 ― 143,295 ― 143,295
外部顧客への売上高 2,626,794 1,981,489 143,295 73,573 4,825,153 ― 4,825,153
セグメント間の内部
1,802 ― 1,489 6,713 10,006 △ 10,006 ―
売上高又は振替高
計 2,628,597 1,981,489 144,784 80,287 4,835,159 △ 10,006 4,825,153
セグメント利益
279,281 150,325 133,174 △ 780 562,000 △ 247,777 314,222
又は損失(△)
（注）１ セグメント利益の調整額△247,777千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に
係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能性 その他
(注１) 計上額
精糖 不動産 計
素材 食品
(注２)
売上高
精製糖、
2,766,181 ― ― ― 2,766,181 ― 2,766,181
砂糖関連製品
食品添加物 ― 43,554 ― ― 43,554 ― 43,554
機能性食品 ― 2,193,188 ― ― 2,193,188 ― 2,193,188
切花活力剤 ― 70,396 ― ― 70,396 ― 70,396
製パン等 ― ― ― 120,022 120,022 ― 120,022
顧客との契約から
2,766,181 2,307,139 ― 120,022 5,193,343 ― 5,193,343
生じる収益
その他の収益 ― ― 143,347 ― 143,347 ― 143,347
外部顧客への売上高 2,766,181 2,307,139 143,347 120,022 5,336,690 ― 5,336,690
セグメント間の内部
2,874 ― 1,499 8,677 13,051 △ 13,051 ―
売上高又は振替高
計 2,769,056 2,307,139 144,846 128,700 5,349,742 △ 13,051 5,336,690
セグメント利益 253,274 331,819 133,324 14,273 732,693 △ 257,289 475,403
（注）１ セグメント利益の調整額△257,289千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に
係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
13.05円 17.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
350,402 480,992
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
350,402 480,992
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,851 26,851
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 349,074千円
②１株当たりの金額 13.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
フジ日本精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 箕 輪 恵 美 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ日本精糖株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月1日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ日本精糖株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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