北海道瓦斯株式会社 四半期報告書 第177期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第177期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 智郷
【本店の所在の場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀田 貴博
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀田 貴博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第１四半期 第１四半期 第176期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 25,517,078 32,825,369 126,957,975
経常利益 (千円) 3,097,963 3,590,247 7,303,739
親会社株主に帰属する
(千円) 2,246,810 2,601,811 5,237,248
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 2,182,269 2,707,965 5,632,176
又は包括利益
純資産額 (千円) 56,266,746 61,377,747 59,195,459
総資産額 (千円) 147,818,246 151,674,908 160,433,355
１株当たり四半期
(円) 127.59 147.72 297.39
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 127.22 147.19 296.45
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.6 39.1 35.6
営業活動による
(千円) 6,211,450 1,780,536 19,713,376
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,130,987 △ 4,013,495 △ 11,105,337
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,345,596 △ 1,311,803 △ 5,183,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,875,904 6,020,894 9,565,657
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめと
する総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第１四半期連結累計期間(2022年４月～６月)の連結売上高は、原料費調整制度による販売単価の上昇等による
ガス売上高の増加に加え、電力事業の増収等により、前第１四半期連結累計期間に比べ、 28.6％増 の 32,825百万円
となりました。
経常利益は、電力事業の低圧販売量の増加等により、 同15.9％増 の 3,590百万円 となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 同15.8％増 の 2,601百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計
上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、春先の気温が高めに推移し、家庭用販売量が減少した一方で、新型コロナ ウイルス感染症の影
響が軽減し、ホテル・飲食分野を中心に業務用販売量が増加したこと等により 、前第１四半期連結累計期間に比
べ、全体で 0.3％増 の 130百万 ㎥となりました。売上高は、販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価
の上昇等により、 同39.7％増 の 20,030百万円 となりました。
セグメント利益は、 ガスの原料費の低減に努めたこと等により 、前第１四半期連結累計期間に比べ、 同19.7％
増 の 3,259百万円 となりました。
② 電力
電力販売量は、お客さま件数の増加による低圧販売量の増加に加え、卸売市場への販売量が増加したこと等に
より、前第１ 四半期連結累計期間に比べ18.9％増加 いたしました。売上高は、販売量の増加に加え、燃料費調整
制度による販売単価の上昇等により、 同33.1％増 の 6,195百万円 となりました。
セグメント利益は、低圧販売量の増加等により、 同26.3％増 の 570百万円 となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、原料費調整制度による販売単価の上昇等に伴いＬＰＧ事業や熱供給事業が増収となったこと等によ
り、前第１ 四半期連結累計期間に比べ3.6％増 の 7,132百万円 となりました。
セグメント利益は、部材不足に伴うガス機器の納期遅延影響等により器具販売が減益となったこと等により、
同75.8％減 の 97百万円 となりました。
④ その他
売上高は、ＩＴサービス事業の増収等により、前第１ 四半期連結累計期間に比べ42.6％増 の 681百万円 となりま
した。
セグメント利益は、ＩＴサービス事業の増益等により、 同188.1％増 の 53百万円 となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期末における総資産は、季節的変動要因による売掛金の減少等により、 前
連結会計年度末に比べ8,758百万円減少 し 151,674百万円 となりました。
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負債は、買掛金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ10,940百万円減少 し 90,297百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加 し 61,377百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 35.6％ から 39.1％ となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール（10,750キロカロリー）で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第１ 四半期連結累計期間末に比べて1,855百万円
減少 し 6,020百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、前第１ 四半期連結累計期間に比べ4,430百万
円減少 し、 1,780百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出の増加等により、
前第１ 四半期連結累計期間に比べ支出額が882百万円増加 し、 4,013百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前第１ 四半期
連結累計期間に比べ33百万円増加 し、 1,311百万円の支出 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 62百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,737,806 17,737,806 プライム市場
す。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年４月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
新株予約権の数(個)※ 724(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,480(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2024年５月14日～2039年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,129
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 564.5(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年５月13日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株である。
２ 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整すること
ができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生
じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
６ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれ
かの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社
グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内
に限って権利行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 17,737,806 ― 7,515,830 ― 5,275,595
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 123,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,629 ―
17,562,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
51,006
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,629 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 札幌市東区北７条東２丁目
123,900 ― 123,900 0.69
北海道瓦斯株式会社 １番１号
計 ― 123,900 ― 123,900 0.69
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて
作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 19,255,759 18,526,381
供給設備 39,791,670 39,603,691
業務設備 11,530,863 11,400,665
その他の設備 35,319,453 37,975,522
4,254,909 1,625,047
建設仮勘定
有形固定資産合計 110,152,657 109,131,308
無形固定資産
1,910,273 2,170,276
その他
無形固定資産合計 1,910,273 2,170,276
投資その他の資産
投資有価証券 6,597,939 6,771,973
退職給付に係る資産 954,585 953,673
繰延税金資産 1,811,265 1,796,517
その他 3,360,205 3,679,169
△ 11,243 △ 11,127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,712,753 13,190,206
固定資産合計 124,775,685 124,491,791
流動資産
現金及び預金 9,565,657 6,020,894
受取手形、売掛金及び契約資産 14,764,558 9,314,541
商品及び製品 448,141 542,866
仕掛品 1,499,543 1,502,411
原材料及び貯蔵品 6,647,919 7,222,954
その他 2,773,642 2,614,090
△ 41,793 △ 34,643
貸倒引当金
流動資産合計 35,657,670 27,183,117
資産合計 160,433,355 151,674,908
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
固定負債
社債 39,000,000 39,000,000
長期借入金 17,610,442 16,994,977
再評価に係る繰延税金負債 553,437 553,437
退職給付に係る負債 4,661,888 4,696,831
ガスホルダー修繕引当金 73,706 80,282
保安対策引当金 1,027,916 969,070
器具保証引当金 427,057 434,305
熱供給事業設備修繕引当金 194,662 159,714
リース債務 1,898,842 1,833,334
830,094 824,911
その他
固定負債合計 66,278,047 65,546,864
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 11,705,076 11,613,599
支払手形及び買掛金 10,049,728 2,440,833
13,205,044 10,695,864
その他
流動負債合計 34,959,848 24,750,296
負債合計 101,237,895 90,297,161
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,569 5,256,569
利益剰余金 41,924,303 43,997,035
△ 169,320 △ 166,192
自己株式
株主資本合計 54,527,383 56,603,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,402,674 2,509,619
土地再評価差額金 248,687 248,687
△ 112,983 △ 114,462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,538,379 2,643,844
新株予約権 52,568 52,842
非支配株主持分 2,077,128 2,077,817
純資産合計 59,195,459 61,377,747
負債純資産合計 160,433,355 151,674,908
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 25,517,078 32,825,369
15,393,763 22,234,204
売上原価
売上総利益 10,123,315 10,591,164
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 6,183,423 6,244,128
969,016 927,922
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 7,152,439 7,172,051
営業利益 2,970,875 3,419,113
営業外収益
受取配当金 73,202 133,814
受取賃貸料 62,956 63,510
133,243 83,395
その他
営業外収益合計 269,402 280,721
営業外費用
支払利息 78,582 73,625
出向社員費用 49,763 28,027
13,969 7,933
その他
営業外費用合計 142,314 109,586
経常利益 3,097,963 3,590,247
税金等調整前四半期純利益 3,097,963 3,590,247
法人税等 845,276 987,747
四半期純利益 2,252,686 2,602,500
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,875 688
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,246,810 2,601,811
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 2,252,686 2,602,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 86,312 106,962
退職給付に係る調整額 16,441 △ 1,479
△ 546 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 70,417 105,465
四半期包括利益 2,182,269 2,707,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,176,393 2,707,276
非支配株主に係る四半期包括利益 5,875 688
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,097,963 3,590,247
減価償却費 3,293,900 3,250,120
保安対策引当金の増減額（△は減少） △ 48,360 △ 58,846
器具保証引当金の増減額（△は減少） 5,073 7,248
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,075 40,175
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,382 △ 7,265
受取利息及び受取配当金 △ 77,190 △ 137,685
支払利息 78,582 73,625
売上債権の増減額（△は増加） 5,309,467 5,654,066
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 281,172 △ 672,628
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,203,209 △ 7,994,812
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 653,483 11,515
△ 370,060 △ 493,471
その他
小計 7,183,202 3,262,290
利息及び配当金の受取額
79,747 137,685
利息の支払額 △ 95,554 △ 90,403
△ 955,945 △ 1,529,035
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,211,450 1,780,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,063,222 △ 3,373,342
有形固定資産の売却による収入 6,667 1,367
無形固定資産の取得による支出 △ 52,951 △ 409,181
長期前払費用の取得による支出 △ 57,517 △ 101,766
関係会社貸付けによる支出 － △ 166,123
36,037 35,550
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,130,987 △ 4,013,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 838,643 △ 704,020
配当金の支払額 △ 440,033 △ 528,187
△ 66,919 △ 79,595
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,345,596 △ 1,311,803
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,734,867 △ 3,544,762
現金及び現金同等物の期首残高 6,141,036 9,565,657
※1 7,875,904 ※1 6,020,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上
高及び営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特
性によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 7,875,904 千円 6,020,894 千円
現金及び現金同等物 7,875,904 千円 6,020,894 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 440,233 25.0 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 528,345 30.0 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２
計上額
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
外部顧客への売上高 14,109,526 4,631,626 6,481,162 25,222,315 294,763 25,517,078 － 25,517,078
セグメント間の内部
232,744 23,960 400,296 657,001 183,017 840,018 △ 840,018 －
売上高又は振替高
計 14,342,270 4,655,587 6,881,458 25,879,316 477,780 26,357,097 △ 840,018 25,517,078
セグメント利益 2,722,180 451,845 401,187 3,575,213 18,722 3,593,935 △ 623,060 2,970,875
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △623,060千円 には、セグメント間取引消去 39,360千円 、持分法による投資損益 △
44,062千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △618,357千円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２
計上額
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
外部顧客への売上高 19,593,327 6,167,477 6,737,816 32,498,621 326,748 32,825,369 － 32,825,369
セグメント間の内部
437,352 28,348 394,260 859,960 354,685 1,214,646 △ 1,214,646 －
売上高又は振替高
計 20,030,679 6,195,826 7,132,076 33,358,581 681,433 34,040,015 △ 1,214,646 32,825,369
セグメント利益 3,259,050 570,615 97,266 3,926,932 53,930 3,980,863 △ 561,750 3,419,113
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △561,750千円 には、セグメント間取引消去 30,606千円 、持分法による投資損益 △
25,469千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △566,887千円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 1,889,287 － 3,294,289 5,183,576 245,672 5,429,248
一定の期間にわたり移転される財及
12,220,239 4,364,209 2,843,636 19,428,085 49,090 19,477,176
びサービス
顧客との契約から生じる収益 14,109,526 4,364,209 6,137,925 24,611,661 294,763 24,906,425
その他の収益 － 267,416 343,236 610,653 － 610,653
外部顧客への売上高 14,109,526 4,631,626 6,481,162 25,222,315 294,763 25,517,078
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 2,943,474 － 3,078,014 6,021,489 283,096 6,304,585
一定の期間にわたり移転される財及
16,649,852 6,019,582 3,313,474 25,982,909 43,651 26,026,561
びサービス
顧客との契約から生じる収益 19,593,327 6,019,582 6,391,489 32,004,398 326,748 32,331,146
その他の収益 － 147,895 346,327 494,222 － 494,222
外部顧客への売上高 19,593,327 6,167,477 6,737,816 32,498,621 326,748 32,825,369
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
127.59円 147.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
2,246,810 2,601,811
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,246,810 2,601,811
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,609,368 17,612,564
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
127.22円 147.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
52,022 64,547
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２ 【その他】
2022年５月27日 開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
528,345千円
② １株当たりの金額
30.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年６月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
中 川 隆 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
新 島 敏 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
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四半期報告書
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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