株式会社 昭和システムエンジニアリング 四半期報告書 第57期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 昭和システムエンジニアリング(E05075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社 昭和システムエンジニアリング
【英訳名】 SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 裕一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京（03）3639-9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町１番５号
【電話番号】 東京（03）3639-9051（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五十嵐 真貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第56期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,516,052 1,661,447 6,460,659
売上高 （千円）
171,987 184,465 622,196
経常利益 （千円）
118,130 126,500 420,057
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
630,500 630,500 630,500
資本金 （千円）
4,810,000 4,810,000 4,810,000
発行済株式総数 （株）
3,698,469 3,977,244 4,013,914
純資産額 （千円）
6,521,642 6,871,351 7,222,445
総資産額 （千円）
26.70 28.92 95.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
32.00
１株当たり配当額 （円） － －
56.7 57.9 55.6
自己資本比率 （％）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種
の進展等により緩やかながらも持ち直しの動きが見られました。しかしながら変異ウイルスによる感染再拡大、ウ
クライナ情勢、資源価格や海外経済の動向等、不確実且つ不透明な状況は続くものと考えております。
当社を取り巻く情報サービス産業においては、企業、行政のIT投資需要が堅調に推移しており、レガシーシステ
ムの再構築、クラウドへの移行、業務プロセスのデジタル化等、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
が一層加速しております。
このような環境下、当社は2022年４月から2025年３月における新たな中期経営計画「＋transform 2nd Stage」を
開始いたしました。４つの基本方針「①DXの推進、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③社内デジタル基盤の強
化、④人材確保と働き方改革」のもと、バイモーダルなDXカンパニー実現に向けた取り組みを進め企業価値を高め
てまいります。
この結果、当第１四半期会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ351百万円減少し、6,871百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ314百万円減少し、2,894百万円となりました。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ36百万円減少し、3,977百万円となりました。
② 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,661百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益178百万円（前年
同期比6.7％増）、経常利益184百万円（前年同期比7.3％増）、四半期純利益126百万円（前年同期比7.1％増）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高1,626百万円（前年同期比9.3％増）、売上総利益285百万円（前年同期
比5.7％増）となりました。
ｂ．ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業は、売上高35百万円（前年同期比22.2％増）、売上総利益2百万円（前年同期比2.6％増）と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は5,516百万円（前事業年度末比288百万円減少）となりました。
主な要因は現金及び預金が256百万円、売掛金及び契約資産が44百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産1,355百万円（同63百万円減少）となりました。主な要因はソフト
ウエア仮勘定が17百万円増加したものの、投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価額が33百万円、
繰延税金資産が46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
その結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は6,871百万円（同351百万円減少）となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は771百万円（同319百万円減少）となりました。主な要因は賞与
引当金が240百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は2,122百万円（同4百万円増加）となりました。これは退職給付
引当金が4百万円増加したことによるものであります。
その結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は2,894百万円（同314百万円減少）となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,977百万円（同36百万円減少）となりました。主な要因は四
半期純利益126百万円による利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金23百万円の減少及び
配当金の支払139百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,810,000 4,810,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,810,000 4,810,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 4,810,000 － 630,500 － 553,700
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
435,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,373,400 43,734
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
4,810,000
発行済株式総数 － －
43,734
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社 昭和システム
東京都中央区日本橋
435,100 435,100 9.04
－
小伝馬町１番５号
エンジニアリング
435,100 435,100 9.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,997,891 4,741,111
現金及び預金
777,634 732,977
売掛金及び契約資産
3,466 17,627
仕掛品
25,170 24,428
その他
5,804,163 5,516,144
流動資産合計
固定資産
163,364 161,665
有形固定資産
無形固定資産
4,588 21,629
ソフトウエア仮勘定
3,332 3,332
その他
7,920 24,961
無形固定資産合計
投資その他の資産
727,864 681,278
繰延税金資産
519,133 487,301
その他
1,246,997 1,168,579
投資その他の資産合計
1,418,282 1,355,206
固定資産合計
7,222,445 6,871,351
資産合計
負債の部
流動負債
253,296 238,374
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
149,018 9,353
未払法人税等
386,424 146,146
賞与引当金
291,874 367,531
その他
1,090,614 771,405
流動負債合計
固定負債
60,973 60,973
役員退職慰労未払金
2,056,943 2,061,728
退職給付引当金
2,117,916 2,122,702
固定負債合計
3,208,530 2,894,107
負債合計
純資産の部
株主資本
630,500 630,500
資本金
553,700 553,700
資本剰余金
3,123,452 3,109,958
利益剰余金
△ 237,938 △ 237,938
自己株式
4,069,714 4,056,220
株主資本合計
評価・換算差額等
123,579 100,402
その他有価証券評価差額金
△ 179,378 △ 179,378
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 55,799 △ 78,976
4,013,914 3,977,244
純資産合計
7,222,445 6,871,351
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,516,052 1,661,447
売上高
1,243,984 1,373,877
売上原価
272,068 287,569
売上総利益
104,583 108,847
販売費及び一般管理費
167,484 178,722
営業利益
営業外収益
79 63
受取利息
3,837 4,923
受取配当金
465 465
受取家賃
155 147
受取手数料
0 154
雑収入
4,536 5,754
営業外収益合計
営業外費用
11 11
支払利息
22
－
固定資産除却損
34 11
営業外費用合計
171,987 184,465
経常利益
171,987 184,465
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,153 1,150
52,703 56,814
法人税等調整額
53,856 57,964
法人税等合計
118,130 126,500
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 2,474千円 2,118千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 128,320 29.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月18日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立55周年を迎えたこと、また日
本証券業協会に株式を店頭公開してから当期で20周年を迎えたことによる記念配当5円を含んでおり
ます。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月17日
普通株式 139,994 32.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額(注)１
ソフトウエア開 書計上額(注)２
ＢＰＯ事業 合計
発事業
売上高
SEサービス 1,350,016 28,962 1,378,978 － 1,378,978
受注制作 137,074 － 137,074 － 137,074
1,487,090 28,962 1,516,052 1,516,052
計 －
269,653 2,414 272,068 167,484
セグメント利益 △ 104,583
（注）１．セグメント利益の調整額△104,583千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額(注)１
ソフトウエア開 書計上額(注)２
ＢＰＯ事業 合計
発事業
売上高
SEサービス 1,478,941 35,377 1,514,318 － 1,514,318
受注制作 147,128 － 147,128 － 147,128
1,626,069 35,377 1,661,447 1,661,447
計 －
285,091 2,478 287,569 178,722
セグメント利益 △ 108,847
（注）１．セグメント利益の調整額△108,847千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 26円70銭 28円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 118,130 126,500
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 118,130 126,500
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,424 4,374
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
石井 克昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤嵜 研多
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和シ
ステムエンジニアリングの2022年４月１日から2023年３月31日までの第57期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社 昭和システムエンジニアリング(E05075)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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