倉敷紡績株式会社 四半期報告書 第215期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第215期第1四半期（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
【会社名】 倉敷紡績株式会社
【英訳名】 KURABO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 晴哉
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市本町7番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
大阪本社 大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号
【電話番号】 大阪(06)6266-5188
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経部長 藤井 裕詞
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)3639-7001
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 兼 東京支社総務部長 平田 政弘
【縦覧に供する場所】 倉敷紡績株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） 当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第214期 第215期
回次 第1四半期 第1四半期 第214期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
28,166 34,026 132,215
売上高 （百万円）
1,427 2,519 8,783
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,160 1,619 5,602
（百万円）
（当期）純利益
461 2,749 5,312
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
93,281 98,303 97,415
純資産額 （百万円）
160,758 168,694 167,285
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
56.99 82.21 280.35
（円）
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
57.0 57.4 57.4
自己資本比率 （％）
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有す
る当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
による影響が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かうなかで、景気は持ち直しの動きが見られました。
一方で、原材料などの価格高騰や円安の進行によるコストアップ、上海ロックダウンなどの影響によるグローバ
ルサプライチェーンの混乱などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2022年4月よりスタートした新中期経営計画「Progress'24」の基本
方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、成長・注力事業の業容拡大と
基盤事業の収益力強化などに取り組みました。また、原材料などの価格高騰に対しては、販売価格への転嫁に注力
いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は340億円（前年同期比20.8％増）、営業利益は15億7千万円（同
68.3％増）、経常利益は25億1千万円（同76.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億1千万円（同
39.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（繊維事業）
糸は、国内及び海外子会社の受注が回復し、増収となりました。
テキスタイルは、カジュアル向け素材が、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な受注の減少から回復し、
また、ユニフォーム向け素材が順調に推移し、増収となりました。
繊維製品は、カジュアル衣料の受注増により増収となりました。
この結果、売上高は129億円（前年同期比42.4％増）、営業利益は2億1千万円（前年同期は営業損失2億9千万
円）となりました。
（化成品事業）
軟質ウレタンは、国内では半導体不足及び上海ロックダウンによる部品調達難の影響を受けた自動車メーカー各
社の生産調整により、きびしい環境で推移しましたが、海外の子会社は新型コロナウイルス感染症の影響から回復
し、全体では増収となりました。
機能樹脂製品は、自動車向け機能フィルムが低調でしたが、半導体製造装置向け高機能樹脂加工品は半導体市場
の好況を背景に引き続き好調で、増収となりました。
住宅用建材は、景観材などの販売が回復し、増収となりました。
不織布は、自動車向け、衛生材料向けが低調で減収となりました。
この結果、売上高は137億円（前年同期比16.9％増）、営業利益は6億6千万円（同5.5％増）となりました。
（環境メカトロニクス事業）
エレクトロニクスは、上海ロックダウンなどによるグローバルサプライチェーンの混乱の影響を受けて、基板検
査装置及び液体成分濃度計などの販売が低調でしたが、子会社で半導体洗浄装置の大型案件があり増収となりまし
た。
エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置が増加しましたが、プラント関係の大型案件が少なく減収と
なりました。
バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売が順調で増収となり、また、工作機械は、国内及び北米向け
の販売が低調で減収となりました。
この結果、売上高は41億円（前年同期比7.7％減）、営業利益は1億6千万円（同4.5％増）となりました。
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（食品・サービス事業）
食品は、内食需要の定着により、成型スープの販売が好調で、増収となりました。
ホテル関連は、行動制限緩和や観光事業支援策の効果により、増収となりました。
この結果、売上高は22億円（前年同期比22.5％増）、営業利益は1億4千万円（前年同期は営業損失5千万円）と
なりました。
（不動産事業）
不動産賃貸は、一部テナントのオフィス面積の縮小などにより、売上高は9億円（前年同期比4.3％減）、営業利
益は修繕維持費の増加などもあり6億4千万円（同12.0％減）となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権は減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどにより、
1,686億円と前連結会計年度末に比べ14億円増加しました。
負債は、賞与引当金や未払法人税等は減少しましたが、短期借入金が増加したことなどにより、703億円と前連
結会計年度末に比べ5億円増加しました。
純資産は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、983億円と前連結会計年度末に比べ8億円増加しまし
た。
以上の結果、自己資本比率は57.4％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、503百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,701,100
計 97,701,100
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年8月10日）
（2022年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,000,000 20,000,000
普通株式
プライム市場 100株
20,000,000 20,000,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2022年5月23日(注） △756 20,000 － 22,040 － 15,255
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
868,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
28,700
普通株式
19,724,500 197,245
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1単元（100株）未満の
134,628
単元未満株式 普通株式 －
株式
20,756,228
発行済株式総数 － －
197,245
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株
式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が
103,200株（議決権1,032個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区久太
868,400 868,400 4.18
倉敷紡績株式会社 郎町二丁目4番31 －
号
（相互保有株式）
大阪市中央区博労
28,700 28,700 0.13
株式会社アラミス －
町二丁目5－16
897,100 897,100 4.32
計 － －
（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式103,200株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
14,116 14,165
現金及び預金
35,513 32,460
受取手形、売掛金及び契約資産
12,133 13,362
商品及び製品
7,587 9,218
仕掛品
5,751 6,698
原材料及び貯蔵品
3,340 4,034
その他
△ 44 △ 40
貸倒引当金
78,397 79,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,642 23,465
建物及び構築物（純額）
26,043 26,328
その他（純額）
49,686 49,794
有形固定資産合計
無形固定資産 1,378 1,418
投資その他の資産
33,975 33,823
投資有価証券
4,060 4,017
その他
△ 212 △ 258
貸倒引当金
37,823 37,582
投資その他の資産合計
88,888 88,795
固定資産合計
167,285 168,694
資産合計
負債の部
流動負債
22,419 22,148
支払手形及び買掛金
※２ 11,247
8,864
短期借入金
1,630 899
未払法人税等
1,478 540
賞与引当金
8,369 9,344
その他
42,761 44,180
流動負債合計
固定負債
3,499 3,350
長期借入金
207 201
役員退職慰労引当金
74 91
株式報酬引当金
12,963 12,880
退職給付に係る負債
10,363 9,686
その他
27,109 26,211
固定負債合計
69,870 70,391
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
22,040 22,040
資本金
15,210 15,210
資本剰余金
59,293 57,913
利益剰余金
△ 2,082 △ 922
自己株式
94,461 94,242
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,410 10,283
その他有価証券評価差額金
52 174
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 8,637 △ 7,646
△ 270 △ 260
退職給付に係る調整累計額
1,555 2,551
その他の包括利益累計額合計
1,398 1,510
非支配株主持分
97,415 98,303
純資産合計
167,285 168,694
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
28,166 34,026
売上高
22,439 27,451
売上原価
5,727 6,574
売上総利益
4,791 4,999
販売費及び一般管理費
936 1,575
営業利益
営業外収益
3 17
受取利息
465 572
受取配当金
5
持分法による投資利益 －
54 438
為替差益
120 107
その他
643 1,141
営業外収益合計
営業外費用
46 58
支払利息
4
持分法による投資損失 －
46 50
休止資産関係費用
53 88
その他
151 197
営業外費用合計
1,427 2,519
経常利益
特別利益
402
投資有価証券売却益 －
124
－
固定資産売却益
526
特別利益合計 －
特別損失
6 19
固定資産処分損
96
－
事業構造改善費用
103 19
特別損失合計
1,851 2,500
税金等調整前四半期純利益
693 846
法人税等
1,157 1,653
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
33
△ 2
に帰属する四半期純損失（△）
1,160 1,619
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,157 1,653
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,016 △ 127
121
繰延ヘッジ損益 △ 13
285 1,068
為替換算調整勘定
34 9
退職給付に係る調整額
13 23
持分法適用会社に対する持分相当額
1,095
その他の包括利益合計 △ 696
461 2,749
四半期包括利益
（内訳）
405 2,615
親会社株主に係る四半期包括利益
56 133
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（火災の発生）
当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設において火災が発生いたしました。
本件火災につきましては、ご関係者の皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますこと、深く
お詫び申し上げます。
1.本件火災の概要
(1)発生場所
名 称： SBSフレック株式会社様 阿見第二物流センター
所在地： 茨城県稲敷郡阿見町星の里6－1
(2)発生日等
2022年6月30日（木） 発生
2022年7月 5日（火） 鎮火
2.原因及び損害の内容
現在、本件火災事故について原因調査が行われておりますが、火災原因、関係先との協議等の結果によっ
ては、本件火災事故に関し当社に損害が発生する可能性があります。現時点において、本件火災事故によ
る当社の損害の内容・額等は未確定ですが、開示できる状況となりましたら、速やかにお知らせいたしま
す。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する
仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1.保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
社会福祉法人石井記念愛染園 社会福祉法人石井記念愛染園
361百万円 328百万円
（連帯保証） （連帯保証）
計 361 計 328
※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年3月31日） （2022年6月30日）
コミットメントラインの総額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 － 1,530
借入未実行残高 9,000 7,470
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
減価償却費 1,281百万円 1,232百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2021年6月29日
普通株式 1,241 60 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株主交付信託が保有する当社株式に対
する配当金6百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2021年5月12日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数800,000株、取得価
額の総額20億円を上限として2021年5月13日～2021年9月30日の期間で東京証券取引所の自己株式立会外買付
取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第1四半期連結
累計期間において自己株式を503,200株取得し、945百万円増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2021年5月12日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却す
ることを決議し、2021年5月24日付で、自己株式1,600,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益
剰余金及び自己株式がそれぞれ3,678百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,496百万円となりました。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2022年6月29日
普通株式 1,392 70 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株主交付信託が保有する当社株式に対
する配当金7百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年5月12日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,100,000株、取得
価額の総額20億円を上限として2022年5月13日～2022年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付
けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式が446
百万円（228,200株）増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2022年5月12日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却す
ることを決議し、2022年5月23日付で、自己株式756,228株の消却を実施いたしました。これにより、当第1
四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,607百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が922百万円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境メカ
化成品 食品・サー 不動産
(注)1 計上額
繊維事業 トロニク 計
事業 ビス事業 事業
(注)2
ス事業
売上高
外部顧客への
9,075 11,806 4,498 1,812 973 28,166 28,166
－
売上高
セグメント間
12 15 58 5 124 215
の内部売上高 △ 215 －
又は振替高
9,087 11,822 4,557 1,817 1,097 28,382 28,166
計 △ 215
セグメント利益
633 159 735 1,184 936
△ 294 △ 50 △ 248
又は損失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△248百万円には、全社費用△251百万円及びその他の調整額2百
万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境メカ
化成品 食品・サー 不動産
(注)1 計上額
繊維事業 トロニク 計
事業 ビス事業 事業
(注)2
ス事業
売上高
外部顧客への
12,926 13,796 4,151 2,220 931 34,026 34,026
－
売上高
セグメント間
11 31 47 11 109 212
の内部売上高 △ 212 －
又は振替高
12,937 13,828 4,199 2,232 1,041 34,238 34,026
計 △ 212
216 668 167 140 647 1,840 1,575
セグメント利益 △ 265
（注）1.セグメント利益の調整額△265百万円には、全社費用△265百万円及びその他の調整額0百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
［財又はサービスの種類別の内訳］
前第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境メカトロ 食品・サービ
繊維事業 化成品事業 不動産事業
ニクス事業 ス事業
糸 3,059 － － － － 3,059
テキスタイル 4,275 － － － － 4,275
繊維製品 2,778 － － － － 2,778
軟質ウレタン － 3,974 － － － 3,974
機能樹脂製品 － 4,639 － － － 4,639
住宅用建材 － 1,832 － － － 1,832
エレクトロニクス － － 2,021 － － 2,021
エンジニアリング － － 1,569 － － 1,569
食品 － － － 1,500 － 1,500
サービス － － － 317 － 317
その他 － 2,249 1,211 － － 3,461
△1,037 △890 △304 △5 － △2,237
内部売上高
顧客との契約から
9,075 11,806 4,498 1,812 － 27,193
生じる収益
－ － － － 973 973
その他の収益
外部顧客への売上
9,075 11,806 4,498 1,812 973 28,166
高
当第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境メカトロ 食品・サービ
繊維事業 化成品事業 不動産事業
ニクス事業 ス事業
糸 4,399 － － － － 4,399
テキスタイル 5,322 － － － － 5,322
繊維製品 4,892 － － － － 4,892
軟質ウレタン － 4,645 － － － 4,645
機能樹脂製品 － 5,557 － － － 5,557
住宅用建材 － 2,340 － － － 2,340
エレクトロニクス － － 2,634 － － 2,634
エンジニアリング － － 811 － － 811
食品 － － － 1,691 － 1,691
サービス － － － 540 － 540
その他 － 2,198 980 － － 3,179
△1,688 △945 △274 △11 － △2,920
内部売上高
顧客との契約から
12,926 13,796 4,151 2,220 － 33,094
生じる収益
－ － － － 931 931
その他の収益
外部顧客への売上
12,926 13,796 4,151 2,220 931 34,026
高
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2021年6月30日） 至 2022年6月30日）
1株当たり四半期純利益 56円99銭 82円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,160 1,619
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,160 1,619
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,357 19,705
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保
有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。（前第1四半期連結累計期間104千株、当第1四半期連結累計期間103千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
倉敷紡績株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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