大日精化工業株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日精化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大日精化工業株式会社(E00902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 大日精化工業株式会社
【英訳名】 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 弘二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-1638
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 経理・財務本部 本部長 有江 朋之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-1638
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 経理・財務本部 本部長 有江 朋之
【縦覧に供する場所】 大日精化工業株式会社西日本支社
（大阪市北区大淀中二丁目８番７号）
大日精化工業株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
30,295 31,790 121,933
売上高 （百万円）
2,786 1,604 8,315
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,934 1,217 6,166
（百万円）
（当期）純利益
3,276 3,158 8,210
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
106,346 112,894 110,487
純資産額 （百万円）
199,626 200,860 196,709
総資産額 （百万円）
104.70 65.87 333.70
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
52.3 55.1 55.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限
が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられる一方、ウクライナ情勢の長期化・中国ロックダウンの影
響、原材料価格の高騰、急激な円安の進行により、先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間の売上高は、半導体不足等による自動車生産減産の
影響により輸送業界向けが減少しましたが、包装業界向けのグラビアインキ、着色剤が好調に推移、また、全般
的に販売価格の見直しを進めた結果、317億９千万円（前年同期比4.9％増）と増収になりました。一方、営業利
益は、販売価格の見直しを進めましたが、原材料価格高騰の影響を吸収しきれず、11億６千万円（同53.7％
減）、経常利益は16億４百万円（同42.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億１千７百万円（同
37.1％減）と減益になりました。
次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。
（カラー＆ファンクショナル プロダクト）
当事業は、顔料、繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、コンパウンド、顔料分散体、機能性材料の製造・販
売を行っております。
情報電子業界向けの顔料及び分散体の売上高は、オフィス事務機器用途はコロナ禍から回復し好調に推移しま
したが、ディスプレイ用途はパネル需要減少により不調となりました。車両業界及び家電OA機器向けのコンパウ
ンド、着色剤の売上高は、自動車生産減産の影響を受け不振となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、177億９千３百万円（同1.5％増）と増収になりましたが、営業利益
は８億４千万円（同48.9％減）と減益になりました。
（ポリマー＆コーティング マテリアル）
当事業は、UV・EBコート剤、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております。
ウレタン樹脂の売上高は、自動車生産減産の影響により車両業界向けを始めとして全般的に低調に推移しまし
た。UVコート剤は堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、62億８百万円（同5.8％増）と増収になりましたが、営業利益は６
億８千３百万円（同19.8％減）と減益になりました。
（グラフィック＆プリンティング マテリアル）
当事業は、グラビアインキ、オフセットインキの製造・販売を行っております。
包装業界向けのグラビアインキは、コロナ禍からの行動制限緩和により飲料ラベル用途等が好調に推移しまし
た。オフセットインキは、需要減少により低調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は77億７千３百万円（同13.1％増）と増収になりましたが、原材料価格
高騰及び新工場移転費用の計上により、営業損失は３億６千９百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となり
ました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,008億６千万円となり、前連結会計年度末と比べ41億５千
万円増加しました。これは主に「受取手形及び売掛金」及び「棚卸資産」が増加したことによるものでありま
す。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は879億６千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億４
千３百万円増加しました。これは主に「支払手形及び買掛金」が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,128億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ24
億７百万円増加しました。これは主に「為替換算調整勘定」が増加したことによるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について
重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。
１．会社の支配に関する基本方針
創業者 高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉
にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは、
彩りと機能性を持った素材をさまざまな分野での企業活動を通じて提供し、社会やお客様の願いに貢献する
こととしております。当社は、「彩り」と「アイディアをカタチにする」化学メーカーとして、「お客様の
ニーズ」を的確に捉え、創業以来磨き続けた「３つのコア技術」を生かしてアイディアをカタチにするとと
もに、国内外に展開する「生産現場力」により高品質な製品を安定的に供給する、「三位一体の経営サイク
ル」を強みとしています。取扱製品は色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたってお
り、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範
囲な製品に活用されています。営業部門と技術部門の連携、また、技術部門と生産部門の連携により、お客
様にソリューションを提供するとともに、ものづくりを通した社会・環境への貢献を通して、サステナブル
社会の実現と持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当
社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり当社の支配権の
移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資す
るものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様の
ご意思に基づき行われるべきものと理解しております。
しかしながら、近年、資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る
内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様
に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に資さないものも想定されます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
て適切でないと考えております。
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２．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に設立し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばよ
り、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・
合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わ
せ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、
材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散加工
等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時代
の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁
し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。
このように、当社は創立以来90年にわたり磨いてきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散加工技術」
「樹脂合成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めな
がら、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しておりま
す。これらは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。
また、当社グループは、環境の変化に的確に対応し、持続的な社会の実現に貢献する製品、サービスを提
供する技術オリエンテッドのソリューションカンパニーとして、事業の収益性、資本効率を重視する点か
ら、ROA(総資産経常利益率)５％、ROE(自己資本利益率)９％を中長期的な経営目標として掲げることとして
おります。
このために、次の３つの施策を重点的に進めております。
ア．技術主導による競争優位性確保
当社グループでは、技術マネジメント手法を用いて保有する技術を再評価し、社会的なニーズ
(ESG)への貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略
などを組み合わせ、市場規模・収益性・成長性を評価して、保有している３つのコア技術（１ 有機
無機合成・顔料処理技術、２ 分散加工技術、３ 樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り組んで
おります。
従来の注力４分野(環境、エネルギー、パーソナルケア、IT・エレクトロニクス)を改めて、①IT・
エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野、③モ
ビリティ、④パッケージングの二つを継続発展分野として開発対象の中心に据え、資金と人財を積極
的に投入することを行い、技術主導による競争優位の確保を目的とした「技術オリエンテッド」体制
の構築を目指すことといたします。これにより、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、
同時に収益性の確保を図ってまいります。
①ＩＴ・エレクトロニクス 機能性材料・・・二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料、機能性
ポリマーなどにおいて、基礎技術に目途を付けると同
時に、サンプルワークによる性能評価を進め、また、
産学連携による新技術を付加することにより、着実な
一歩を踏み出すことができました。今後、早期の実績
化、生産体制増強に向けて、研究開発を進めてまいり
ます。
②ライフサイエンス・パーソナルケア・・・生分解性微粒子、化粧品材料において、量産化設備に目
途を付け、また、植物由来キトサンの開発に着手するな
ど一定の進捗を得ることができました。今後、一層の性
能面のアップなどを目指して、継続的に注力してまいり
ます。
③モビリティ・・・ウレタン、アクリル、シリコーンポリマー、軽量・高強度樹脂コンパウンドなど
において、水性化、バイオマス化などの環境配慮強化、リサイクル素材を利用し
た高強度コンパウンドの生産プロセスに目途をつけることができました。今後、
早期の実績化を目指し、引き続き注力してまいります。
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④パッケージング・・・ガスバリア性を付与したインキ、パッケージおよびラベルのリサイクルが可
能なインキ、バイオマス由来のインキなどを上市し、サンプルワークを開始
しました。現時点でグラビアインキの50％以上をESG製品で占めており、今
後もバイオマス由来の原材料の採用を増やし環境配慮製品の開発、販売の鋭
意強化に努めてまいります。
イ．ESGを重視した経営による企業価値向上に向けた改革の推進
ESGへの取組みは、当社グループを取り巻くサプライチェーン全体の重要な課題として認識し、原
材料調達段階から当社製品を使用した製品が廃棄される段階までを含めたライフサイクル全体におい
て以下の施策を実施してまいります。
(ア)ESG貢献製品開発・拡販
上記アで一部述べたとおり、地球温暖化防止、資源循環促進、水資源保護、フードロス削減など
の観点から、二次電池用部材、導電性部材、熱伝導性材料の開発やバイオマス由来製品の開発など
を積極的に進めてまいりました。今後も、この分野の製品開発・拡販には注力してまいります。
(イ)気候変動への取り組み
省エネ対策として、太陽光発電設備の設置、ボイラーの運用改善、生産機械の高効率化、照明器
具のLED化を実施すると同時に、買電を再生可能エネルギーによる電力に切り換えることを進めま
した。合わせて、インターナルカーボンプライシングに関する社内整備を進めました。今後も、こ
れらの施策をTCFD提言に沿って鋭意継続することとし、海外生産拠点も含めたグローバルな展開を
行うことといたします。
(ウ)資源循環促進
プラスチック製品の原材料のバイオマス化への対応を加速化させると同時に、廃プラスチックの
排出量抑制とリサイクル促進を進めてまいりました。今後も、これらの対策を鋭意継続するととも
に、生産工程から生じるロスを削減するため工程管理を強化することなども行うことといたしま
す。
(エ)社会貢献の一層の促進
お客様とのかかわりにおいては、適切な化学物質管理（新管理システムの導入、リスクアセスメ
ントなど）、品質管理（ISO 9001による全社的なQMS活動実施、内部監査実施）、責任ある原材料
調達（CSR調達基準によるサプライヤー調査）、サステナブルな物流業務の展開（輸送ロットアッ
プ、在庫拠点集約など）に取り組んでまいりました。従業員とのかかわりにおいては、ワークライ
フバランスの充実、女性、外国人、中途採用者の一層の活躍などの点から、人事制度の充実を図っ
ております。合わせて地域社会とのかかわりにおいては、生産拠点の近隣に対する安全・安心を最
優先に防災活動と環境負荷低減に努めてきております。これらの諸施策は着実に、継続的に実施す
ることにより効果を得られるものであるため、今後も注力して対応してまいります。
(オ)コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み
単に法令順守、ルール順守に留まるだけでは実質的なガバナンスの向上につながらないとの認識
から、コンプライアンスの徹底のために経営層からのメッセージの発信・従業員からのフィード
バックを継続的に実施、社内イントラシステムなどを利用した継続的な研修の実施、ガバナンス体
制上の委員会活動にESGの視点を大幅に追加するなど、より一層「風通し」のよい組織体制づくり
に向けて、今後も地道な活動をひとつずつ積み上げてまいります。
ウ．海外事業拡大に向けた事業基盤の強化～海外売上高比率の向上～
当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開もバラ
ンスよく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に、中期経営計画を策定するにあたり、（ア）
「地産地消」の推進と海外拠点の拡充、（イ）新規ビジネスの創出に注力してまいります。
(ア)「地産地消」の推進と海外拠点の拡充
自動車内装材用をはじめとした、環境配慮型ウレタン樹脂製品に対する海外からの強い供給要請
に応えるため、積極的な事業展開を実施してきました。今後も、新規採用のための拡販活動に取り
組んでまいります。
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(イ)新規ビジネスの創出
東南アジア、中国、欧州におけるエンジニアリングプラスチック事業の展開と生産設備の増強、
欧州の商業印刷分野におけるデジタル印刷需要取り込みなどの事業を展開いたしました。海外にお
ける新規ビジネスの創出は一朝一夕に成就しがたいものであるとの認識に立ち、これらの事業を中
心におき、今後とも、鋭意、注力していくことといたします。
中期経営計画の公表に合わせ掲げましたROA（総資産経常利益率）５％、ROE（自己資本利益率）９％の経
営目標を達成するためにも、以上のような施策を引き続き強力に推し進めていくことといたします。
合わせて、当社グループの置かれている経営環境と要請される事項に的確に対応するため、DXの推進によ
り、デジタル技術を更に活用し、社内データの整備や業務改善に直結する事象の把握と改善への取組みな
ど、生産性の向上や経営基盤の強化に積極的に取り組んでまいります。また、デジタルリテラシー向上のた
めの研修や、具体的なプロジェクトなどを活用したOJTなども効果的に行うことなどにより、一層のデジタ
ル人財の基盤強化を図ることといたします。
当社は、「大日精化環境方針」を制定し、人類文化の保護発展と自然環境を護り、「環境・安全・健康・
品質」を良好に保つことを企業目的の一つとしております。具体的には、国際規則及び国内外の関係法令の
順守を徹底するとともに、地球温暖化対策としてエネルギーの有効利用の推進、PRTR(*)対象物質の排出量
削減、廃棄物排出量の削減とリサイクルの推進、地域社会の環境保全活動などに積極的に取り組み、それら
の実績や改善情報を社内外に公開すると同時に、担当する本社・支社及び製造事業所に適時にフィードバッ
クすることにより、これからも環境に対する社会的責任を一層果たしてまいる所存です。
(*) Pollutant Release and Transfer Register
有害性のある多種多様な化学物質がどのような発生源からどの程度環境中に排出されたか、あるいは
廃棄物などに含まれて事業所の外に移動したかというデータを集計・報告し公表する制度。
加えて、企業活動を通じた社会貢献は当然のことながら、企業市民として地域に貢献し、地域とともに発
展していくために、地域の皆様と密接な交流を行っております。地域と密着したさまざまな活動へ積極的に
参加することにより一層の交流を図ると同時に、地震災害等に備えた防災活動に取り組んでおります。
さらに、当社の従業員も当社の重要なステークホルダーであるとの認識の元に、企業理念である「人に興
味を持とう 新しいことに興味を持とう 未来に興味を持とう」を軸として、豊富な専門知識やいろいろな
経験から得られた知識・知恵・スキルと向上心を持った人財を育てることにより企業内で高いパフォーマン
スを発揮してもらうべく、OJT、Off-JT、各階層別研修等個々人の個性を生かした能力開発を積極的に支援
する体制を整えております。
併せて、職階と役割に応じた目標設定と適切な評価で構成される「人事考課制度」、役割貢献度に適切に
反映した「賃金制度」を設定し、キャリアパスでは従業員の持つ多様な働き方を尊重し、さまざまな部署や
職種での経験から幅広い知識を習得することを目指す、あるいは高い専門性を生かして特定分野での活躍を
目指すなど、自己実現を可能にする制度を導入しています。勤務エリア限定職や、障がい者雇用、育児・介
護制度、定年再雇用制度も導入することなどにより、従業員が働きやすい環境づくりに努めてきています。
併せて、これまで女性社員の配属が少なかった技術職や営業職にも配属・登用することにより、女性活躍推
進にも注力してきております。
また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主
の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充
実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令順守及びリスク管理等の徹底のために「CSR・ESG
推進本部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充
実に積極的に取り組んでおります。
以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しております。
今後とも株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものとするた
め一層その充実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは上記１．会社の支配に関する基本方針の
実現にも資するものと考えております。
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３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止する取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとし
て「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2020年６月
26日開催の第117期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いた
だき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とする
ことを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上とな
る当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルー
ル（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模
買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみと
する公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長
90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主
検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するとい
うものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付
行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合、順
守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他
の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の
発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された
委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の
是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否
かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2023年
６月に開催予定の当社第120期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継
続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意
思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時
点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.daicolor.co.jp/）に掲載しております。
４．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の
会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置
された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買
収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映
するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであるこ
と、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はないと考えております。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億３千２百万円であります。な
お、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,613,110 18,613,110
普通株式
(プライム市場) 100株
18,613,110 18,613,110
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2022年４月１日～
－ 18,613,110 － 10,039 － 8,137
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
137,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,439,500 184,395
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,210
単元未満株式 普通株式 － －
18,613,110
発行済株式総数 － －
184,395
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
133,400 133,400 0.72
大日精化工業株式会社 日本橋馬喰町1丁目 －
7番6号
東京都台東区
4,000 4,000 0.02
フタバペイント株式会社 －
竜泉3丁目15番2号
137,400 137,400 0.74
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年８月１日付で保森監査法人に名称を変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
26,346 26,177
現金及び預金
51,539 53,122
受取手形及び売掛金
31,714 33,743
棚卸資産
1,823 1,817
その他
△ 80 △ 82
貸倒引当金
111,343 114,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,013 14,056
土地
38,335 39,014
その他（純額）
52,348 53,071
有形固定資産合計
無形固定資産
1,911 1,807
その他
1,911 1,807
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,568 18,461
投資有価証券
9,414 9,527
退職給付に係る資産
3,144 3,234
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
31,106 31,202
投資その他の資産合計
85,366 86,081
固定資産合計
196,709 200,860
資産合計
負債の部
流動負債
31,939 33,479
支払手形及び買掛金
11,460 12,295
短期借入金
6,918 6,792
１年内返済予定の長期借入金
1,495 668
未払法人税等
2,047 3,051
賞与引当金
8 5
関係会社整理損失引当金
31 28
環境対策引当金
5,551 6,061
その他
59,452 62,383
流動負債合計
固定負債
13,882 12,846
長期借入金
2,981 2,973
環境対策引当金
8,281 8,393
退職給付に係る負債
1,624 1,369
その他
26,769 25,582
固定負債合計
86,222 87,965
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
9,773 9,773
資本剰余金
81,265 81,743
利益剰余金
△ 315 △ 315
自己株式
100,763 101,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,435 6,333
その他有価証券評価差額金
592 2,503
為替換算調整勘定
656 667
退職給付に係る調整累計額
7,684 9,504
その他の包括利益累計額合計
2,039 2,148
非支配株主持分
110,487 112,894
純資産合計
196,709 200,860
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
30,295 31,790
売上高
23,231 25,949
売上原価
7,064 5,841
売上総利益
4,559 4,680
販売費及び一般管理費
2,504 1,160
営業利益
営業外収益
19 20
受取利息
139 177
受取配当金
39 6
持分法による投資利益
18 190
為替差益
188 156
その他
405 550
営業外収益合計
営業外費用
94 72
支払利息
29 35
その他
123 107
営業外費用合計
2,786 1,604
経常利益
特別利益
0 3
固定資産売却益
0
－
その他
0 3
特別利益合計
特別損失
32 37
固定資産除却損
13
投資有価証券評価損 －
15 1
その他
48 52
特別損失合計
2,738 1,555
税金等調整前四半期純利益
1,046 562
法人税、住民税及び事業税
△ 283 △ 219
法人税等調整額
762 342
法人税等合計
1,975 1,212
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
41
△ 4
に帰属する四半期純損失（△）
1,934 1,217
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,975 1,212
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 283 △ 101
1,411 1,946
為替換算調整勘定
66 10
退職給付に係る調整額
105 91
持分法適用会社に対する持分相当額
1,300 1,946
その他の包括利益合計
3,276 3,158
四半期包括利益
（内訳）
3,126 3,037
親会社株主に係る四半期包括利益
149 121
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定及び会計上の見
積りについては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
従業員提携ローン 19百万円 11百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 86 百万円 61 百万円
1 2
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,223百万円 1,369百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 554 30.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日 2022年 2022年
普通株式 739 40.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他 損益計算書
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
計上額
プロダクト マテリアル マテリアル
売上高
(1)外部顧客への売上高 17,536 5,867 6,873 30,278 17 30,295
(2)セグメント間の内部
33 98 － 131 (131 ) －
売上高又は振替高
計
17,570 5,966 6,873 30,410 (114 ) 30,295
セグメント利益
1,645 852 △ 0 2,497 6 2,504
（営業利益）（△損失）
（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への不動
産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
＜地域別＞＜契約別＞
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他 損益計算書
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
計上額
プロダクト マテリアル マテリアル
日本 13,535 4,134 5,227 22,898 17 22,916
アジア
3,106 1,106 1,549 5,762 － 5,762
その他
894 626 96 1,616 － 1,616
計
17,536 5,867 6,873 30,278 17 30,295
顧客との契約から
17,536 5,867 6,873 30,278 12 30,291
生じる収益
その他の収益 － － － － 4 4
外部顧客への売上高 17,536 5,867 6,873 30,278 17 30,295
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＜有償受給取引による売上高への影響額＞
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他 損益計算書
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
計上額
プロダクト マテリアル マテリアル
外部顧客への売上高
28,381 5,884 6,875 41,140 17 41,158
（総額）
有償受給取引による
△10,844 △16 △1 △10,862 － △10,862
売上相殺額
外部顧客への売上高
17,536 5,867 6,873 30,278 17 30,295
（純額）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他 損益計算書
計
ファンクショナル コーティング プリンティング
計上額
プロダクト マテリアル マテリアル
売上高
(1)外部顧客への売上高 17,793 6,208 7,773 31,775 15 31,790
(2)セグメント間の内部
35 122 － 158 (158 ) －
売上高又は振替高
計 17,829 6,331 7,773 31,933 (143 ) 31,790
セグメント利益
840 683 △ 369 1,154 6 1,160
（営業利益）（△損失）
（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、当社グループ会社等への不動
産管理などの役務提供を営む会社を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
＜地域別＞＜契約別＞
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他 損益計算書
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
計上額
プロダクト マテリアル マテリアル
日本 12,784 4,491 5,880 23,155 15 23,171
アジア 3,511 1,003 1,785 6,300 － 6,300
その他 1,497 713 107 2,318 － 2,318
計 17,793 6,208 7,773 31,775 15 31,790
顧客との契約から
17,793 6,208 7,773 31,775 10 31,785
生じる収益
その他の収益 － － － － 4 4
外部顧客への売上高 17,793 6,208 7,773 31,775 15 31,790
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四半期報告書
＜有償受給取引による売上高への影響額＞
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
カラー＆ ポリマー＆ グラフィック＆
その他 損益計算書
ファンクショナル コーティング プリンティング 計
計上額
プロダクト マテリアル マテリアル
外部顧客への売上高
28,602 6,224 7,776 42,602 15 42,617
（総額）
有償受給取引による
△10,808 △15 △2 △10,827 － △10,827
売上相殺額
外部顧客への売上高
17,793 6,208 7,773 31,775 15 31,790
（純額）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益
104円70銭 65円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,934 1,217
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,934 1,217
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,473 18,479
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年７月28日に本自己株式処分を実施しました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2022年７月28日
当社普通株式 11,676株
（２）処分する株式の種類及び数
（３）処分価額 １株につき1,755円
（４）処分価額の総額 20,491,380円
（５）処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役（社外取締役を除く。）
５名 8,600株
（７）割当ての対象者及びその人数
並びに割り当てる株式の数 当社役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）
４名 3,076株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
（８）その他
有価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締
役」といいます。）及び当社の役付執行役員（取締役を兼務する執行役員を除きます。）に対し、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議い
たしました。
また、2021年６月29日開催の当社第118期定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式取得
の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額上限50百万円以内（ただし、使用人
分給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご
承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都 千代田区
代表社員
公認会計士
町井 徹
印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
二木 健一
印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日精化工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日精化工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
大日精化工業株式会社(E00902)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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