株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(E02120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 田 聖 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,925,499 2,144,694 3,744,841
経常利益 (千円) 243,008 281,222 377,459
親会社株主に帰属する
(千円) 160,325 165,574 218,889
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 188,905 256,563 322,064
純資産額 (千円) 2,728,103 2,990,139 2,861,262
総資産額 (千円) 5,232,991 5,715,024 5,365,043
１株当たり四半期
(円) 16.87 17.43 23.04
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.4 51.2 52.2
営業活動による
(千円) 193,154 149,703 339,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 117,908 △ 187,972 △ 52,395
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 64,886 △ 128,298 △ 62,992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,498,140 2,617,783 2,720,201
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.51 8.05
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報酬制度を導入し、
信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、
外需は鈍化傾向にあるものの半導体投資および自動車の電動化により部品を加工する工作機械の需要が増加する
など内需・外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移しました。しかしながら新型コロナウイルス感染症（以
下、「コロナ」という。）の長期化、ウクライナ情勢による資源価格の高騰等の世界経済へのマイナス影響に加
え、急激に円安が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、引き続き主力製品であるCAD/CAMシス
テムの販売を推進し、また既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続
しました。製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、
部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開、積層造形分野での事業育成等を進めまし
た。一方金型製造事業では、オンラインツールを活用した営業活動で新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上に
つなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、21億44百万円と前年同四
半期と比べ２億19百万円（11.4％）の増収、営業利益は、２億52百万円と前年同四半期と比べ60百万円
（31.6％）の増益、経常利益は、２億81百万円と前年同四半期と比べ38百万円（15.7％）の増益、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、１億65百万円と前年同四半期と比べ５百万円（3.3％）の増益となりました。また
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上高は18百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ12百
万円減少しております。
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事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、国内における製品販売は、コロナ禍が若干の落ち着きを見せ、経済活動、消
費活動が徐々に正常化に向かう中、販売パートナーとなる販社および生産財メーカー等との当社製品拡販のた
めのイベント共催を展開するなど、状況に応じた対策を柔軟に講じながら営業活動を行ってきました。上期の
製品販売は製造業向け政府補助金の採択時期などの影響から第１四半期連結累計期間に売上が偏重しました
が、総じて堅調を維持し、第２四半期連結累計期間の売上は前年同四半期との比較で微増となりました。また
研究開発においては主力製品の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上のためのリニューアル開発
および、AI・自動化等の技術を用いた高付加価値製品の研究を進めました。
一方海外における製品販売は、第１四半期連結累計期間に引き続きコロナの影響を受けた中国での落ち込み
に加え、ASEAN地域では前期好調を維持していたベトナムでの不振が影響し低調に推移しました。またタイお
よびインドネシアは回復基調にあるものの不安定な市場環境が続いており、回復の鈍化が見られました。
これらの結果、 当第２四半期連結累計期間の CAD/CAMシステム等事業の売上高は、17億７百万円と前年同四
半期と比べ７百万円（0.4％）の増収、セグメント利益は、１億99百万円と前年同四半期と比べ12百万円
（6.7％）の増益となりました。また収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて、売上
高は18百万円減少し、セグメント利益は12百万円減少しております。
なお本年度下期以降は、引き続き堅調に推移するものと見込んでおりますが、長期化するコロナの影響に加
え、半導体不足および原材料高騰等の間接的な影響も懸念され、依然として当社の対象市場においては先行き
不透明感が拭えない状況が継続するものと思われます。
② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、コロナ禍以降の半導体不足の影響により自動車の
減産を余儀なくされるなど不安定要素が見られたものの、半導体に関連しない部品の金型需要は減少せず堅調
に推移しております。金型製造子会社においては、2021年下期に堅調に推移した受注による売上が当第２四半
期連結会計期間に集中したことに加え、円安の影響により円換算では収益がさらに拡大しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、４億37百万円と前年同四半期と比べ
２億12百万円（94.3％）の増収、セグメント利益は、53百万円と前年同四半期と比べ48百万円（953.7％）の
増益と、大幅な増収増益となりました。また収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
なお下期以降も足元の受注環境は堅調に推移していくものと見込んでおりますが、原材料高騰、物流の混乱
等による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３億49百万円（6.5％）増加
し、57億15百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金56百万円、電子記録債権１億１百万円および棚卸
資産84百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して２億21百万円（8.8％）増加し、
27億24百万円となりました。主な増加要因は契約負債１億84百万円および退職給付に係る負債24百万円でありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して１億28百万円（4.5％）増加
し、29億90百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の
増加１億65百万円および為替換算調整勘定50百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少96
百万円であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間末
と比較して１億19百万円（4.8％）増加し、26億17百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して１
億２百万円（3.8％）減少しております。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益等によ
り１億49百万円の収入となり、前年同四半期と比べ43百万円（22.5％）の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等によ
り１億87百万円の支出となり、前年同四半期と比べ70百万円（59.4％）の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により１億28百
万円の支出となり、前年同四半期と比べ63百万円（97.7％）の支出の増加となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を
検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務
活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外
の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携
を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年８月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,801,549 9,801,549
スタンダード市場
計 9,801,549 9,801,549 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年４月１日～
－ 9,801,549 － 500,000 － 125,000
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社山口クリエイト 福岡県北九州市若松区高須東４丁目13－１ 1,672 17.4
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
459 4.7
（常任代理人日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
山口 修司 福岡県北九州市若松区 293 3.0
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 290 3.0
Ｃ＆Ｇシステムズ従業員持株会 東京都品川区東品川２丁目２－24 273 2.8
リズム株式会社 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299－12 210 2.1
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
１４００４０
189 1.9
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行決済営業部）
稲田 清春 島根県出雲市 134 1.4
小栗 恵一 岐阜県各務原市 130 1.3
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 121 1.2
計 － 3,775 39.3
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数第２位以下を切り捨てて
記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200,100
普通株式 9,598,600
完全議決権株式(その他) 95,986 －
普通株式 2,849
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549 － －
総株主の議決権 － 95,986 －
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）につきまして
は、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
の合計(株) 所有株式数の
数(株) 数(株)
割合(％)
東京都品川区東品川
(自己保有株式)
200,100 － 200,100 2.04
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
二丁目２－24
計 － 200,100 － 200,100 2.04
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式100,000株
（1.02％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,755,201 2,811,633
※１ 273,981
受取手形及び売掛金 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 304,335
※１ 251,332
電子記録債権 352,724
※２ 89,356 ※２ 174,062
棚卸資産
その他 213,189 273,293
△ 4,415 △ 3,728
貸倒引当金
流動資産合計 3,578,646 3,912,319
固定資産
有形固定資産 274,464 267,802
無形固定資産 24,196 23,772
投資その他の資産
投資有価証券 170,007 168,611
投資不動産（純額） 371,470 368,150
保険積立金 455,346 460,445
その他 495,261 518,044
△ 4,349 △ 4,122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,487,735 1,511,129
固定資産合計 1,786,396 1,802,704
資産合計 5,365,043 5,715,024
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 95,207 109,062
未払法人税等 104,264 97,733
前受金 766,405 －
契約負債 － 993,012
198,354 200,537
その他
流動負債合計 1,164,231 1,400,346
固定負債
役員株式給付引当金 14,265 16,881
退職給付に係る負債 1,066,564 1,090,717
258,718 216,939
その他
固定負債合計 1,339,548 1,324,539
負債合計 2,503,780 2,724,885
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,216,031 2,285,592
△ 117,889 △ 117,889
自己株式
株主資本合計 2,723,141 2,792,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,524 63,895
17,586 67,767
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 76,110 131,663
非支配株主持分 62,010 65,773
純資産合計 2,861,262 2,990,139
負債純資産合計 5,365,043 5,715,024
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,925,499 2,144,694
688,820 791,189
売上原価
売上総利益 1,236,678 1,353,504
※1 1,044,683 ※1 1,100,782
販売費及び一般管理費
営業利益 191,995 252,721
営業外収益
受取利息及び配当金 2,454 3,063
不動産賃貸料 46,936 46,864
38,232 14,504
その他
営業外収益合計 87,624 64,432
営業外費用
支払利息 207 103
投資有価証券評価損 267 －
不動産賃貸費用 36,095 35,712
40 115
その他
営業外費用合計 36,611 35,931
経常利益 243,008 281,222
税金等調整前四半期純利益 243,008 281,222
法人税、住民税及び事業税
86,278 90,615
△ 12,253 △ 130
法人税等調整額
法人税等合計 74,024 90,485
四半期純利益 168,983 190,736
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,658 25,162
親会社株主に帰属する四半期純利益 160,325 165,574
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 168,983 190,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,136 5,371
15,785 60,455
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 19,921 65,826
四半期包括利益 188,905 256,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 178,047 221,127
非支配株主に係る四半期包括利益 10,857 35,435
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 243,008 281,222
減価償却費 22,561 24,704
貸倒引当金の増減額（△は減少） 187 △ 913
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,599 2,616
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,750 22,626
受取利息及び受取配当金 △ 2,454 △ 3,063
支払利息 207 103
受取賃貸料 △ 46,936 △ 46,864
その他の営業外損益（△は益） 32,593 32,393
投資有価証券評価損益（△は益） 267 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 96,816 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 126,227
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,330 △ 76,315
仕入債務の増減額（△は減少） 996 6,010
前受金の増減額（△は減少） 75,122 －
契約負債の増減額（△は減少） － 157,626
未払金の増減額（△は減少） 2,067 9,965
△ 68,108 △ 50,687
その他
小計 184,378 233,197
利息及び配当金の受取額
2,450 3,063
利息の支払額 △ 207 △ 103
賃貸料の受取額 46,936 46,864
法人税等の支払額 △ 17,809 △ 100,924
保険金の受取額 10,000 －
△ 32,593 △ 32,393
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 193,154 149,703
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 188,880 △ 271,800
定期預金の払戻による収入 84,680 112,950
有形固定資産の取得による支出 △ 7,540 △ 3,987
有形固定資産の売却による収入 － 14
会員権の売却による収入 72 －
長期貸付けによる支出 △ 5,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,113 △ 22,092
敷金及び保証金の回収による収入 3,229 2,041
△ 3,356 △ 5,099
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117,908 △ 187,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 16,580 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 324 △ 328
配当金の支払額 △ 67,714 △ 96,296
△ 13,428 △ 31,673
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,886 △ 128,298
現金及び現金同等物に係る換算差額 19,700 64,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,059 △ 102,417
現金及び現金同等物の期首残高 2,468,081 2,720,201
※1 2,498,140 ※1 2,617,783
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は検収時に収
益を認識していた受注製作のソフトウェアのうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該履行義務に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する
費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、一部の取引
については、ソフトウェアの引渡しおよび講習サービスの提供を行っており、従来は、当該講習サービスについて検
収時に収益を認識しておりましたが、ソフトウェアの引渡しに係る履行義務と講習サービスに係る履行義務を識別
し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについ
て、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が
高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,527千円減少し、売上原価は4,573千円減少し、 販売費及び一般
管理費は1,055千円減少し、 営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,897千円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」および「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前
受金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することとしました。さらに、前
第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増
減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負
債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係わる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報
酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株
式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第２四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日
をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、
前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 3,850千円 －千円
電子記録債権 17,620 －
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
商品及び製品 58,858 千円 158,637 千円
仕掛品 14,164 12,535
原材料及び貯蔵品 16,334 2,889
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 283,031 千円 283,418 千円
役員株式給付引当金繰入額 2,599 2,616
退職給付費用 31,818 30,555
研究開発費 273,415 302,553
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 2,637,569千円 2,811,633千円
預入期間が３か月超の定期預金 △139,429 △193,850
現金及び現金同等物 2,498,140 2,617,783
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2021年２月19日
普通株式 67,209千円 ７円 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年２月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金700千円が含
まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年２月18日
普通株式 96,013千円 10円 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年２月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が
含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高
1,700,431 225,067 1,925,499 － 1,925,499
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,700,431 225,067 1,925,499 － 1,925,499
セグメント利益 186,946 5,048 191,995 － 191,995
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
ソフトウェア 487,051 － 487,051 － 487,051
ハードウェア 54,362 － 54,362 － 54,362
初年度保守 115,233 － 115,233 － 115,233
更新保守 866,356 － 866,356 － 866,356
その他サービス 123,799 － 123,799 － 123,799
受託開発 60,682 － 60,682 － 60,682
金型請負 － 437,207 437,207 － 437,207
顧客との契約から生じる収益 1,707,486 437,207 2,144,694 － 2,144,694
外部顧客への売上高
1,707,486 437,207 2,144,694 － 2,144,694
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,707,486 437,207 2,144,694 － 2,144,694
セグメント利益 199,521 53,200 252,721 － 252,721
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は18,527
千円減少し、セグメント利益は12,897千円減少しております。なお、金型製造事業の売上高およびセグメント利
益へ与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円87銭 17円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 160,325 165,574
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
160,325 165,574
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,501 9,501
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
100,000株、当第２四半期連結累計期間100,000株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株 式 会 社 Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシ
ステムズの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6
月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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