テンアライド株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テンアライド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テンアライド株式会社(E03108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 テンアライド株式会社
【英訳名】 TEN ALLIED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 田 永 太
【本店の所在の場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 加 藤 慶 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 加 藤 慶 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 861,000 2,278,235 4,823,158
経常損失(△) (千円) △ 589,866 △ 124,305 △ 290,168
親会社株主に帰属する
(千円) △ 606,564 △ 139,178 △ 339,748
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 600,546 △ 134,931 △ 261,058
純資産額 (千円) 1,638,084 1,909,793 1,977,507
総資産額 (千円) 7,662,733 7,489,435 7,432,719
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 22.03 △ 5.00 △ 12.34
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.4 25.3 26.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第53期第１四半期連結累計期間及び第53期の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第54期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在
するものの、１株当たりの四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言
の発出・延長等による各種行動制限が解除されたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等
により、原材料・エネルギー価格が高騰し、あらゆる物価が急上昇するなど先行きの不透明感が払拭出来ない状況
にあります。
特に外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた各種行動制限の緩和が進んだもの
の、在宅勤務の増加や宴会の回避等、消費者のライフスタイルや行動態様が大幅に変化しております。加えて資源
の高騰や円安に伴う物価の上昇により、原材料費をはじめ人件費や水光熱費等の様々なコストの上昇が懸念されて
おります。このため、厳しい経営環境は依然として継続している状況であります。
当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格
による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。
また、消費者ニーズの変化に対し、弁当等のテイクアウト販売、宅配サービス、セントラルキッチンにおけるオ
リジナル製造品の外部販売（スーパー等の小売業者向け販売、楽天による通信販売、自社ホームページによる通信
販売「天狗キッチン」及びセントラルキッチン敷地内にある「天狗こだわりマーケット」による直接販売） 等を拡
充しており、小売業の売上拡大を図っております。加えて、店舗の営業についても消費者ニーズの変化に対応した
業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しており
ます。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間 における連結売上高は、前年同期比264.6％の22億78百万円となりまし
た。
利益面につきましては、未だ売上が十分に回復出来ず、営業損失は３億67百万円（前年同期は営業損失10億42百
万円）となりましたが、前年の営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金等の営業外収益により経常損失は１億24
百万円（前年同期は経常損失５億89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億39百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失６億６百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」８店舗、「和食れすとらん天狗
（「旬鮮だいにんぐ天狗」「あげてけや」含む）」31店舗、「テング酒場」36店舗、「神田屋」16店舗、「てんぐ
大ホール」8店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗の合計101店舗であります（内フランチャイズ３店舗）。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し、74億89百万円とな
りました。この主な要因といたしましては、売掛金が32百万円、棚卸資産が26百万円、その他流動資産が29百万円
増加したことに対し、有形固定資産が14百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億24百万円増加し、55億79百万円となりました。その主な要因といた
しましては、買掛金が52百万円、その他流動負債が１億１百万円増加したのに対し、未払法人税等が30百万円減少
したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、19億9百万円となりました。その主な
要因といたしましては、４月に新規発行した新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ86百万円増
加したことに対し、種類株式に係る剰余金の配当により資本剰余金が１億16百万円、四半期純損失の計上で利益剰
余金が１億39百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。 今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引続き、財政状態の健全
化を維持して参ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第２ 事業
の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,711,800
Ａ種種類株式 1,000
Ｂ種種類株式 1,500
計 84,714,300
② 【発行済株式】
第１四半期会計期
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
間末現在発行数
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(株)
業協会名
(2022年８月９日)
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 28,567,727 28,737,727
す。(注)１
（スタンダード市場）
単元株式数は1株でありま
Ａ種種類株式 1,000 1,000 ―
す。(注)２
単元株式数は1株でありま
Ｂ種種類株式 1,500 1,500 ―
す。(注)３
計 28,570,227 28,740,227 ― ―
(注)１ 2022年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により17 0,000株発行しております。提出日現在
発行数には、2022年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は、含まれておりません。
(注)２ Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
1 種類株式に対する剰余金の配当
(1) 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最
終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種
類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対して、定款第11条の16に定める支
払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払
われる金銭を、以下「Ａ種種類配当金」という。）を行う。
(2) 優先配当金の額
Ａ種種類株式１株当たりのＡ種種類配当金の額は、100万円に7.0％を乗じることにより算出される金額につ
いて、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する
場合には、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を
365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。但し、
配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式
質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種種類株式１株当たりのＡ種種類配当金の額は、その各配当におけ
るＡ種種類株式１株当たりのＡ種種類配当金の合計額を控除した金額とする。なお、Ａ種種類配当金は、円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(3) 累積条項
当社は、ある事業年度においてＡ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金
の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種種類配当金の額に達しないときは、その
不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）については、当
該翌事業年度以降、定款第11条の16に定める支払順位に従い、Ａ種種類配当金の配当に先立ち、Ａ種種類株主
又はＡ種種類登録株式質権者に対して配当する。
(4) 非参加条項
当社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、Ａ種種類配当金を超えて剰余金の配当を行わ
ない。
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2 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、定款第11条の16
に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株当たり、100万円にＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種経過未払配
当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。
「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属
する事業年度の初日（但し、残余財産分配日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合には、払込期
日）（同日を含む。）から残余財産分配日（同日を含む。）までの日数を上記１(2)記載の算出方法に適用して
得られる優先配当金の額とする。
(2) 非参加条項
当社は、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して、上記(1)に係るものを超えて、残余財産の分配
を行わない。
3 議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除
き、Ａ種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
5 譲渡制限
Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、原則として、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
6 現金対価の取得請求権（償還請求権）
(1) 償還請求権の内容
Ａ種種類株主は、2021年３月23日以降いつでも、当社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種種類株
式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社
は、Ａ種種類株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日における会社法第461条第２項に定める分配
可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日から５日後以降の最初の営業日
に、当該Ａ種種類株主に対して、下記(2)に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能
額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種種類株式は、償還請求が行われたＡ種種類株式の数に応
じた比例按分の方法により決定するものとし、また、償還請求日において償還請求が行われたＡ種種類株式及
び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＢ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の
額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求が行われたＡ種種類株式及び取得請求権が
行使されたＢ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能
額を超えない範囲内においてのみＡ種種類株式及びＢ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得
されなかったＡ種種類株式については、償還請求が行われなかったものとみなす。
(2) 償還価格
Ａ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、(ⅰ)100万円並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種経過
未払配当金相当額の合計額を、強制償還に係るＡ種種類株式の数に乗じて得られる額とする。なお、本(2)にお
いては、上記２(1)に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と
読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
(3) 償還請求受付場所
東京都目黒区鷹番二丁目16番18号（Ｋビル）
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(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記(3)に記載する償還請求受付場所に到達したとき又は当該書
類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
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7 現金対価の取得条項（強制償還条項）
(1) 当社は、当社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種種類株主又
はＡ種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対して強制償還
日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、当社がＡ種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、Ａ種種類株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種種類株主
又はＡ種種類登録株式質権者に対して下記(2)に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種種類株
式の一部を取得するときは、取得するＡ種種類株式は、取得の対象となるＡ種種類株式の数に応じた比例按分
の方法により決定する。
(2) 強制償還価額
Ａ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、(ⅰ)100万円並びに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額及びＡ種経過
未払配当金相当額の合計額を、強制償還に係るＡ種種類株式の数に乗じて得られる額とする。なお、本(2)にお
いては、上記２(1)に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と
読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
8 種類株主総会の決議
(1) 当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えな
い。
(3) 当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当又は新株予約権無償割当てを行わない。
9 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めを行っている。
(注)３ Ｂ種種類株式の内容は次のとおりであります。
1 種類株式に対する剰余金の配当
(1) 剰余金の配当
当社は、定款第47条の規定に従い、剰余金の期末配当を行うときは、当該期末配当の基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）又はＢ種種類株式の登
録株式質権者（以下「Ｂ種種類登録株式質権者」といい、Ｂ種種類株主と併せて「Ｂ種種類株主等」とい
う。）に対し、定款第11条の16に定める支払順位に従い、Ｂ種優先配当金として、Ｂ種種類株式１株につき、
Ｂ種種類株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（次項において定義され
る。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属す
る事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期
日とする。）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、
１年を365日として日割計算により算出される金額（以下「Ｂ種優先配当金額」という。）を支払う（ただし、
除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）。ただし、当該期
末配当の基準日の属する事業年度において、定款第11条の10に定めるＢ種期中優先配当金を支払ったときは、
その合計額を控除した額を支払うものとする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行わ
れる日までの間に、当社がＢ種種類株式を取得した場合、当該Ｂ種種類株式につき当該基準日に係る剰余金の
配当を行うことを要しない。
(2) 優先配当金の額
当社は、定款第48条の規定に従い、事業年度末日以外の日を基準日（以下「期中配当基準日」という。）と
する剰余金の配当（以下「期中配当」という。）をするときは、期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は
記録されたＢ種種類株主等に対して、定款第11条の16に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、Ｂ
種種類株式の払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ｂ種優先配当金（もしあれば）の合計額に年率
4.0％を乗じて算出した金額について、当該期中配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該期中配当基
準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該期中配当基準日（同
日を含む。）までの期間の実日数につき、365日で除した額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３
位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。）の金銭による剰余金の配当（以下「Ｂ種期中優先配当金」
という。）を支払う。ただし、当該期中配当基準日の属する事業年度において、当該期中配当までの間に、本
条に定めるＢ種期中優先配当金を支払ったときは、その合計額を控除した額とする。また、当該期中配当基準
日から当該期中配当が行われる日までの間に、当社がＢ種種類株式を取得した場合、当該Ｂ種種類株式につき
当該期中配当基準日に係る期中配当を行うことを要しない。
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(3) 非累積条項
ある事業年度において、Ｂ種種類株主等に対して支払う１株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係るＢ
種優先配当金額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ｂ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に
累積する。
(4) 非参加条項
当社は、Ｂ種種類株主等に対して、Ｂ種優先配当金額を超えて剰余金の配当は行わない。
2 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対して、定款第11条の16に定める支払順位に従い、
Ｂ種種類株式１株当たり、次条第２項に定める基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額（た
だし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「Ｂ種償還請
求日」を「Ｂ種残余財産分配日」（Ｂ種種類株主等に対して残余財産の分配が行われる日をいう。以下同
じ。）と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済優先配当金」（Ｂ種残余財産分配日までの間に
支払われたＢ種優先配当金（Ｂ種残余財産分配日までの間に支払われたＢ種期中優先配当金を含む。）の支払
金額をいう。）と読み替えて算出される。）を支払う。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支
払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償
還価額相当額から控除する。
(2) 非参加条項
Ｂ種種類株主等に対しては、前項のほか残余財産の分配は行わない。
3 議決権
Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
4 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除
き、Ｂ種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
5 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1) 償還請求権の内容
Ｂ種種類株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＢ種種類株式を取得することを請求（以下「償
還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ｂ種種類株式１株を取得するのと引換えに、当該
償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、
法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ｂ種種類株主に対して、下記12.(2)に定める金額（ただ
し、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価
額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、
取得すべきＢ種種類株式は、抽選又は償還請求が行われたＢ種種類株式の数に応じた比例按分その他の方法に
より当社の取締役会において決定するものとし、また、償還請求日において償還請求が行われたＢ種種類株式
及び同日に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭
の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、償還請求が行われたＢ種種類株式及び取得請求権
が行使されたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可
能額を超えない範囲内においてのみＢ種種類株式及びＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取
得されなかったＢ種種類株式については、償還請求が行われなかったものとみなす。
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(2) 償還価額
①基本償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
う。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04) m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」と
する。
②控除価額
上記12.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式
１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記12.(2)①に定める基本償還価額から控除し
た額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済
優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記12.(2)①に定める基本償還価額から控除す
る。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04) x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属す
る日の日数を「x年とy日」とする。
(3) 償還請求受付場所
東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル)
テンアライド株式会社
(4) 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
6 金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1) 強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来を
もって、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＢ種種類株式の全部又は一部
を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ｂ種種類株主又はＢ種種類登録株式質権
者に対して、下記13.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以
下、この規定によるＢ種種類株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ｂ種種類株式の一部を取得すると
きは、取得するＢ種種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2) 強制償還価額
①基本強制償還価額
Ｂ種種類株式１株当たりの強制償還価額は、上記12.(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価
額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額
相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記13.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ｂ種種類株式
１株当たりの強制償還価額は、上記12.(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請
求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み
替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記13.(2)①に定める基本強制償還価額から控除
した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払
済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記13.(2)①に定める基本強制償還価
額から控除する。
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7 株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種種類株主
には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わな
い。
8 優先順位
(1) 剰余金の配当
普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併
せて「普通株主等」という。）、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類
株式の登録株式質権者（以下、Ａ種種類株主と併せて「Ａ種種類株主等」という。）及びＢ種種類株主又はＢ
種種類登録株式質権者（以下、総称して「Ｂ種種類株主等」という。）に対する剰余金の配当（期中配当を含
む。以下同じ。）の支払順位は、Ａ種種類株主等及びＢ種種類株主等に対する剰余金の配当を第１順位（それ
らの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配当を第２順位とする。
(2) 残余財産の分
普通株主等、Ａ種種類株主等及びＢ種種類株主等に対する残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株主等及
びＢ種種類株主等に対する残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する残余財
産の分配を第２順位とする。
(3) 比例按分
当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うた
めに必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応
じた比例按分の方法により剰余金の配当を行う。
9 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めを行っている。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当 第１四半期会計期間 において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権（行使価額修正条項付）
決議年月日 2022年３月16日
新株予約権の数（個）※ 65,000（新株予約権１個につき普通株式100株） [57,230]
新株予約権のうち自己新
―
株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる 当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準な
株式の種類※ る株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株制度を採用している。) 。
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普通株式6,500,000 [5,723,000]
新株予約権の目的となる
株式の数※
１．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式6,500,000株とする
(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株
とする。)。但し、下記第２項乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、
本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものと
する。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価額の調
整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式
における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込
金額」欄第４項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に
定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、か
かる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適
用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払
込金額」欄第４項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を
行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使時の払
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に
込金額※
割当株式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下
「行使価額」という。)は、当初327円とする。
３．行使価額の修正
(1) 欄外(注)１．本新株予約権の行使請求の方法(3)に定める本新株予約権の各行使請求
の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の終値(同日に終値がない場合
には、その直前の終値)の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以
下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回
る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正さ
れる。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が228円(本欄第４項の規定を準用して
調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(2) 当社は、2022年５月１日以降、当社取締役会の決議(以下、「下限行使価額修正決
議」という。)により、下限行使価額の修正を行うことができる。但し、修正後の下
限行使価額は、164円(但し、本欄第４項の規定を準用して調整される。)を下回るこ
とはできず、かつ228円(但し、本欄第４項の規定を準用して調整される。)を上回る
ことはできないものとする。本号に基づき下限行使価額修正決議がなされた場合、当
社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、修正後の下限行使価額
は、下限行使価額修正決議がなされた日の翌日以降適用される。
(3) 第(2)号にかかわらず、直前になされた下限行使価額修正決議の日から１ヶ月を経過
していない場合、当社は、第(2)号に基づく下限行使価額の修正を行うことができな
い。
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４．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普
通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める
算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発
行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合
を含む。)(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その
他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を交付
する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取
得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求
できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式
交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日
とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若し
くは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する
定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社の取
締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権
の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算
出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての
場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が、
取得請求権付株式又は新株予約権が発行された時点で確定していない場合は、
調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式又
は新株予約権の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され当社普通
株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものと
し、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に
付されたものを含む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る
価額をもって当社普通株式を交付する場合(但し、上記第(4)号③により既に行
使価額が調整されたものを除く。)
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する
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⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準
日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときに
は、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌
日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予
約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額－調整後行使価額)×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金等による調整
は行わないものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未
満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必
要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行
使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位
を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立
つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とす
る。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を
四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行
使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数
から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を
含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使
価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生に
より行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後
行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮す
る必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用
する日が本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な
行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整
後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第
(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係
式の発行価格及び資本組 る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本
入額※ 新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の
数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金
額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とす
る。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
新株予約権の行使期間※ 2022年４月４日から2024年４月３日までとする。
新株予約権の行使の条
各本新株予約権の一部行使はできない。
件※
自己新株予約権の取得の １．当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約
事由及び取得の条件※ 権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上
で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、
本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得する
ことができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うも
のとする。
２．当社は、2024年４月３日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予
約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
３．当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは
株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合
(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)、会社法第273条の規定に従って通知
をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金
額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得
する。
４．当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄
若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指
定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(休業日である場合には、そ
の翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権
者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項はありません。
る事項※ 但し、当社と割当予定先との間で締結予定の第三者割当契約(以下「本新株予約権割当契
約」という。)において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の決議による承認が必
要である旨が定められる予定である。
組織再編成行為に伴う新 該当事項はありません。
株予約権の交付に関する
事項※
※新株予約権発行時（2022年４月１日）における内容を記載しております。当第１四半期会計期間の末日から提出日
の前月末現在（2022年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については新株予約券発行時における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の行使請求の方法
本新株予約権の行使請求の効力は、下記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載
の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の全額が下記に定める口座に入金された日に発生します。
「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」
１．行使請求の受付場所 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
２．行使請求の取次場所 ：該当事項はありません。
３．行使請求の払込取扱場所 ：株式会社三菱ＵＦＪ銀行 大伝馬町支店
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間
(2022年４月１日から2022年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
6,070
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 607,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 281
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 171
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
6,070
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
607,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
281
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
171
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 607,000 28,570,227 86,299 136,299 97,992 97,992
(注)
(注) 新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加、資本剰余金を原資とする剰余金の配当金支払いに伴う積
立による資本準備金の増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種種類株式
1,000
無議決権株式 ― (注)１
Ｂ種種類株式
1,500
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 427,000
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,096 同上
27,509,600
普通株式 24,127
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 27,963,227 ― ―
総株主の議決権 ― 275,096 ―
(注) １ Ａ種種類株式及びＢ種種類株式 の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等② 発行済
株式」の注記に記載しております。。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含
まれております
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区
(自己保有株式)
鷹番二丁目16番18号 427,000 ― 427,000 1.53
テンアライド株式会社
(Ｋビル)
計 ― 427,000 ― 427,000 1.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,167,766 3,154,984
売掛金 126,441 158,769
棚卸資産 147,101 173,152
その他 249,838 279,542
△ 24,106 △ 21,795
貸倒引当金
流動資産合計 3,667,040 3,744,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,121,420 6,136,860
△ 5,088,117 △ 5,101,558
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,033,302 1,035,301
機械及び装置
1,031,137 1,029,957
△ 840,293 △ 843,354
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 190,843 186,603
工具、器具及び備品
1,572,864 1,574,988
△ 1,406,157 △ 1,420,440
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 166,707 154,547
土地
245,103 245,103
- 116
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,635,957 1,621,672
無形固定資産
51,569 48,393
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,820,721 1,811,020
その他 261,030 267,295
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,078,152 2,074,715
固定資産合計 3,765,678 3,744,781
資産合計 7,432,719 7,489,435
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 191,539 244,530
短期借入金 2,500,000 2,500,000
1年内返済予定の長期借入金 - 7,200
未払法人税等 42,296 11,927
590,423 692,312
その他
流動負債合計 3,324,259 3,455,969
固定負債
長期借入金 720,000 712,800
退職給付に係る負債 1,140,806 1,138,266
役員退職慰労引当金 21,743 21,913
資産除去債務 117,963 119,822
130,439 130,869
その他
固定負債合計 2,130,952 2,123,672
負債合計 5,455,211 5,579,642
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 136,299
資本剰余金 9,527,195 9,496,563
利益剰余金 △ 7,597,073 △ 7,736,251
△ 161,908 △ 161,908
自己株式
株主資本合計 1,818,214 1,734,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 83,133 84,154
土地再評価差額金 67,295 67,295
8,863 12,089
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 159,292 163,539
新株予約権 - 11,550
純資産合計 1,977,507 1,909,793
負債純資産合計 7,432,719 7,489,435
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 861,000 2,278,235
310,713 690,011
売上原価
売上総利益 550,286 1,588,224
販売費及び一般管理費
人件費 806,192 1,039,769
退職給付費用 21,988 16,448
地代家賃 339,035 375,201
426,057 524,381
その他
販売費及び一般管理費合計 1,593,274 1,955,801
営業損失（△） △ 1,042,987 △ 367,576
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 3,380 3,849
受取賃貸料 1,429 1,429
固定資産受贈益 182 351
受取事務手数料 729 1,660
雇用調整助成金 47,966 5,539
助成金収入 399,840 234,088
12,036 5,923
その他
営業外収益合計 465,565 252,842
営業外費用
支払利息 9,429 8,931
3,014 638
その他
営業外費用合計 12,444 9,570
経常損失（△） △ 589,866 △ 124,305
特別利益
11,126 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 11,126 -
特別損失
固定資産除却損 2,157 197
2,201 1,895
固定資産処分損
特別損失合計 4,358 2,092
税金等調整前四半期純損失（△） △ 583,098 △ 126,398
法人税、住民税及び事業税
23,771 12,516
△ 305 263
法人税等調整額
法人税等合計 23,465 12,780
四半期純損失（△） △ 606,564 △ 139,178
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 606,564 △ 139,178
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 606,564 △ 139,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,371 1,020
646 3,226
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,017 4,246
四半期包括利益 △ 600,546 △ 134,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 600,546 △ 134,931
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 98,533千円 80,926千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、2021年6月30日付で、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込み
を受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が750百万円、資本準備金が750百万円増加しま
したが、同日に会社法第447 条第３項並びに会社法第 448 条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金の額及び資
本準備金の額をそれぞれ同額その他剰余金に振り替えております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
1.配当金支払額
配当の総額
決議 株式の 種類 配当の原資 1株当たり 配当 基準日 効力発生日
（千円）
2022年6月28日
Ａ種 種類株式 71,726 その他資本剰余金 71,726円00銭 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年6月28日
Ｂ種 種類株式 45,205 その他資本剰余金 30,136円99銭 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使による 新株発行 により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそ
れぞれ86百万円増加しております。また、配当金の支払い及び準備金の積み立てにより、その他資本剰余金が１
億28百万円減少、資本準備金が11百万円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末における資
本金は１億36百万円、資本準備金は97百万円、その他資本剰余金は93億98百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社は同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社は同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
直営店舗売上高 838,323
フランチャイズ店舗向け売上高 3,339
店舗外売上高 19,338
顧客との契約から生じる収益 861,000
その他の収益
－
外部顧客への売上高 861,000
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
2,236,202
直営店舗売上高
フランチャイズ店舗向け売上高 7,662
店舗外売上高 34,371
顧客との契約から生じる収益 2,278,235
その他の収益
－
外部顧客への売上高 2,278,235
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △22円03銭 △5円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △606,564 △139,178
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△606,564 △139,178
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,533,927 27,837,587
(注)１. 前第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２. 当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
テンアライド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 幸 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテンアライド株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テンアライド株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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