株式会社アルファポリス 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファポリス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファポリス(E30908)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社アルファポリス
【英訳名】 AlphaPolis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶本 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー８F
【電話番号】 03-6277-1602
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー８F
【電話番号】 03-6277-0123
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部本部長 大久保 明道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,703,187 1,909,215 9,090,196
売上高 （千円）
401,908 433,668 2,201,782
経常利益 （千円）
249,182 268,874 1,389,721
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 546 △ 5,191 △ 1,138
（△）
863,824 863,824 863,824
資本金 （千円）
9,687,400 9,687,400 9,687,400
発行済株式総数 （株）
7,639,143 9,048,322 8,779,448
純資産額 （千円）
9,194,814 10,584,403 10,501,594
総資産額 （千円）
25.72 27.76 143.46
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
83.1 85.5 83.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられたものの、急激な円安
の進行やウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社が属する出版業界におきましては、2022年上半期（１月から６月まで）の紙と電子を合算した出版市場（推
定販売金額）は、前年同期比でマイナスとなりました。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、
2022年上半期の紙と電子出版を合算した推定販売金額は前年同期比3.5％減の8,334億円となり、その内訳は、紙の
出版物については同7.5％減の5,961億円、電子出版については同8.5％増の2,373億円と、紙の市場が前年同期を下
回った一方で、電子出版市場は堅調に拡大を続けております。
こうした環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれ
ず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代
の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等の
コンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間における書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。
① ライトノベル
当第１四半期累計期間の刊行点数は59点（前年同期比13点増）となりました。各書籍の売れ行きにつきまして
は、『いずれ最強の錬金術師』、『素材採取家の異世界旅行記』等のロングヒットシリーズの続刊が堅調に推移
いたしました。また、当社最大のWebコンテンツ大賞である「ファンタジー小説大賞」の応募作から『種族[半
神]な俺は異世界でも普通に暮らしたい』を刊行し、好調なスタートを切りました。電子書籍につきましては、
親和性の高い女性向け小説を中心に引き続き好調な販売を維持し、当ジャンルの売上を牽引いたしました。
結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る金額で着地いたしました。
② 漫画
当第１四半期累計期間の刊行点数は32点（前年同期比７点増）となりました。各書籍の売れ行きにつきまして
は、シリーズ累計640万部を突破した『ゲート』やシリーズ累計200万部超の『THE NEW GATE』等の大型人気シ
リーズの続刊が好調に推移いたしました。また、当ジャンルと親和性が非常に高い電子書籍販売につきまして
も、人気シリーズの好調に加え、１話単位の販売等の販売体制の強化や各電子ストアにおける効果的な施策の推
進等により、売上は増加いたしました。
結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る金額で着地いたしました。
③ 文庫
当第１四半期累計期間の刊行点数は35点（前年同期比１点減）となりました。キャラ文芸作品として、「第４
回キャラ文芸大賞」にて優秀賞を受賞した『あやかし祓い屋の旦那様に嫁入りします』や同大賞にてあやかし賞
を受賞した『あやかし狐の身代わり花嫁』を刊行する等、取り扱いジャンルの拡大、強化に引き続き注力してま
いりました。
結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期を上回る金額で着地いたしました。
④ その他
当第１四半期累計期間の刊行点数は１点（前年同期比３点減）となりました。当ジャンルにおいては、ビジネ
ス書『チームづくりの教科書』を刊行する等、特定ジャンルに依存しない体制構築を目的として、新規ジャンル
の開拓、強化を推進してまいりました。
しかしながら、刊行計画の都合上、刊行点数が前年同期から減少した影響により、当第１四半期累計期間の売
上高は前年同期を下回る金額で着地いたしました。
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以上の活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,909,215千円（前年同期比12.1％増）、営業利益は
431,769千円（同7.9％増）、経常利益は433,668千円（同7.9％増）、四半期純利益は268,874千円（同7.9％増）と
前年同期を上回る金額で着地いたしました。
（注）シリーズ累計部数：同作品の続編に加え、同作品の漫画及び文庫を含む。また部数は電子書籍販売数を含
む。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末と比較して88,825千円増加し、10,229,205千円となりま
した。これは主に、売掛金が減少（前事業年度末比236,499千円減）した一方で、現金及び預金が増加（同
277,392千円増）したこと並びに仕掛品が増加（同42,906千円増）したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して6,015千円減少し、355,198千円となりました。これは主に、無形固定資
産が減少（同3,181千円減）したこと及び有形固定資産が減少（同1,925千円減）したことによるものでありま
す。
② 負債
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ180,713千円減少し、1,520,573千円となりまし
た。これは主に、未払法人税等の減少（前事業年度末比187,464千円減）によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ5,351千円減少し、15,507千円となりました。これは主に、長期借入金の減
少（同5,022千円減）によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ268,874千円増加し、9,048,322千円となりました。
これは全て、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
9,687,400 9,687,400
普通株式
グロース市場 あり、単元株式数は100株で
あります。
9,687,400 9,687,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年４月１日
－ 9,687,400 － 863,824 － 853,824
～2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,684,800 96,848
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
9,687,400
発行済株式総数 － －
96,848
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区恵比寿
200 200 0.00
株式会社アルファポリス －
四丁目20番３号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期事業年度 東陽監査法人
第23期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人東海会計社
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,102,594 7,379,987
現金及び預金
2,637,541 2,401,041
売掛金
192,406 196,896
製品
155,389 198,295
仕掛品
52,447 52,984
その他
10,140,379 10,229,205
流動資産合計
固定資産
34,333 32,408
有形固定資産
46,569 43,388
無形固定資産
280,311 279,402
投資その他の資産
361,214 355,198
固定資産合計
10,501,594 10,584,403
資産合計
負債の部
流動負債
52,096 55,875
買掛金
20,088 20,088
１年内返済予定の長期借入金
600,211 561,887
未払金
364,757 177,292
未払法人税等
50,593 11,492
賞与引当金
28,354 30,105
投稿インセンティブ引当金
427,174 407,860
返金負債
158,011 255,969
その他
1,701,287 1,520,573
流動負債合計
固定負債
17,164 12,142
長期借入金
3,694 3,365
その他
20,858 15,507
固定負債合計
1,722,146 1,536,081
負債合計
純資産の部
株主資本
863,824 863,824
資本金
853,824 853,824
資本剰余金
7,062,436 7,331,310
利益剰余金
△ 637 △ 637
自己株式
8,779,448 9,048,322
株主資本合計
8,779,448 9,048,322
純資産合計
10,501,594 10,584,403
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,703,187 1,909,215
売上高
421,595 487,813
売上原価
1,281,591 1,421,401
売上総利益
881,575 989,632
販売費及び一般管理費
400,016 431,769
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2,365 1,942
前払式支払手段失効益
2,366 1,942
営業外収益合計
営業外費用
65 44
支払利息
409
－
その他
474 44
営業外費用合計
401,908 433,668
経常利益
401,908 433,668
税引前四半期純利益
152,725 164,794
法人税等
249,182 268,874
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 4,459千円 6,723千円
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 9,419千円 9,419千円
持分法を適用した場合の投資の金額 8,281 3,090
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）
△546千円 △5,191千円
の金額
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
紙書籍売上高 497,893 435,244
電子書籍売上高 1,083,035 1,364,619
その他 122,258 109,351
顧客との契約から生じる収益 1,703,187 1,909,215
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,703,187 1,909,215
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 25.72円 27.76円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 249,182 268,874
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 249,182 268,874
普通株式の期中平均株式数（株） 9,687,194 9,687,130
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社アルファポリス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファポリスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第23期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファポリスの2022年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前
任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に
対して2022年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社アルファポリス(E30908)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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