株式会社百十四銀行 四半期報告書 第154期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社百十四銀行(E03588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第154期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社百十四銀行
【英訳名】 The Hyakujushi Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町５番地の１
【電話番号】 高松 087(831)0114（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 大 島 雄 一
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋三丁目８番２号
株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 池 上 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百十四銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)
株式会社百十四銀行大阪支店
(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)
株式会社百十四銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅四丁目25番17号)
株式会社百十四銀行神戸支店
(神戸市中央区三宮町一丁目１番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
第１四半期 第１四半期 2021年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 ) 至 2022年３月31日 )
経常収益 百万円 18,749 22,471 73,092
うち信託報酬 百万円 ― ― 1
経常利益 百万円 5,067 5,102 15,187
親会社株主に帰属する
百万円 3,143 3,336 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 11,702
当期純利益
四半期包括利益 百万円 2,286 △ 8,240 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 5,504
純資産額 百万円 293,007 274,273 284,336
総資産額 百万円 5,558,233 5,734,323 5,747,266
１株当たり四半期純利益 円 106.63 113.29 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 396.83
潜在株式調整後１株当たり
円 106.58 113.26 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 396.72
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.27 4.78 4.94
信託財産額 百万円 205 198 199
(注) １．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（銀行業）
連結子会社であった百十四財田代理店株式会社は、2022年６月24日に清算結了いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、資源価格の高騰や世界的な供給制限などによる下押しの影響があり
ましたが、設備投資や個人消費など一部では持ち直しの動きがみられました。
地元香川県におきましても、供給制限による影響がみられましたが、全体としては持ち直しつつあります。
このような経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状
態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第１四半期連結会計期間末の預金残高は、法人、公共及び個人預金がいずれも増加したことにより、前連結会
計年度末比1,461億円増加して４兆7,043億円となり、譲渡性預金を含めた総預金残高は、前連結会計年度末比1,519
億円増加して４兆7,847億円となりました。
(貸出業務)
当第１四半期連結会計期間末の貸出金残高は、法人、公共及び個人向け貸出金がいずれも増加したことにより、
前連結会計年度末比583億円増加して３兆2,182億円となりました。
(有価証券)
当第１四半期連結会計期間末の有価証券残高は、国債の減少などにより、前連結会計年度末比672億円減少して１
兆2,076億円となりました。なお、「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比176億円減少して193億
円となりました。
(損益)
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、外国為替売買益の増加によるその他業務収益の増加や貸出金利息及び
有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加などにより、前第１四半期連結累計期間比37億22百万円増加
して224億71百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などに
より、前第１四半期連結累計期間比36億87百万円増加して173億69百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比35百万円増加して51億２百万
円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比１億93百万円増加して33億36百万
円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グ
ループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、外国為替売買益の増加によるその他業務収益の増加や貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加
による資金運用収益の増加などにより、前第１四半期連結累計期間比37億22百万円増加して202億57百万円となり
ました。また、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比１億22百万円増加して48億44百万円となりまし
た。
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②リース業セグメント
経常収益は、リース料収入の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比59百万円減少して21億６百万円と
なりました。また、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比28百万円減少して１億36百万円となりまし
た。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第１四半期連結累計期間比40百万円増加して14億７百万円となりましたが、与信費用の増加な
どにより、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比41百万円減少して４億７百万円となりました。
（参考）
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で94億74百万円、「国際業務部門」で18億78百万円となり、「合計」は、前
第１四半期連結累計期間比10億12百万円増加して113億53百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第１四半期連結累計期間比72百万円増加して21億69百万円となり、その
他業務収支の「合計」は、前第１四半期連結累計期間比16億17百万円減少して△12億18百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 8,235 2,106 ― 10,341
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 9,474 1,878 ― 11,353
前第１四半期連結累計期間 8,411 2,347 6 10,751
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 9,597 2,445 5 12,036
前第１四半期連結累計期間 176 240 6 410
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 122 566 5 683
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 2,047 49 ― 2,097
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,134 34 ― 2,169
前第１四半期連結累計期間 2,880 76 ― 2,956
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,961 63 ― 3,025
前第１四半期連結累計期間 832 26 ― 859
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 827 28 ― 855
前第１四半期連結累計期間 130 269 ― 399
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △467 △750 ― △1,218
前第１四半期連結累計期間 705 1,120 ― 1,826
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 1,197 2,575 ― 3,772
前第１四半期連結累計期間 575 851 ― 1,426
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 1,665 3,325 ― 4,991
(注)１．「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比69百万円増加して30億25百万円となりました。このうち預金・
貸出業務に係る収益は７億39百万円と全体の24.4％を占めております。
また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比４百万円減少して８億55百万円となりました。このうち
為替業務に係る費用は94百万円と全体の11.0％を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,880 76 2,956
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,961 63 3,025
前第１四半期連結累計期間 457 20 478
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 730 8 739
前第１四半期連結累計期間 778 44 823
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 653 40 694
前第１四半期連結累計期間 446 ― 446
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 307 ― 307
前第１四半期連結累計期間 24 ― 24
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 28 ― 28
前第１四半期連結累計期間 85 10 96
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 85 14 99
前第１四半期連結累計期間 832 26 859
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 827 28 855
前第１四半期連結累計期間 157 4 162
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 91 3 94
(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 4,425,966 125,571 4,551,537
預金合計
当第１四半期連結会計期間 4,525,652 178,740 4,704,393
前第１四半期連結会計期間 3,292,877 ― 3,292,877
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,419,608 ― 3,419,608
前第１四半期連結会計期間 1,094,057 ― 1,094,057
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,070,595 ― 1,070,595
前第１四半期連結会計期間 39,031 125,571 164,602
うちその他
当第１四半期連結会計期間 35,448 178,740 214,189
前第１四半期連結会計期間 102,835 500 103,335
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 79,699 670 80,369
前第１四半期連結会計期間 4,528,802 126,071 4,654,873
総合計
当第１四半期連結会計期間 4,605,352 179,410 4,784,763
(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,009,166 100.00 3,218,285 100.00
製造業 474,996 15.78 468,314 14.55
農業，林業 3,709 0.12 3,112 0.10
漁業 2,926 0.10 2,493 0.08
鉱業，採石業，砂利採取業 5,928 0.20 6,629 0.21
建設業 114,265 3.80 110,441 3.43
電気・ガス・熱供給・水道業 83,507 2.77 98,458 3.06
情報通信業 10,378 0.34 8,376 0.26
運輸業，郵便業 177,483 5.90 209,306 6.50
卸売業，小売業 342,796 11.39 380,350 11.82
金融業，保険業 125,089 4.16 213,394 6.63
不動産業，物品賃貸業 375,771 12.49 394,028 12.24
宿泊業 8,329 0.28 8,620 0.27
飲食業 18,010 0.60 18,070 0.56
医療・福祉 107,983 3.59 103,967 3.23
その他のサービス 92,163 3.06 100,595 3.13
地方公共団体 293,470 9.75 283,228 8.80
その他 772,356 25.67 808,899 25.13
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,009,166 ─ 3,218,285 ─
(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) 当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 11 5.77 10 5.51
現金預け金 187 94.23 187 94.49
合計 199 100.00 198 100.00
負債
前連結会計年度( 2022年３月31日 ) 当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 199 100.00 198 100.00
合計 199 100.00 198 100.00
(注)１．共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当第１四半期連結会計期間―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありま
せん。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,300,000
計 99,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当行に
東京証券取引所
普通株式 30,000,000 30,000,000 おける標準となる株式であり
プライム市場
ます。また、単元株式数は
100株であります。
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日
― 30,000 ― 37,322 ― 24,920
～ 2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) (注)１ ―
普通株式 419,200
行における標準となる株式
普通株式 29,412,400
完全議決権株式(その他) (注)２ 294,124 同上
普通株式 168,400
単元未満株式 (注)３ ― 同上
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 294,124 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当行株式87,300株(議決権の数873個)
及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。
３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市亀井町
(自己保有株式)
419,200 87,300 506,500 1.68
株式会社百十四銀行
５番地の１
計 ― 419,200 87,300 506,500 1.68
(注) 「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至
2022年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,115,997 1,118,320
コールローン及び買入手形 9,730 2,323
買入金銭債権 28,445 29,162
※1 ,※2 1,274,877 ※1 ,※2 1,207,619
有価証券
※1 3,159,889 ※1 3,218,285
貸出金
※1 6,236 ※1 8,489
外国為替
リース債権及びリース投資資産 21,265 20,514
※1 75,424 ※1 74,835
その他資産
有形固定資産 37,134 36,944
無形固定資産 4,654 4,624
退職給付に係る資産 8,276 8,625
繰延税金資産 737 744
※1 22,881 ※1 22,232
支払承諾見返
△ 18,285 △ 18,400
貸倒引当金
資産の部合計 5,747,266 5,734,323
負債の部
預金 4,558,239 4,704,393
譲渡性預金 74,576 80,369
コールマネー及び売渡手形 23,254 51,255
債券貸借取引受入担保金 12,696 7,367
借用金 700,615 509,711
外国為替 321 296
その他負債 58,400 77,618
役員賞与引当金 57 －
退職給付に係る負債 208 203
役員退職慰労引当金 39 25
睡眠預金払戻損失引当金 125 96
偶発損失引当金 107 104
株式報酬引当金 147 164
繰延税金負債 6,180 1,130
再評価に係る繰延税金負債 5,077 5,077
22,881 22,232
支払承諾
負債の部合計 5,462,929 5,460,049
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 30,486 30,486
利益剰余金 183,444 185,597
△ 2,030 △ 2,669
自己株式
株主資本合計 249,223 250,737
その他有価証券評価差額金
25,891 13,599
繰延ヘッジ損益 2,611 3,299
土地再評価差額金 7,927 7,927
△ 1,339 △ 1,312
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,091 23,514
新株予約権 21 21
純資産の部合計 284,336 274,273
負債及び純資産の部合計 5,747,266 5,734,323
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
経常収益 18,749 22,471
資金運用収益 10,751 12,036
（うち貸出金利息） 6,582 7,005
（うち有価証券利息配当金） 3,984 4,619
役務取引等収益 2,956 3,025
その他業務収益 1,826 3,772
※1 3,214 ※1 3,637
その他経常収益
経常費用 13,682 17,369
資金調達費用 410 683
（うち預金利息） 111 277
役務取引等費用 859 855
その他業務費用 1,426 4,991
営業経費 8,811 8,600
※2 2,174 ※2 2,237
その他経常費用
経常利益 5,067 5,102
特別利益
14 16
固定資産処分益 14 16
特別損失 15 8
固定資産処分損 5 7
10 0
減損損失
税金等調整前四半期純利益 5,066 5,110
法人税等 1,922 1,774
四半期純利益 3,143 3,336
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,143 3,336
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 3,143 3,336
その他の包括利益 △ 857 △ 11,576
その他有価証券評価差額金 1,564 △ 12,292
繰延ヘッジ損益 △ 2,437 688
15 26
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 2,286 △ 8,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,286 △ 8,240
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
百十四財田代理店株式会社は、2022年６月24日に清算結了しております。なお、清算までの損益計算書については
連結しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより
算定しております。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」と
いう。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ
ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに
応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末257百万円、当第１四半期連結会計期間末244百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末87千株、当第１四半期連結会計期間末82千株であります。
期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間92千株、当第１四半期連結累計期間87千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の
信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当
金）」に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化し
た場合には、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
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(自己株式の消却）
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決
議しております。
（1）消却する株式の種類 当行普通株式
（2）消却する株式の総数 583,900株（注）
（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.94％）
（3）消却予定日 2022年８月19日
（注）2022年５月13日開催の取締役会において決議された会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の取得により取得した自己株式数
（ご参考）
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを
決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主の皆さまへの利益還元及び資本効率の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当行普通株式
（2）取得する株式の総数 700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.37％）
（3）株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）
（4）取得期間 2022年５月16日～2022年７月29日
（5）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当行普通株式
（2）消却する株式の総数 上記２．により取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日 2022年８月19日
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 5,435百万円 5,588百万円
危険債権額 29,930百万円 30,963百万円
要管理債権額 27,112百万円 27,039百万円
三月以上延滞債権額 111百万円 143百万円
貸出条件緩和債権額 27,000百万円 26,895百万円
小計額 62,478百万円 63,591百万円
正常債権額 3,149,563百万円 3,206,338百万円
合計額 3,212,042百万円 3,269,930百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
26,354百万円 26,062百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
リース料収入 1,910百万円 1,872百万円
株式等売却益 509百万円 1,251百万円
貸倒引当金戻入益 389百万円 ―百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
リース原価 1,567百万円 1,548百万円
貸倒引当金繰入額 ―百万円 353百万円
貸出金償却 526百万円 266百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 799百万円 776百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 887 30.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,183 40.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
16,305 1,954 18,259 489 18,749 ― 18,749
セグメント間の内部経常収益
230 211 441 877 1,319 △ 1,319 ―
計 16,535 2,165 18,701 1,367 20,068 △ 1,319 18,749
セグメント利益 4,722 164 4,886 448 5,334 △ 267 5,067
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収
益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信
用保証業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△267百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１.報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
20,028 1,908 21,936 535 22,471 ― 22,471
セグメント間の内部経常収益
229 197 427 872 1,300 △ 1,300 ―
計 20,257 2,106 22,364 1,407 23,772 △ 1,300 22,471
セグメント利益 4,844 136 4,981 407 5,389 △ 286 5,102
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収
益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信
用保証業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△286百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 57,916 114,799 56,882
債券 854,368 844,210 △10,158
国債 247,761 242,477 △5,283
地方債 386,519 383,220 △3,298
社債 220,088 218,511 △1,576
その他 319,509 309,845 △9,663
外国証券 153,022 145,758 △7,263
その他の証券 166,486 164,087 △2,399
合計 1,231,794 1,268,855 37,060
(注)上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 56,613 108,594 51,981
債券 789,693 775,280 △14,412
国債 179,841 173,416 △6,424
地方債 382,524 376,870 △5,653
社債 227,327 224,993 △2,334
その他 335,278 317,107 △18,170
外国証券 181,414 169,857 △11,556
その他の証券 153,863 147,250 △6,613
合計 1,181,584 1,200,982 19,397
(注)上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
経常収益 18,749 22,471
うち役務取引等収益 2,956 3,025
預金・貸出業務 478 739
為替業務 823 694
証券関連業務 446 307
保証業務 96 99
代理業務 24 28
その他業務 1,087 1,155
（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 106.63 113.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,143 3,336
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 3,143 3,336
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 29,482 29,446
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
円 106.58 113.26
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 12 6
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
― ―
算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前第１四半期連結累計期間92千株、当第１四半期連結累計期間87千株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得）
当行は、2022年５月13日開催の取締役会において決議された会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2022年７月1日から2022年７月25日までの間に下記のとおり
実施いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は下記の取得をもちましてすべて終了いたしました。
１.取得した自己株式の内容
（1）取得した株式の種類 当行普通株式
（2）取得した株式の総数 206,900株
（3）株式の取得価額の総額 348,021,000円
（4）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２．上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
（1）取得した株式の総数 583,900株
（2）株式の取得価額の総額 999,871,500円
なお、2022年５月13日開催の取締役会において決議しております会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却に
つきましては、「第４. 経理の状況 注記事項（追加情報）」を参照ください。
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四半期報告書
２ 【その他】
（自己株式の消却）
当行は、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議いた
しました。
（1）消却する株式の種類 当行普通株式
（2）消却する株式の総数 316,100株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.05％）
（3）消却予定日 2022年８月19日
なお、「第４. 経理の状況 注記事項（追加情報）」に記載している自己株式の消却（583,900株）とあわせた消却
株式数は900,000株となり、消却後の発行済株式総数は29,100,000株となります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株 式 会 社 百 十 四 銀 行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四
銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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