コニシ株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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コニシ株式会社(E02686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 コニシ株式会社
【英訳名】 KONISHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 山 啓 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町１丁目６番10号
(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
(本社)大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 有 澤 彰 三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町１丁目７番１号
【電話番号】 ０６－６２２８－２８０１
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 有 澤 彰 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
コニシ株式会社関東支社
(さいたま市桜区西堀５丁目３番35号)
コニシ株式会社名古屋支店
(名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
25,996 27,707 113,671
売上高 (百万円)
1,689 1,496 7,822
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,158 946 5,135
(百万円)
四半期(当期)純利益
1,184 1,098 5,690
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
69,119 73,139 72,897
純資産額 (百万円)
110,622 117,841 119,148
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
32.55 26.55 144.13
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
58.9 58.5 57.6
自己資本比率 (％)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、工事事業セグメントであった山昇建設㈱は、工事事業セグメントである
ボンドエンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、
ボンドセグメントであるボンド販売㈱は解散し、現在清算手続中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億７百万円減少し、1,178億41百万円となり
ました。
① 資産
流動資産は、電子記録債権が14億17百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が28億72百万円減少し
たこと等により、前連結会計年度末に比べ８億84百万円減の813億81百万円となりました。固定資産は、建物及び構
築物が１億75百万円、投資有価証券が１億32百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億23百万円減
の364億59百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払法人税等が10億11百万円、賞与引当金が４億93百万円減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ16億30百万円減の395億64百万円となりました。固定負債は、長期借入金が99百万円減少したものの、その他
が１億68百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ81百万円増の51億37百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が１億１百万円減少したものの、為替換算調整勘定が１億92百万円、利益剰
余金が１億62百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億42百万円増の731億39百万円となりまし
た。
(２) 経営成績の分析
世界経済は金利上昇とインフレ、エネルギー価格の高騰で厳しい情勢にあり、我が国経済においても、日銀短観
(６月調査)における大企業の業況判断ＤIは、非製造業では２四半期ぶりの改善となりましたが、製造業では２四半
期連続の悪化となりました。製造業においては、資源価格の上昇による原材料コストの増加や上海ロックダウンによ
るサプライチェーンの停滞が景況感を押し下げている状況にあります。
そういった中、当社グループにおきましては、自動車や電気機械向けの需要は上海ロックダウンによるサプライ
チェーンの混乱により先行き不透明な状況が継続しましたが、個人消費は持ち直しの動きがみられ住宅業界は底堅い
動きとなりました。また、公共投資においてはインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注状況は堅
調に推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等を背景とする原材料コストの高
騰が、収益を圧迫しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高277億７百万円(前年同四半期比
6.6％増)、営業利益12億56百万円(前年同四半期比19.2％減)、経常利益14億96百万円(前年同四半期比11.4％減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益９億46百万円(前年同四半期比18.4％減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、ホームセンター向けは前年同四半期並みとなりましたが、コンビニエンスストア向け
が回復し、売上は増加しました。住関連分野においては、新設住宅着工戸数の持ち直しの動きが継続し、内装工事用
や内装建材用接着剤、外壁用シーリング材の売上は増加しました。産業資材分野においては、電子部品等に使用され
る弾性接着剤は前年同四半期並みとなりましたが、紙関連用途向けの水性接着剤などが好調に推移し、売上は増加し
ました。建築分野においては、建築補修用や外壁剥落防止用に使用する材料や建築用シーリング材の売上が増加しま
した。土木分野においても、表面保護・剥落防止工法が好調に推移し、売上は増加しました。
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しかしながら、接着剤やシーリング材に使用される原材料価格がさらに高騰し、経費削減や原価改善の取り組み、
売価への反映を遂行したものの、利益は減少となりました。
以上の結果、売上高は161億７百万円(前年同四半期比10.0％増)、営業利益は８億80百万円(前年同四半期比16.3％
減)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料や放熱材料の販売が好調に推移しましたが、自動車や電気機械向けの商材は、
上海ロックダウンに伴う部品供給不足による減産の影響を受けました。丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材
およびコンデンサ用商材が引き続き好調に推移しました。
以上の結果、売上高は82億47百万円(前年同四半期比6.8％増)、営業利益は３億62百万円(前年同四半期比49.1％
増)となりました。
(工事事業)
工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注状況は引
き続き堅調で、売上についても計画どおりに推移したものの、工事に使用される資材価格の高騰等により、利益は減
少しました。
以上の結果、売上高は33億６百万円(前年同四半期比7.6％減)、営業利益は26百万円(前年同四半期比87.9％減)と
なりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業等となります。売上高は45百万円(前年同四半期比0.3％増)、営業損失は14百万円(前年同四
半期は30百万円の営業利益)となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億26百万円になりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,800,000
計 160,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年６月30日) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
40,707,440 40,707,440
普通株式
プライム市場 ます。
１単元の株式数は100株であ
ります。
40,707,440 40,707,440
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 40,707 － 4,603 － 4,182
2022年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社における
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 標準となる株式であります。
5,067,400
普通株式
１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) (注)１ 35,627,900 356,279
普通株式 同上
単元未満株式 (注)２ 12,140
普通株式 － １単元(100株)未満の株式であります。
40,707,440
発行済株式総数 － －
356,279
総株主の議決権 － －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区道修町
5,067,400 5,067,400 12.45
－
コニシ株式会社 １－７－１
5,067,400 5,067,400 12.45
計 － －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６
月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
26,169 25,904
現金及び預金
35,087 32,214
受取手形、売掛金及び契約資産
10,637 12,054
電子記録債権
7,280 7,989
商品及び製品
253 300
仕掛品
1,305 1,575
原材料及び貯蔵品
1,579 1,390
その他
△ 47 △ 48
貸倒引当金
82,266 81,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,967 11,791
建物及び構築物（純額）
13,651 13,649
その他（純額）
25,618 25,441
有形固定資産合計
無形固定資産 811 757
投資その他の資産
7,628 7,496
投資有価証券
2,842 2,781
その他
△ 17 △ 18
貸倒引当金
10,453 10,260
投資その他の資産合計
36,882 36,459
固定資産合計
119,148 117,841
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
31,737 31,619
支払手形及び買掛金
3,413 3,316
電子記録債務
46 47
短期借入金
104 78
１年内返済予定の長期借入金
1,238 227
未払法人税等
1,125 632
賞与引当金
116 33
役員賞与引当金
3,413 3,609
その他
41,195 39,564
流動負債合計
固定負債
256 157
長期借入金
612 624
退職給付に係る負債
4,186 4,355
その他
5,055 5,137
固定負債合計
46,251 44,701
負債合計
純資産の部
株主資本
4,603 4,603
資本金
4,544 4,544
資本剰余金
61,164 61,326
利益剰余金
△ 5,504 △ 5,503
自己株式
64,808 64,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,383 2,282
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
270 463
為替換算調整勘定
1,201 1,182
退職給付に係る調整累計額
3,856 3,928
その他の包括利益累計額合計
4,232 4,240
非支配株主持分
72,897 73,139
純資産合計
119,148 117,841
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
25,996 27,707
売上高
20,517 22,411
売上原価
5,478 5,295
売上総利益
3,923 4,039
販売費及び一般管理費
1,554 1,256
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
94 113
受取配当金
5 83
為替差益
2 7
持分法による投資利益
42 50
その他
146 256
営業外収益合計
営業外費用
2 1
支払利息
6 6
減価償却費
1 8
その他
10 16
営業外費用合計
1,689 1,496
経常利益
特別利益
1 2
固定資産売却益
17 0
その他
19 2
特別利益合計
特別損失
12 11
投資有価証券評価損
0 1
その他
12 13
特別損失合計
1,696 1,485
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 210 235
277 235
法人税等調整額
487 471
法人税等合計
1,208 1,014
四半期純利益
49 67
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,158 946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,208 1,014
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 206 △ 119
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
190 201
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 4 △ 18
21
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
84
その他の包括利益合計 △ 24
1,184 1,098
四半期包括利益
（内訳）
1,126 1,018
親会社株主に係る四半期包括利益
57 80
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 133 百万円 160 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
減価償却費 498百万円 508百万円
のれんの償却額 55百万円 54百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 783 22 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 784 22 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ボンド 化成品 工事事業 計
(注)３
売上高
14,647 7,723 3,580 25,951 45 25,996 25,996
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の
72 41 114 20 135
－ △ 135 －
内部売上高又は振替高
14,720 7,765 3,580 26,065 65 26,131 25,996
計 △ 135
1,052 243 222 1,518 30 1,549 5 1,554
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ボンド 化成品 工事事業 計
(注)３
売上高
16,107 8,247 3,306 27,661 45 27,707 27,707
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の
89 106 195 20 216
－ △ 216 －
内部売上高又は振替高
16,197 8,353 3,306 27,857 65 27,923 27,707
計 △ 216
880 362 26 1,270 1,256 1,256
セグメント利益又は損失(△) △ 14 △ 0
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ボンド 化成品 工事事業 計
一時点で移転される財又はサー
14,647 7,723 361 22,732 4 22,737
ビス
一定期間にわたり移転される財
－ － 3,218 3,218 － 3,218
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 14,647 7,723 3,580 25,951 4 25,955
その他の収益 － － － － 40 40
外部顧客への売上高 14,647 7,723 3,580 25,951 45 25,996
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ボンド 化成品 工事事業 計
一時点で移転される財又はサー
16,107 8,247 259 24,615 4 24,619
ビス
一定期間にわたり移転される財
－ － 3,046 3,046 － 3,046
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 16,107 8,247 3,306 27,661 4 27,666
その他の収益 － － － － 40 40
外部顧客への売上高 16,107 8,247 3,306 27,661 45 27,707
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
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コニシ株式会社(E02686)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 32円55銭 26円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,158 946
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,158 946
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,605 35,640
( 注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
コニシ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
安 井 康 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
立 石 政 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
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四半期報告書
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
し て存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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