日本カーバイド工業株式会社 四半期報告書 第124期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーバイド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本カーバイド工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉山 孝久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03(5462)8200
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 角田 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期 第１四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
11,520 11,562 47,003
売上高 （百万円）
921 1,130 4,055
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
746 875 1,930
（百万円）
（当期）純利益
1,574 2,242 3,421
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
29,891 33,960 32,049
純資産額 （百万円）
66,281 66,879 64,546
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
84.12 93.23 211.49
（円）
純利益
潜在株式調整後
83.67 211.10
（円） -
１株当たり四半期（当期）純利益
42.7 48.0 47.0
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第124期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等についても存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業活動への影響については、今後も動向を注視し
てまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域による違いはあるものの、総じてコロナ禍による落ち
込みから回復を続けておりますが、急速な円安等による資源価格の上昇、中国での新型コロナウイルス対策による
都市封鎖、ロシアによるウクライナへの侵攻等を背景とし、その回復は減速傾向となりました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体関連向けや、テレワーク拡大に伴うPC、通信関連向け需要
は堅調に推移し、また、世界的な半導体不足による自動車の減産の影響はあるものの、東南アジアでの自動二輪車
や自動車向け製品の出荷は好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,562百万円と前年
同四半期比42百万円（0.4％増）の増収、営業利益は、原材料価格の高騰の影響などにより742百万円と前年同四半
期比143百万円（16.2％減）の減益、経常利益は、円安による為替差益の計上などにより1,130百万円と前年同四半
期比208百万円（22.7％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は875百万円と前年同四半期比129百万円
（17.3％増）の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（電子・機能製品）
当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬・中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの
機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。
機能化学品は、半導体関連向けが堅調に推移したものの、医農薬中間体が低調となり、前年同四半期比減収減益
となりました。機能樹脂は、光学関連分野向け粘・接着剤が順調に推移したものの、原材料価格の上昇の影響によ
り、前年同四半期比増収減益となりました。電子素材は、カーエレクトロニクス用途、電子デバイス関連向けのセ
ラミック基板が好調に推移し、半導体用金型クリーニング材の販売も半導体市場の好況により、前年同四半期比増
収増益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は5,186百万円と前年同四半期比90百万円（1.8％増）の増収、セグメント利
益は752百万円と前年同四半期比12百万円（1.6％減）の減益となりました。
（フィルム・シート製品）
当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。
フィルムは、自動車向けや看板向け国内需要の回復が遅れ、前年同四半期比減収減益となりました。ステッカー
は、コロナ禍からの回復基調に伴い、東南アジアでの自動二輪車や自動車向けが好調に推移し、前年同四半期比増
収増益となりました。再帰反射シートは、欧州や中国でのナンバープレート向けが低調に推移し、前年同四半期比
減収減益となりました。
以上により、当セグメントの売上高は4,143百万円と前年同四半期比70百万円（1.7％増）の増収、セグメント利
益は148百万円と前年同四半期比163百万円（52.3％減）の減益となりました。
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（建材関連）
当該事業の主な取扱製品は、ビル・住宅用アルミ建材や内装建材用プラスチック押出製品などでありますが、ビ
ル用アルミ建材の販売は回復基調にあるものの、戸建て住宅用アルミ建材の販売の回復が鈍いことなどもあり、当
セグメントの売上高は1,885百万円と前年同四半期比3百万円（0.2％減）の減収、セグメント利益は黒字を確保し
たものの、アルミ地金価格の高騰による影響などもあり、前年同四半期比72百万円の減益となりました。
（エンジニアリング）
当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備などでありますが、国
内向け工事案件の完工が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は742百万円と前年同四半期比124百万円
（14.4％減）の減収、セグメント損失は51百万円（前年同四半期は2百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比2,333百万円増加し、66,879百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や売上債権の増加などにより、前期末比1,714百万円増加し、38,303百万
円となりました。固定資産は、有形固定資産が前期末比613百万円増加し、25,433百万円となったことなどによ
り、前期末比618百万円増加し、28,575百万円となりました。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前期末比422百万円増加し、32,919百万円となりました。
このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前期末比443百万円増加し、19,035百万円とな
りました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、前期末比21百万円減少し、13,883百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、前期末比462百万円減少し、13,507百万円となりまし
た。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比1,911百万円増加し、33,960百万円となりました。
このうち、株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比593百万円増加し、
24,139百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末
比1,210百万円増加し、7,982百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.0％から1.0ポイント改善し、48.0％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は505百万円であります。
なお、新製品・新事業の創出を加速させるため、2022年４月１日付で、研究開発センターの組織体制を製品別
チーム編成から開発ステップ別のチーム編成に変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,394,029 9,406,826
普通株式
（プライム市場） 100株
9,394,029 9,406,826
計 － －
（注）提出日現在の発行済株式のうち、12,797株は、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行した際の現物出資（金銭
報酬債権 17百万円）によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 9,394,029 － 7,780 － 3,150
2022年６月30日
（注）譲渡制限付株式報酬として、2022年７月25日付で新株式を12,797株発行したため、発行済株式総数が12,797株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
7,000
普通株式
9,371,000 93,710
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
16,029
単元未満株式 普通株式 － －
9,394,029
発行済株式総数 － －
93,710
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
7,000 7,000 0.07
日本カーバイド工業 －
二丁目16番２号
株式会社
7,000 7,000 0.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
11,376 11,998
現金及び預金
14,773 14,910
受取手形、売掛金及び契約資産
4,341 4,808
商品及び製品
1,743 1,944
仕掛品
3,088 3,358
原材料及び貯蔵品
1,337 1,360
その他
△ 72 △ 77
貸倒引当金
36,588 38,303
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,919 6,883
建物及び構築物（純額）
3,734 4,081
機械装置及び運搬具（純額）
11,414 11,473
土地
2,751 2,995
その他（純額）
24,820 25,433
有形固定資産合計
無形固定資産 776 773
投資その他の資産
2,429 2,437
その他
△ 69 △ 69
貸倒引当金
2,360 2,368
投資その他の資産合計
27,957 28,575
固定資産合計
64,546 66,879
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
7,464 7,935
支払手形及び買掛金
6,871 6,485
短期借入金
584 331
未払法人税等
585 634
賞与引当金
35
役員賞与引当金 －
3,048 3,648
その他
18,591 19,035
流動負債合計
固定負債
7,098 7,022
長期借入金
3,634 3,702
退職給付に係る負債
35 26
役員退職慰労引当金
2,636 2,636
再評価に係る繰延税金負債
500 495
その他
13,905 13,883
固定負債合計
32,496 32,919
負債合計
純資産の部
株主資本
7,780 7,780
資本金
3,150 3,150
資本剰余金
12,627 13,221
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
23,546 24,139
株主資本合計
その他の包括利益累計額
303 317
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
5,856 5,856
土地再評価差額金
828 2,018
為替換算調整勘定
△ 215 △ 210
退職給付に係る調整累計額
6,772 7,982
その他の包括利益累計額合計
1,731 1,838
非支配株主持分
32,049 33,960
純資産合計
64,546 66,879
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
11,520 11,562
売上高
7,873 7,968
売上原価
3,647 3,594
売上総利益
2,761 2,852
販売費及び一般管理費
885 742
営業利益
営業外収益
26 26
受取利息
29 34
受取配当金
22 322
為替差益
52 76
その他
130 458
営業外収益合計
営業外費用
33 29
支払利息
17 17
売電費用
44 23
その他
94 70
営業外費用合計
921 1,130
経常利益
特別損失
61
－
投資有価証券評価損
61
特別損失合計 －
921 1,069
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 198 175
△ 64 △ 71
法人税等調整額
134 104
法人税等合計
787 964
四半期純利益
41 89
非支配株主に帰属する四半期純利益
746 875
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
787 964
四半期純利益
その他の包括利益
32
その他有価証券評価差額金 △ 98
1 0
繰延ヘッジ損益
878 1,238
為替換算調整勘定
5 5
退職給付に係る調整額
787 1,277
その他の包括利益合計
1,574 2,242
四半期包括利益
（内訳）
1,499 2,085
親会社株主に係る四半期包括利益
74 156
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
しております。この適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
税金費用の計算 一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 491百万円 495百万円
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（株主資本等関係）
配当に関する事項
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1）配当金支払額
2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 351百万円
② １株当たり配当額 40円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 2021年３月31日
⑤ 効力発生日 2021年６月30日
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1）配当金支払額
2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 281百万円
② １株当たり配当額 30円
③ 配当の原資 利益剰余金
④ 基準日 2022年３月31日
⑤ 効力発生日 2022年６月30日
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
5,096 4,003 1,886 533 11,520 11,520
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 70 3 334 407
△ 407 －
売上高又は振替高
5,096 4,073 1,889 867 11,927 11,520
計 △ 407
セグメント利益又は
765 312 73 1,149 885
△ 2 △ 264
損失（△）
（注）１ セグメント利益の調整額には、棚卸資産に係る未実現損益及び各セグメントに配分していない一般管理費が
含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 合計 計上額
製品 シート製品 リング
売上高
5,161 4,143 1,883 373 11,562 11,562
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
25 0 1 368 395
△ 395 －
売上高又は振替高
5,186 4,143 1,885 742 11,958 11,562
計 △ 395
セグメント利益又は
752 148 0 850 742
△ 51 △ 108
損失（△）
（注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
機能化学品
－ － － 981 981
981
機能樹脂
2,408 － － － 2,408 2,408
電子素材
1,706 － － － 1,706 1,706
フィルム
－ 429 － － 429 429
ステッカー
－ 1,285 － － 1,285 1,285
再帰反射シート
－ 2,358 － － 2,358 2,358
建材関連
－ － 1,889 － 1,889 1,889
エンジニアリング
－ － － 867 867 867
顧客との契約から
5,096 4,073 1,889 867 11,927 11,927
生じる収益
セグメント間の内部
△0 △70 △3 △334 △407 △407
売上高又は振替高
外部顧客への売上高 5,096 4,003 1,886 533 11,520 11,520
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
合計
電子・機能 フィルム・ エンジニア
建材関連 計
製品 シート製品 リング
機能化学品
－ － － 826 826
826
機能樹脂
2,410 － － － 2,410 2,410
電子素材
1,950 － － － 1,950 1,950
フィルム
－ 380 － － 380 380
ステッカー
－ 1,497 － － 1,497 1,497
再帰反射シート
－ 2,266 － － 2,266 2,266
建材関連
－ － 1,885 － 1,885 1,885
エンジニアリング
－ － － 742 742 742
顧客との契約から
5,186 4,143 1,885 742 11,958 11,958
生じる収益
セグメント間の内部
△25 △0 △1 △368 △395 △395
売上高又は振替高
外部顧客への売上高 5,161 4,143 1,883 373 11,562 11,562
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 84円12銭 93円23銭
（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
746 875
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
746 875
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,868,446 9,386,947
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 83円67銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） 746 －
普通株式増加数（株） 47,612 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
日本カーバイド工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
孫 延 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 太 洋
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工
業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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日本カーバイド工業株式会社(E00777)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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