高砂鐵工株式会社 四半期報告書 第151期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第151期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 高砂鐵工株式会社
【英訳名】 TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 勘二
【本店の所在の場所】 東京都板橋区新河岸一丁目1番1号
【電話番号】 03(5399)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区新河岸一丁目1番1号
【電話番号】 03(5399)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 高砂鐵工株式会社名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第150期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
2,608 3,047 10,830
売上高 (百万円)
150 301 807
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
147 222 647
(百万円)
(当期)純利益
151 221 695
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
3,353 4,014 3,898
純資産額 (百万円)
7,973 8,498 8,486
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
49.27 74.27 215.80
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
42.1 47.2 45.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりま
せん。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、競争市場で自動車のEV化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動
向が大きく変わることを踏まえ、2021~2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品質・小ロット・
短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼では、主要ユーザーである自動車部品
向けにおいて、受注数量が大幅に減少するなかで、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に
製品価格へ反映する取り組みを継続し、収益改善に努めました。ステンレスにおいては、エンボス製品や加工品
が総じて堅調で、子会社でのステンレス鋼材の卸販売も市況の先高観を受け好調に推移し、みがき帯鋼と同様に
原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差に
よる収益改善要因もあり、前年同期比で増益となりました。
不動産事業においては、安定的に連結業績全体の利益面での下支えの役割を果たしております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は8,498百万円となり、前連結会計年度末より11百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が291百万円、有形固定資産が13百万円減少しましたが、売上債権が154百
万円、商品及び製品等棚卸資産が164百万円増加したことによるものです。
負債総額は、4,483百万円となり、前連結会計年度末より104百万円減少いたしました。これは主に未払法人税
等が134百万円減少したことによるものです。
純資産は、4,014百万円となり、前連結会計年度末より116百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が
117百万円増加したことによるものです。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は3,047百万円(前年同期比16.8%増)となり、利益につきましては、営
業利益302百万円(前年同期比107.6%増)、経常利益301百万円(前年同期比100.6%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益222百万円(前年同期比50.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
みがき帯鋼では、主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、受注数量が大幅に減少するなかで、拡販や徹
底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取り組みを継続し、収益改善に努めまし
た。ステンレスにおいては、エンボス製品や加工品が総じて堅調で、子会社でのステンレス鋼材の卸販売も市況
の先高観を受け好調に推移し、みがき帯鋼と同様に原料価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁いたしました。加
えて、みがき帯鋼、ステンレスともに在庫評価差による収益改善要因もあり、前年同期比で増益となりました。
その結果、事業全体の売上高は3,000百万円(前年同期比17.1%増)となり、経常利益は276百万円(前年同期
比111.6%増)となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、売上高46百万円(前年同期比0.7%減)、経常利益は25百万円(前年同期比28.3%増)と
なり、安定的に連結業績全体の利益面での下支えの役割を果たしております。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効
率の向上と資金流動性の確保に努めております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
12,032,000
計 12,032,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,008,000 3,008,000
普通株式
スタンダード市場 100株
3,008,000 3,008,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2022年4月1日~
- 3,008 - 1,504 - -
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
5,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,994,800 29,948
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
7,500
単元未満株式 普通株式 -
の株式
3,008,000
発行済株式総数 - -
29,948
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都板橋区新河岸
5,700 5,700 0.19
高砂鐵工株式会社 -
一丁目1番1号
5,700 5,700 0.19
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
1,784 1,492
現金及び預金
551 459
受取手形
353 395
電子記録債権
1,669 1,874
売掛金
1,057 1,210
商品及び製品
390 442
仕掛品
760 719
原材料及び貯蔵品
78 90
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
6,644 6,683
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
804 788
建物及び構築物(純額)
497 499
機械装置及び運搬具(純額)
236 236
土地
4
建設仮勘定 -
40 35
その他(純額)
1,578 1,564
有形固定資産合計
無形固定資産 24 23
投資その他の資産
16 16
投資有価証券
136 123
繰延税金資産
91 91
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
239 226
投資その他の資産合計
1,842 1,814
固定資産合計
8,486 8,498
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
1,979 1,958
支払手形及び買掛金
886 862
電子記録債務
206 71
未払法人税等
64 45
未払消費税等
137 165
契約負債
55 111
賞与引当金
288 289
その他
3,619 3,506
流動負債合計
固定負債
53 49
役員退職慰労引当金
796 808
退職給付に係る負債
31 31
資産除去債務
87 87
その他
969 977
固定負債合計
4,588 4,483
負債合計
純資産の部
株主資本
1,504 1,504
資本金
2,385 2,503
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
3,882 4,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 2
その他有価証券評価差額金
12 11
退職給付に係る調整累計額
15 13
その他の包括利益累計額合計
3,898 4,014
純資産合計
8,486 8,498
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
2,608 3,047
売上高
2,199 2,488
売上原価
409 558
売上総利益
263 256
販売費及び一般管理費
145 302
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
0 0
業務受託料
0 0
仕入割引
4 2
助成金収入
2
環境対策費戻入益 -
0 0
その他
8 3
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
0 1
手形売却損
1 1
売上割引
0
-
その他
3 3
営業外費用合計
150 301
経常利益
特別損失
3 0
固定資産除却損
3 0
特別損失合計
147 301
税金等調整前四半期純利益
41 65
法人税、住民税及び事業税
13
△ 42
法人税等調整額
78
法人税等合計 △ 0
147 222
四半期純利益
147 222
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
147 222
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
2
△ 1
退職給付に係る調整額
3
その他の包括利益合計 △ 1
151 221
四半期包括利益
(内訳)
151 221
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
受取手形割引高 346 百万円 443 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 79百万円 67百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 30 10 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 105 35 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
(注)
売上高
2,562 46 2,608 2,608
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
2,562 46 2,608 2,608
計 -
130 19 150 150
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
(注)
売上高
3,000 46 3,047 3,047
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
3,000 46 3,047 3,047
計 -
276 25 301 301
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
みがき帯鋼 1,131 - 1,131
ステンレス 1,288 - 1,288
加工品 142 - 142
不動産事業 - 46 46
計 2,562 46 2,608
一時点で移転される財 2,562 - 2,562
一定の期間にわたり移転
- 46 46
される財
計 2,562 46 2,608
顧客との契約から生じる
2,562 - 2,562
収益
- 46 46
その他の収益
2,562 46 2,608
外部顧客への売上高
当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
みがき帯鋼 1,167 - 1,167
ステンレス 1,668 - 1,668
加工品 164 - 164
不動産事業 - 46 46
計 3,000 46 3,047
一時点で移転される財 3,000 - 3,000
一定の期間にわたり移転
- 46 46
される財
計 3,000 46 3,047
顧客との契約から生じる
3,000 - 3,000
収益
- 46 46
その他の収益
3,000 46 3,047
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 49円27銭 74円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 147 222
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
147 222
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,002 3,002
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
高砂鐵工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 克 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂鐵工株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂鐵工株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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EDINET提出書類
高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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