ホッカンホールディングス株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホッカンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホッカンホールディングス株式会社(E01354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ホッカンホールディングス株式会社
【英訳名】 HOKKAN HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 池田 孝資
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03（3213）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂廣 俊明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】 03（3213）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 砂廣 俊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 22,084 23,818 86,329
経常利益 (百万円) 2,346 1,499 1,488
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 (百万円) 1,563 1,013 △ 1,234
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,552 2,430 106
純資産額 (百万円) 58,456 59,109 57,029
総資産額 (百万円) 146,252 144,159 142,326
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 128.29 83.00 △ 101.23
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.6 38.0 37.2
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は 144,159百万円 （前連結会計年度末は 142,326百万円 ）と
なり 1,832百万円の増加 となりました。これは現金及び預金の減少（10,070百万円から6,904百万円へ3,165百万
円の減）及び流動資産の「その他」に含まれております未収入金が減少（3,466百万円から3,101百万円へ365百
万円の減）したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権の増加（27,542百万円から30,808百
万円へ3,265百万円の増）、棚卸資産の増加（9,692百万円から11,155百万円へ1,462百万円の増）、流動資産の
「その他」に含まれております前払費用の増加（626百万円から1,103百万円へ477百万円の増）及び無形固定資
産の「その他」に含まれております借地権が増加（3,258百万円から3,524百万円へ265百万円の増）したことが
主な要因であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は 85,050百万円 （前連結会計年度末は 85,297百万円 ）となり
247百万円の減少 となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（16,767百万円から18,539百万円へ1,772百万
円の増）及び流動負債の「その他」に含まれております未払費用が増加（1,178百万円から1,591百万円へ412百
万円の増）したものの、流動負債の「その他」に含まれております預り金の減少（1,745百万円から503百万円へ
1,241百万円の減）、借入金の減少（47,971百万円から47,291百万円へ679百万円の減）及び賞与引当金が減少
（920百万円から380百万円へ540百万円の減）したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 59,109百万円 （前連結会計年度末は 57,029百万円 ）とな
り 2,080百万円の増加 となりました。これは配当金の支払277百万円、その他有価証券評価差額金が減少（5,095
百万円から4,977百万円へ118百万円の減）したものの、為替換算調整勘定の増加（301百万円から1,421百万円へ
1,120百万円の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,013百万円の計上及び非支配株主持分が増加（4,055
百万円から4,347百万円へ291百万円の増）したことが主な要因であります。
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（2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられます
ものの、地政学リスクの高まり、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、および急速な円安など、景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間における清涼飲料業界の状況につきましては、まん延防止等重点措置の解除による
人流の回復、および早い梅雨明けと猛暑等により、ミネラルウォーターや無糖茶系飲料のカテゴリーを中心に販
売が増加しましたため、前年を上回る結果となりました。
食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰では原料価格高騰による製品販売価格値上げの影響等により、
前年を下回る結果となりました。
このような状況におきまして、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 売上高は
23,818百万円 （ 前年同期比7.9％増 ）、 営業利益は1,369百万円 （ 前年同期比34.2％減 ）、 経常利益は1,499百万
円 （ 前年同期比36.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,013百万円 （ 前年同期比35.2％減 ）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
［容器事業］
（メタル缶）
①飲料缶・食品 缶
飲料用スチール空缶につきましては、自動販売機での販売不振が続いているものの、前年の行動規制等による
販売落ち込みの反動等により、前年を上回る結果となりました。
食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰ではサバ等の缶詰の販売が減少したことにより、前年を下回る結果
となりました。
② その他
エアゾール用空缶につきましては、殺虫剤の販売が増加しましたものの、前年好調であったエアコン洗浄剤や
ホビー用塗料等の販売が落ち込みましたため、前年を下回る結果となりました。
美術缶につきましては、外出自粛等の緩和による需要回復により、前年を上回る結果となりました。
（プラスチック容器）
①飲料用ペットボトル
飲料用ペットボトルにつきましては、ホット製品の販売が減少したため、前年を下回る結果となりましたもの
の、プリフォームにつきましては、販売が好調に推移したことにより、プリフォームを含む飲料用ペットボトル
全体としては、前年を上回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
食品用ペットボトルにつきましては、大容量PET素材の二重構造バリアボトルの販売が好調に推移しましたた
め、前年を上回る結果となりました。
③その他
その他のプラスチック製容器包装につきましては、化粧品向け製品等の販売が増加したことにより、前年を上
回る結果となりました。バッグインボックスにつきましても、前年を上回る結果となりました。
以上の結果、容器事業全体の 売上高は8,033百万円 （ 前年同期比2.3％増 ）となりましたものの、 営業損失は
256百万円 （ 前年同期は営業損失98百万円 ）となりました。
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［充填事業］
（缶製品）
缶製品につきましては、リシール缶（ボトル缶）では、前年を上回る結果となりましたものの、通常缶では、
缶コーヒーの販売不振により、前年を下回る結果となりました。
（ペットボトル製品）
ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは、家庭内消費が増加したことや新製品の受注等によ
り堅調に推移しており、また小型ペットボトルでは、新ラインの稼働により受注が増加しましたため、前年を上
回る結果となりました。
以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の 売上高は10,649百万円 （ 前年同期
比2.4％増 ）となり、 営業利益は1,824百万円 （ 前年同期比21.0％減 ） となりました。
［機械製作事業］
機械製作事業につきましては、リチウム電池製造設備等の受注が増加したこと、およびKE・OSマシナリー株式
会社の売上が当第１四半期連結累計期間から加わりましたこと等により、 機械製作事業全体の 売上高は537百万
円 （ 前年同期比23.5％増 ）となりましたものの、 営業損失は126百万円 （ 前年同期は営業損失23百万円 ）となり
ました。
［海外事業］
インドネシアにつきましては、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、社会活動制限の緩和による需
要を取り込んだこと等により、前年を上回る結果となりました。ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様
からの受注が好調に推移し、円安の影響もあり、前年を上回る結果となりました。
ベトナムにつきましては、日本キャンパック・ベトナム社では、同国の各種規制が緩和されたことにより、前
年を上回る結果となりました。
以上の結果、海外事業全体の 売上高は4,206百万円 （ 前年同期比40.2％増 ）となり、 営業利益は323百万円 （ 前
年同期比6.5％増 ）となりました。
［その他］
株式会社コスメサイエンスでは、外出機会の減少などの影響を受け、前年を下回る結果となりました。
以上の結果、 工場内運搬作業等受託を含めたその他 売上高は391百万円 （ 前年同期比0.7％減 ）となり、 営業損
失は2百万円 （ 前年同期は営業損失2百万円 ）となりました。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 167百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,469,387 13,469,387 プライム市場
す。
札幌証券取引所
計 13,469,387 13,469,387 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 13,469,387 － 11,086 － 10,725
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 848,600
普通株式 12,594,200
完全議決権株式(その他) 125,942 －
普通株式 26,587
単元未満株式 － －
発行済株式総数 13,469,387 － －
総株主の議決権 － 125,942 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度およ
び従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式418,100株（議決権の数4,181個）が含まれ
ています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株及び役員向け株式報酬制度、従業員向け株
式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己株式）
東京都千代田区丸の内
ホッカンホールディングス
848,600 － 848,600 6.30
２－２－２
株式会社
計 － 848,600 － 848,600 6.30
（注）上記には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託
が保有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でＭｏｏｒｅ至誠監査法人と合
併し、同日付で名称をＭｏｏｒｅみらい監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,070 6,904
受取手形、売掛金及び契約資産 24,168 26,660
電子記録債権 3,374 4,147
商品及び製品 3,570 4,067
仕掛品 2,721 2,948
原材料及び貯蔵品 3,400 4,139
その他 5,486 5,790
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 52,776 54,643
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,842 22,731
機械装置及び運搬具（純額） 22,634 22,581
土地 18,743 18,743
リース資産（純額） 2,521 2,358
建設仮勘定 400 767
585 564
その他（純額）
有形固定資産合計 67,728 67,748
無形固定資産
のれん 2,445 2,486
3,953 4,199
その他
無形固定資産合計 6,398 6,686
投資その他の資産
投資有価証券 12,494 12,331
繰延税金資産 803 635
退職給付に係る資産 20 14
その他 2,132 2,127
△ 27 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,423 15,081
固定資産合計 89,549 89,516
資産合計 142,326 144,159
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,767 18,539
短期借入金 15,528 15,855
リース債務 681 692
未払法人税等 395 440
賞与引当金 920 380
7,269 6,484
その他
流動負債合計 41,563 42,393
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 32,442 31,436
リース債務 1,780 1,620
役員株式給付引当金 115 124
従業員株式給付引当金 － 9
退職給付に係る負債 3,906 3,979
489 486
その他
固定負債合計 43,733 42,656
負債合計 85,297 85,050
純資産の部
株主資本
資本金 11,086 11,086
資本剰余金 11,085 11,085
利益剰余金 27,842 28,577
△ 1,925 △ 1,915
自己株式
株主資本合計 48,089 48,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,095 4,977
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 301 1,421
△ 512 △ 471
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,884 5,927
非支配株主持分 4,055 4,347
純資産合計 57,029 59,109
負債純資産合計 142,326 144,159
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 22,084 23,818
16,102 18,461
売上原価
売上総利益 5,981 5,357
販売費及び一般管理費 3,900 3,988
営業利益 2,081 1,369
営業外収益
受取利息 15 18
受取配当金 78 91
持分法による投資利益 157 18
受取賃貸料 27 28
94 82
その他
営業外収益合計 373 239
営業外費用
支払利息 94 84
14 24
その他
営業外費用合計 108 109
経常利益 2,346 1,499
特別利益
固定資産売却益 － 3
－ 7
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 10
特別損失
32 2
固定資産除却損
特別損失合計 32 2
税金等調整前四半期純利益 2,313 1,507
法人税、住民税及び事業税
429 230
258 206
法人税等調整額
法人税等合計 687 437
四半期純利益 1,626 1,070
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 57
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,563 1,013
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,626 1,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 180 △ 118
繰延ヘッジ損益 △ 1 0
為替換算調整勘定 60 1,419
退職給付に係る調整額 43 40
4 18
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 73 1,360
四半期包括利益 1,552 2,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,476 2,056
非支配株主に係る四半期包括利益 76 374
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
従業員 3 百万円 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,796 百万円 1,923 百万円
のれんの償却額 97 107
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2021年５月12日
普通株式 167 13円50銭 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2022年５月12日
普通株式 277 22円00銭 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制
度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
（注）１
（注）２
計上額
容器 充填 機械製作 海外
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,856 10,397 435 3,000 21,689 394 22,084 － 22,084
セグメント間の内部
330 － 68 － 398 388 787 △ 787 －
売上高又は振替高
計 8,186 10,397 504 3,000 22,087 783 22,871 △ 787 22,084
セグメント利益又は損失
△ 98 2,310 △ 23 303 2,493 △ 2 2,490 △ 409 2,081
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △409百万円 には、セグメント間取引消去 121百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △531百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
その他
合計
（注）１
（注）２
計上額
容器 充填 機械製作 海外
計
（注）３
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,033 10,649 537 4,206 23,426 391 23,818 － 23,818
セグメント間の内部
426 － 58 － 484 380 865 △ 865 －
売上高又は振替高
計 8,459 10,649 596 4,206 23,911 772 24,684 △ 865 23,818
セグメント利益又は損失
△ 256 1,824 △ 126 323 1,765 △ 2 1,762 △ 393 1,369
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及
び化粧品等製造販売事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △393百万円 には、セグメント間取引消去 131百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △525百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機械製作
容器事業 充填事業 海外事業 計
事業
メタル缶関連製品 4,540 － － － 4,540 － 4,540
プラスチック容器関連製品 3,316 － － 2,009 5,325 － 5,325
缶充填関連製品 － 955 － 102 1,058 － 1,058
ペットボトル充填関連製品 － 8,757 － 888 9,646 － 9,646
産業機械関連製品 － － 435 － 435 － 435
その他 － 683 － － 683 394 1,078
顧客との契約から生じる収益 7,856 10,397 435 3,000 21,689 394 22,084
外部顧客への売上高 7,856 10,397 435 3,000 21,689 394 22,084
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び
化粧品等製造販売事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
機械製作
容器事業 充填事業 海外事業 計
事業
メタル缶関連製品 4,666 － － － 4,666 － 4,666
プラスチック容器関連製品 3,366 － － 2,989 6,355 － 6,355
缶充填関連製品 － 771 － 193 965 － 965
ペットボトル充填関連製品 － 9,212 － 1,024 10,236 － 10,236
産業機械関連製品 － － 537 － 537 － 537
その他 － 664 － － 664 391 1,056
顧客との契約から生じる収益 8,033 10,649 537 4,206 23,426 391 23,818
外部顧客への売上高 8,033 10,649 537 4,206 23,426 391 23,818
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び
化粧品等製造販売事業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 128円29銭 83円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,563 1,013
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,563 1,013
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,187 12,205
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間において、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会
信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 277百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月８日
（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度
に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ホッカンホールディングス株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 後 宏 治
業務執行社員
指定社員
公認会計士 竹 見 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホッカンホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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