株式会社テノ．ホールディングス 四半期報告書 第8期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テノ．ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テノ．ホールディングス(E34276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社テノ．ホールディングス
【英訳名】 ｔｅｎｏ．Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池内 比呂子
【本店の所在の場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡田 基司
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区上呉服町10番10号
【電話番号】 ０９２－２６３－３５５０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡田 基司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
5,794 5,929 11,454
売上高 （百万円）
286 86 455
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
177 25 237
（百万円）
四半期（当期）純利益
177 25 237
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,270 2,232 2,331
純資産額 （百万円）
7,462 7,578 7,294
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
37.93 5.53 50.71
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
37.63 5.50 50.35
（円）
四半期（当期）純利益
30.4 29.5 32.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
385 242 292
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 150 △ 489 △ 251
キャッシュ・フロー
財務活動による
97
（百万円） △ 1 △ 161
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,099 1,595 1,745
（百万円）
（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１
6.36
（円） △ 7.36
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第２四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするため、第７期第２四半期連結累計期間及び第７期についても百万円単位に変更して表示してお
ります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社は株式会社フォルテ（介護事業、高齢者向け住宅の運営事業）の全株式
を取得いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社、増加しました。
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、
“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を
基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社
会ニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位
置付けております。
このような方針の基、2019年12月に事業譲受による介護事業（デイサービス）への新規参入を行っております。株
式会社フォルテの全株式取得につきましては、介護事業における更なる事業拡大を目的に実施いたしました。
また、本件は当社の長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社の中長期的な
企業価値向上に寄与するものと判断しております。
なお、株式会社フォルテが行う介護事業については、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に
区分しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展から経済社会活動の正
常化への動きが見られるものの、新たな変異株が相次いで出現しており感染再拡大による影響を受け、その収束は
依然として見通せない状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格の上昇や金融資本市
場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断
を許さない状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置法案が衆院本会議で可
決され、2023年４月の設置が見込まれております。これにより、少子化対策や子どもの貧困、女性の社会的な活躍
を推進するための環境整備、支援体制の構築など、様々なニーズに応じた子育て支援の充実に向けた施策が行われ
る等、女性活躍に資する多様な働き方推進や基盤整備に強い関心が払われております。
また、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」においては、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人
分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。女性の就業率に関してもこれまで80％を目標として
おりましたが、82％（2025年まで）へ引き上げることが閣議決定されております（2019年2月「第２期『まち・ひ
と・しごと創生総合戦略』」より）。こうした政府の方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるととも
に、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと
考えております。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべ
く、当第２四半期連結累計期間に以下のとおり新たに保育施設、介護施設の運営を開始しております。
（公的保育事業） 合計１施設
認可保育所
東京都 １施設（中央区１施設）
（受託保育事業） 合計９施設
企業内・病院内保育施設
福岡県 ４施設（福岡市１施設、宗像市１施設、久留米市１施設、北九州市１施設）
鹿児島県 １施設（薩摩川内市１施設）
沖縄県 １施設（糸満市１施設）
学童保育施設
福岡県 ３施設（筑後市３施設）
（その他） 合計６施設
地域型保育事業施設
沖縄県 １施設（うるま市１施設）
介護施設
福岡県 １施設（福岡市１施設）
大阪府 ４施設（豊中市１施設、東大阪市２施設、岸和田市１施設）
上記を踏まえ、2022年６月末時点の運営施設数は、公的保育事業において65施設（認可保育所46施設、小規模認
可保育所19施設）、受託保育事業において221施設（受託保育所130施設、学童保育所59施設、わいわい広場32施
設）、その他において13施設（認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、通所介護施設（デイサービス）
３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅１施設）の計299施設となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,929百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は77百万円（同
71.7％減）、経常利益は86百万円（同69.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（同85.6％減）
となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相
殺前の数値であります。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において新たに認可保育所を１施設開設いたしまし
た。また、各施設においては、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力しつつ、ペーパーレス化などによる
コスト削減にも取り組みました。しかしながら、本部体制強化及び現場職員採用にかかる活動に注力したことによ
り販管費における人件費や経費が増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,751百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は
309百万円（同23.6％減）となりました。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院等が設置する保育施設の新規受託の営業活動に注力し、当第２四半期
連結累計期間においては新たに６施設開設いたしました。また、既存の受託施設における受託単価の見直しにも注
力し、収益基盤の強化に取り組んでおります。学童保育施設につきましては、新たに筑後市と取引を開始し３施設
開設いたしました。各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。しかしな
がら、昨年３月末に運営を終了した受託保育所の減収影響や新型コロナウイルス感染症の影響によって休園を余儀
なくされた施設における稼働が減少したこと、等により減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,671百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は
24百万円（同64.0％減）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業、小規模認可保育所（事業所内保育事
業）における保育並びに介護施設におけるサービスの質の向上及び効率的な運営の充実に注力いたしました。ま
た、2022年１月末に子会社化した株式会社フォルテの貢献により増収となりました。一方で、新規事業（結婚相談
所、保活支援）へコスト先行等が影響し、減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は507百万円（前年同期比74.4％増）、セグメント利益は
０百万円（同96.1％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、7,578百万円となり、前連結会計年度末の7,294百万円から284百万円の
増加となりました。
流動資産につきましては、3,045百万円となり、前連結会計年度末の3,215百万円から169百万円の減少となりま
した。これは、主に現金及び預金が139百万円減少、流動資産のその他が29百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、4,533百万円となり、前連結会計年度末の4,079百万円から454百万円の増加となりま
した。これは、主に有形固定資産が97百万円減少、無形固定資産が471百万円増加、投資その他の資産が80百万円
増加したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、5,345百万円となり、前連結会計年度末の4,962百万円から382百万円の
増加となりました。
流動負債につきましては、2,515百万円となり、前連結会計年度末の2,427百万円から88百万円の増加となりまし
た。これは、主に未払金が93百万円減少、未払法人税等が60百万円増加、賞与引当金が218百万円増加、流動負債
のその他が107百万円減少したためであります。
固定負債につきましては、2,829百万円となり、前連結会計年度末の2,535百万円から294百万円の増加となりま
した。これは、長期借入金が294百万円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、2,232百万円となり、前連結会計年度末の2,331百万円から98百万円の
減少となりました。これは、配当金の支払いによる利益剰余金39百万円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上による利益剰余金が25百万円増加したためであります。また、自己株式の取得により自己株式が84百万円増
加しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲
得が242百万円、投資活動による資金の支出が489百万円、財務活動による資金の獲得が97百万円であったことによ
り、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、1,595百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は242百万円（前第２四半期連結累計期間は385百万円の獲得）となっております。
これは主に税金等調整前四半期純利益が86百万円、減価償却費が98百万円、のれん償却費が59百万円あったこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は489百万円（前第２四半期連結累計期間は150百万円の支出）となっております。
これは主に補助金の受取額が246百万円、有形固定資産の取得による支出が214百万円、無形固定資産の取得による
支出が53百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が463百万円あったこと等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は97百万円（前第２四半期連結累計期間は1百万円の支出）となっております。こ
れは主に長期借入れによる収入が800百万円、短期借入金の純減額が50百万円、長期借入金の返済による支出が523
百万円、配当金の支払額が39百万円あったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等について重要な変更
はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,320,000
計 13,320,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は100株
4,683,300 4,683,300
普通株式
福岡証券取引所 であります。
（本則市場）
4,683,300 4,683,300
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
- 4,683,300 - 453 - 463
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
福岡県福岡市早良区百道浜三丁目９番
1,500,000 32.96
株式会社夢源
26号
709,100 15.58
池内 比呂子 福岡県福岡市早良区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
272,200 5.98
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
兵庫県神戸市兵庫区荒田町四丁目８番
200,100 4.40
株式会社カナモリコーポレーション
５号
三菱UFJキャピタル５号投資事業有限
150,000 3.30
東京都中央区日本橋二丁目３番４号
責任組合
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥ
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
ＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
118,763 2.61
ＹＯＲＫ 10286 Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行）
号）
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥ
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ Ｔ
ＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ
ＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
86,491 1.90
ＹＯＲＫ 10286 Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行）
号）
51,100 1.12
西尾信用金庫 愛知県西尾市寄住町洲田51番
225 ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140066
46,650 1.03
10286 Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南二丁目15番１号 品
済営業部）
川インターシティＡ棟）
40,300 0.89
小牧 富美子 兵庫県豊岡市
3,174,704 69.76
計 －
（注）
１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、159,100 株
であります。なお、その内訳は投資信託設定分158,700株、年金信託設定分400株と なっております。
２．当社は自己株式132,724株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
132,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,548,600 45,486
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,683,300
発行済株式総数 － －
45,486
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有
所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
合計（株） 式数の割合
又は名称 株式数（株） 株式数（株）
（％）
福岡県福岡市
株式会社テノ．
132,700 132,700 2.83
博多区上呉服町 -
ホールディングス
10番10号
132,700 132,700 2.83
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても百万円単位に組替え表
示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,793 1,653
現金及び預金
980
売掛金 －
981
売掛金及び契約資産 －
441 412
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
3,215 3,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,392 2,465
建物及び構築物
△ 874 △ 946
減価償却累計額
1,518 1,518
建物及び構築物（純額）
リース資産 15 15
△ 13 △ 14
減価償却累計額
2 0
リース資産（純額）
建設仮勘定 108 3
359 390
その他
△ 314 △ 334
減価償却累計額
45 55
その他（純額）
1,675 1,577
有形固定資産合計
無形固定資産
649 1,082
のれん
169 208
その他
819 1,290
無形固定資産合計
投資その他の資産
10 10
投資有価証券
777 757
長期貸付金
323 326
長期前払費用
110 190
繰延税金資産
362 379
敷金及び保証金
5 5
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
1,584 1,664
投資その他の資産合計
4,079 4,533
固定資産合計
7,294 7,578
資産合計
負債の部
流動負債
22 30
買掛金
550 500
短期借入金
444 495
１年内返済予定の長期借入金
718 625
未払金
87 147
未払法人税等
62 280
賞与引当金
543 436
その他
2,427 2,515
流動負債合計
固定負債
2,390 2,684
長期借入金
13 1
繰延税金負債
23 23
役員退職慰労引当金
92 105
資産除去債務
15 14
その他
2,535 2,829
固定負債合計
4,962 5,345
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
453 453
資本金
531 531
資本剰余金
1,347 1,333
利益剰余金
△ 0 △ 84
自己株式
2,331 2,232
株主資本合計
2,331 2,232
純資産合計
7,294 7,578
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,794 5,929
売上高
4,821 5,035
売上原価
973 894
売上総利益
※ 700 ※ 817
販売費及び一般管理費
272 77
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
20 19
助成金収入
0 3
その他
23 25
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
4
自己株式取得費用 －
2 4
その他
10 16
営業外費用合計
286 86
経常利益
特別利益
478 246
補助金収入
478 246
特別利益合計
特別損失
476 246
固定資産圧縮損
4
－
その他
481 246
特別損失合計
283 86
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 192 149
△ 85 △ 88
法人税等調整額
106 61
法人税等合計
177 25
四半期純利益
177 25
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
177 25
四半期純利益
177 25
四半期包括利益
（内訳）
177 25
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
283 86
税金等調整前四半期純利益
100 98
減価償却費
30 59
のれん償却額
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
223 212
賞与引当金の増減額（△は減少）
1 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
8 8
支払利息
補助金収入 △ 478 △ 246
476 246
固定資産圧縮損
202
売上債権の増減額（△は増加） －
79
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
1 8
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 142 △ 112
△ 129 △ 75
その他
576 362
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 8 △ 8
△ 181 △ 111
法人税等の支払額
385 242
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 10
有形固定資産の取得による支出 △ 570 △ 214
無形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 53
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 463
－
支出
478 246
補助金の受取額
22 22
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9 △ 22
5 5
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 150 △ 489
財務活動によるキャッシュ・フロー
200
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50
70 800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 235 △ 523
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 1
4
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 88
△ 38 △ 39
配当金の支払額
97
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1
233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 149
1,865 1,745
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,099 ※１ 1,595
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社フォルテの株式取得により、同社を連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当２第四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度
の連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前第
２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた、「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増
減額」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半
期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 182 百万円 219 百万円
161 168
採用費
14 17
賞与引当金繰入額
2 3
退職給付費用
1 3
役員退職慰労引当金繰入額
0 1
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 2,138百万円 1,653百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △39百万円 △58百万円
現金及び現金同等物 2,099百万円 1,595百万円
※２ 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社フォルテを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 199 百万円
固定資産 48
のれん 461
流動負債 △79
△63
固定負債
株式の取得価額
566
△102
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 463
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年３月25日
普通株式 38 8.20 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 39 8.40 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
公的保育 受託保育 （注１） （注２） 計上額
計
事業 事業 （注３）
売上高
3,733 1,780 5,513 281 5,794 5,794
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9 9
－ － － △ 9 －
売上高又は振替高
3,733 1,780 5,513 290 5,804 5,794
計 △ 9
404 67 471 7 479 272
セグメント利益 △ 206
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営、小規模認可保育所（事業所内保育事業）の運営、介護施設（デイサービス）の運
営等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△206百万円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
公的保育 受託保育 （注１） （注２） 計上額
計
事業 事業 （注３）
売上高
3,751 1,671 5,423 506 5,929 5,929
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 1
－ － － △ 1 －
売上高又は振替高
3,751 1,671 5,423 507 5,930 5,929
計 △ 1
309 24 333 0 333 77
セグメント利益 △ 256
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育
人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運
営、認可外保育所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運
営、結婚相談所（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれており
ます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△256百万円が含まれておりま
す。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別及び地域別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
公的保育 受託保育
計 計上額
事業 事業
売上先別
国・地方公共団体 3,682 236 3,919 28 3,947 － 3,947
民間その他 69 1,434 1,503 478 1,982 △1 1,981
地域市場別
首都圏 2,799 40 2,839 － 2,839 － 2,839
九州圏 350 1,510 1,860 239 2,100 △1 2,099
近畿・東海他 601 121 722 267 990 － 990
計 3,751 1,671 5,423 507 5,930 △1 5,929
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の
派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、認可外保育
所の運営、地域型保育事業施設の運営、介護施設（デイサービス,高齢者向け住宅）の運営、結婚相談所（テノマ
リ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 37.93円 5.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 177 25
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
177 25
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,672,812 4,621,114
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37.63円 5.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 37,121 23,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社テノ．ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 知範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮㟢 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノ．
ホールディングスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から
2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノ．ホールディングス及び連結子会社の2022年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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