日本乾溜工業株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本乾溜工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本乾溜工業株式会社(E00276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本乾溜工業株式会社
【英訳名】 NIPPON KANRYU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 田 智 仁
【本店の所在の場所】 福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】 092－632－1050(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 大 谷 友 昭
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区馬出一丁目11番11号
【電話番号】 092－632－1050(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営管理本部長 大 谷 友 昭
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 13,856,763 13,283,945 18,046,652
経常利益 (千円) 1,178,661 1,026,453 1,390,021
親会社株主に帰属する
(千円) 796,782 671,477 919,377
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 818,438 747,128 917,035
純資産額 (千円) 7,622,775 8,391,996 7,721,350
総資産額 (千円) 14,024,680 13,861,253 12,735,015
１株当たり四半期(当期)
(円) 158.08 133.22 179.23
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 64.85 54.65 74.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.4 60.5 60.6
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失
(円) △ 1.44 △ 10.92
金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとお
りであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れ持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化等による不透明感がある中で、原材料価格の上昇や
金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクを抱える状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、受注
環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は高水準で推移いたしました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、132億83百万円（前年同四半期比4.1％
減、５億72百万円減）、営業利益は９億70百万円（同13.9％減、１億56百万円減）、経常利益は10億26百万円（同
12.9％減、１億52百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億71百万円（同15.7％減、１億25百万円
減）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四
半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、スポーツ施設の防球ネットや高速道路のワイヤーロープ式防護柵等
の大型工事が順次完成したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、駅前シェルター等の景観資材等は増加しましたが、前期好
調であった防護柵や土木資材、法面資材が減少したことから、商品売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は113億24百万円（前年同四半期比2.6％増、２億91百万円増）、セグメント
利益は12億10百万円（同5.3％増、61百万円増）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業の業績につきましては、前期好調であった備蓄用及び新型コロナウイルス感染症対策の資機材
の販売や鳥インフルエンザ対策用品の販売は官公庁からの発注量が減少したことにより前年同四半期を下回り
ました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は16億43百万円（前年同四半期比33.1％減、８億14百万円減）、セグメ
ント利益は１億31百万円（同52.0％減、１億42百万円減）となりました。
（化学品事業）
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により低調に推移しておりましたタイヤ需要に持ち直しが見られるものの、企業間
競争の激化等により前年同四半期を下回りました。また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材
（製品名：雑草アタック）の販売は、前年同四半期並みとなりました。
以上の結果、化学品事業の売上高は３億15百万円（前年同四半期比13.6％減、49百万円減）、セグメント利
益は24百万円（同70.2％減、57百万円減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、138億61百万円（前連結会計年度末比8.8％増、11億26百万円増）とな
りました。
資産につきましては、流動資産が97億28百万円（同14.5％増、12億34百万円増）となりました。その主な要因
は、当社グループの通常の売上形態として売上高が第２四半期連結会計期間に集中し、第３四半期連結会計期間で
はその売上債権の回収が進むために、現金及び預金が17億89百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、41億32百万円（同2.6％減、１億８百万円減）となりました。その主な要因は、のれ
んの償却等により無形固定資産が１億８百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、54億69百万円（同9.1％増、４億55百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半
期連結会計期間に売上が集中することから第３四半期連結会計期間では手形による仕入債務の支払いが多くなるた
めに、支払手形・工事未払金等が９億43百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、83億91百万円（同8.7％増、６億70百万円増）となりました。その主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益を６億71百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
優先株式 2,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 期間末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
完全議決権株式であ
り、議決権内容に何
普通株式 5,102,000 5,102,000 福岡証券取引所
ら限定のない当社に
おける標準となる株
式
第１回優先株式 単元株式数 100株
2,000,000 2,000,000 非上場
（注）１ (注)２、３、４、５
計 7,102,000 7,102,000 ― ―
(注) １ 第１回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等であります。
２ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
① 第１回優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として基準価額が修正され、取得と引換えに交付する
普通株式数が変動します。行使価額修正条項の内容は（注）５に記載のとおりであります。
② 行使価額の修正基準は、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券
取引所における当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値の平均値といたします。
③ 行使価額は、前項記述の平均値が138円を上回るときは138円を上限とし、41円を下回るときは41円を下
限といたします。
④ 当社は、いつでも法令の定めるところに従って、第１回優先株主との合意により当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等を取得し、法令の定めるところに従って消却することができます。
３ 第１回優先株式の権利の行使に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。ま
た、当社の株券の売買に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。
４ 第１回優先株式は、第三者割当(債務の株式化 10億円)により発行されたものであります。
５ 優先株式の内容は次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありませ
ん。また、第１回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたも
のであり、第１回優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。
① 優先期末配当金
(イ)当社は、剰余金の配当を支払うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先
株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質
権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有す
る株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」とい
う。)に先立ち、１事業年度につき優先株式１株あたり下記(ロ)に定める額の剰余金の配当(以下「優先
期末配当金」という。)を分配可能額がある限り必ず支払う。但し、当該事業年度において下記(ハ)に
定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
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(ロ)優先期末配当金の額
１株あたりの優先期末配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額又は50円のいずれか少ない額と
する。優先期末配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
優先配当金＝500円×(日本円TIBOR＋1.50％)
「日本円TIBOR」とは、毎年10月１日(以下「優先配当算出基準日」という。)午前11時現在における日
本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表さ
れる数値をいい、上記計算式においては、次回の優先配当算出基準日の前日までの各事業年度について
適用される。但し、優先配当算出基準日が銀行休業日の場合は直前営業日を優先配当算出基準日とす
る。
優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業
日）午後３時を基準時刻とする東京ターム物リスク・フリー・レート６ヶ月物として株式会社QUICKベ
ンチマークスによって公表される数値又はこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに代えて用い
るものとする。
日本円TIBOR又はこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五
入する。
(ハ)優先中間配当金
当社は、中間配当金を支払うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登
録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき各事業年度における優先期末配当金の２分の１に相当する
額の金銭(以下「優先中間配当金」という。)を必ず支払う。優先中間配当金は、円位未満小数第１位ま
で算出し、その小数第１位を四捨五入する。
(ニ)非累積条項
ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当が優先期末配当
金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(ホ)非参加条項
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先期末配当金又は優先中間配当金を超えて剰余金の配
当は行わない。
② 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式
質権者に先立ち、優先株式１株につき500円を支払う。
優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前記の金額を超えては残余財産の分配は行わない。
③ 優先株式の取得請求と金銭の交付
(イ)優先株主は、2009年10月１日以降、毎年１月１日から１月31日までの期間(以下「取得請求可能期間」
という。)において、当社に対して、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当
する金額を上限として、優先株式１株を取得するのと引換えに、当該優先株式の発行価額に相当する金
銭の交付を請求をすることができる。この請求があった場合、当社は、取得請求可能期間満了の日から
１ヶ月以内に、金銭を交付する。
(ロ)取得請求により交付すべき金銭の合計額が前事業年度における分配可能額の２分の１を超える場合、取
得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。
④ 合意による取得・消却
(イ)当社は、いつでも法令の定めるところにしたがって優先株主との合意により、分配可能額を上限とし
て、優先株式を有償で取得することができる。
(ロ)当社は、取得した優先株式を取締役会決議によって消却することができる。
⑤ 議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
⑥ 種類株主総会の決議事項
法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。
剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による
有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第４項
に基づく１株に満たない端株の買取及び同法第197条第３項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まな
い。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸
借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。
⑦ 優先株式の取得請求と普通株式の交付
優先株主は、2008年４月１日以降いつでも、当社に対し、当該優先株式の取得を請求することができる。
この場合、当社は、当該優先株主又は優先登録株式質権者に対し、取得請求に係る優先株式の発行価額の
総額を基準価額で除して得られる数の普通株式を交付する。但し、前記普通株式の数の算出にあたっては
１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
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⑧ 基準価額
定款に定める取得請求が2008年４月１日から2009年３月31日までの間に行われた場合、138円(以下、「当
初基準価額」という。)を基準価額とする。定款に定める取得請求が2009年４月１日以降に行われた場合
については、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設
する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない
日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を、同年４月１日より
翌年３月31日までの１年間に取得請求する場合の基準価額とする。但し、前記の平均値が、当初基準価額
を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の30％を下回ったときは当初基準価額の30％を、基準価額
とする。
⑨ 基準価額の調整
(イ)優先株式の発行後に、次に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる可能性がある場合は、次
に定める算式(以下、「基準価額調整式」という。)により基準価額を調整する。
新規発行 １株当たり
×
普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後 調整前
１株当たり時価
＝ ×
基準価額 基準価額
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
(Ａ)基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処
分する場合を含む)
(Ｂ)株式の分割により普通株式を発行する場合
(Ｃ)基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式への新株予約権を発行する場合又は基準価
額調整式を使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する内容の取得請求権付株式
を発行する場合
(ロ)前項(Ａ)から(Ｃ)に掲げる場合の他、合併、資本の減少又は普通株式の併合などにより基準価額の調整
を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断
する価額に変更する。
(ハ)基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎
取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、
その小数第２位を四捨五入する。)とする。
(ニ)基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額
とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株
主割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数と
する。
(ホ)取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式
⑩ 優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等
(イ)当社は、法令に定める場合を除き、優先株式については、株式の併合又は分割を行わず、また優先株主
に対しては、株式無償割当てを行わない。
(ロ)当社は、優先株主に対しては募集株式又は募集新株予約権もしくは新株予約権付社債の割当てを受ける
権利を与えず、新株予約権無償割当てを行わない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円）
2022年４月１日～
― 7,102,000 ― 413,675 ─ 500,000
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１ 株式等の状況」の「(1)株式の総
優先株式 2,000,000
無議決権株式 ― 数等」の「② 発行済株式」の注記参
照
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式
議決権内容に何ら限度のない当社にお
―
普通株式 61,700
ける標準となる株式
(自己株式等)
普通株式 5,039,900
完全議決権株式(その他) 50,399 同上
普通株式 400
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,102,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,399 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市東区馬出一丁目11番11号 61,700 ― 61,700 0.87
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計 ― 61,700 ― 61,700 0.87
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の移動は 次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月
丸紅株式会社入社
2001年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社入社
2010年４月 同社執行役員
2013年４月 同社取締役兼常務執行役員
2015年４月 同社ＣＳＯ（経営企画・人事総務
本部長）兼常務執行役員
代表取締役
普通株式 －
兼 田 智 仁 1955年４月18日生 (注)
社長 2016年４月 同社代表取締役副社長
2017年４月 同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
2020年４月
2021年４月 同社相談役
2022年１月 当社入社顧問
2022年４月 当社代表取締役社長（現任）
（注）取締役の任期は、就任の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役
伊 東 幸 夫 2022年４月27日
社長
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,760,195 5,549,255
受取手形・完成工事未収入金等 4,219,189 3,695,131
電子記録債権 92,029 62,406
未成工事支出金 262,775 166,483
商品及び製品 108,454 125,689
仕掛品 11,652 15,001
原材料及び貯蔵品 10,052 12,054
その他 31,977 104,835
△ 2,572 △ 2,430
貸倒引当金
流動資産合計 8,493,754 9,728,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 880,595 850,425
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 129,482 109,177
土地 1,269,584 1,269,584
9,461 6,687
その他（純額）
有形固定資産合計 2,289,123 2,235,873
無形固定資産
のれん 836,412 757,998
顧客関連資産 317,932 288,125
12,718 12,518
その他
無形固定資産合計 1,167,062 1,058,642
投資その他の資産
投資有価証券 681,773 781,678
差入保証金 14,000 12,940
その他 115,513 69,333
△ 26,213 △ 25,642
貸倒引当金
投資その他の資産合計 785,074 838,308
固定資産合計 4,241,261 4,132,825
資産合計 12,735,015 13,861,253
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 3,046,305 3,989,906
１年内返済予定の長期借入金 115,200 115,200
未払法人税等 295,197 74,460
未成工事受入金 134,245 104,954
賞与引当金 258,000 259,033
役員賞与引当金 22,608 ―
株主優待引当金 4,540 ―
352,711 237,081
その他
流動負債合計 4,228,809 4,780,636
固定負債
長期借入金 560,000 473,600
退職給付に係る負債 114,800 116,503
110,055 98,516
その他
固定負債合計 784,855 688,619
負債合計 5,013,665 5,469,256
純資産の部
株主資本
資本金 413,675 413,675
資本剰余金 698,570 698,570
利益剰余金 6,323,358 6,918,353
△ 10,032 △ 10,032
自己株式
株主資本合計 7,425,571 8,020,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 313,301 384,105
△ 17,522 △ 12,674
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295,778 371,430
純資産合計 7,721,350 8,391,996
負債純資産合計 12,735,015 13,861,253
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※ 13,856,763 ※ 13,283,945
売上高
10,848,467 10,425,939
売上原価
売上総利益 3,008,295 2,858,006
販売費及び一般管理費 1,881,587 1,887,965
営業利益 1,126,707 970,041
営業外収益
受取利息及び配当金 20,587 25,015
受取賃貸料 11,880 15,885
受取手数料 14,579 10,602
12,179 11,829
その他
営業外収益合計 59,226 63,332
営業外費用
支払利息 5,602 4,740
支払手数料 1,400 2,046
270 132
その他
営業外費用合計 7,272 6,919
経常利益 1,178,661 1,026,453
特別利益
27,304 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 27,304 ―
特別損失
1,029 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,029 ―
税金等調整前四半期純利益 1,204,936 1,026,453
法人税、住民税及び事業税
415,080 343,721
△ 6,926 11,255
法人税等調整額
法人税等合計 408,153 354,976
四半期純利益 796,782 671,477
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 796,782 671,477
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 796,782 671,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,551 70,803
5,104 4,848
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21,655 75,651
四半期包括利益 818,438 747,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 818,438 747,128
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に
関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に
係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に
基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること
ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与え
る影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第２四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季
節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 149,881千円 111,661千円
のれんの償却額 78,413千円 78,413千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
普通株式 50,402 10
2020年12月18日
2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
第１回
16,000 8
優先株式
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
普通株式 60,482 12
2021年12月21日
2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
第１回
16,000 8
優先株式
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
防災安全事業
建設事業 化学品事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,033,543 2,457,580 365,638 13,856,763 － 13,856,763
セグメント間の内部売上高
－ 935 － 935 △ 935 －
又は振替高
計 11,033,543 2,458,516 365,638 13,857,698 △ 935 13,856,763
セグメント利益 1,149,280 274,273 81,685 1,505,239 △ 378,532 1,126,707
（注）１．セグメント利益の調整額△378,532千円は、報告セグメントに配分していない全社費用378,532千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
防災安全事業
建設事業 化学品事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 11,324,629 1,643,449 315,866 13,283,945 － 13,283,945
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 11,324,629 1,643,449 315,866 13,283,945 － 13,283,945
セグメント利益 1,210,340 131,682 24,363 1,366,386 △ 396,345 970,041
（注）１．セグメント利益の調整額△396,345千円は、報告セグメントに配分していない全社費用396,345千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項(会計方針の変更等)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変
更しております。なお、当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
建設事業 防災安全事業 化学品事業 計
一時点で移転される財又はサービス 6,461,358 1,622,867 315,866 8,400,092
一定の期間にわたり移転される財
4,863,271 20,581 ― 4,883,852
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 11,324,629 1,643,449 315,866 13,283,945
外部顧客への売上高 11,324,629 1,643,449 315,866 13,283,945
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
158円08銭 133円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
796,782 671,477
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
796,782 671,477
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,040,238 5,040,205
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 64円85銭 54円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 7,246,376 7,246,376
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日本乾溜工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 竹 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本乾溜工
業株式会社の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２
２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１０月１日から２０２２年６
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本乾溜工業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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