帝人株式会社 四半期報告書 第157期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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帝人株式会社(E00872)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第157期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 帝人株式会社
【英訳名】 TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 内川 哲茂
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
います。）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】 東京（03）3506－4830
【事務連絡者氏名】 経理部長 北浜 淳二
【縦覧に供する場所】 帝人株式会社東京本社
（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第１四半期 第１四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
225,889 243,834 926,054
売上高 (百万円)
18,448 14,287 49,692
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
9,800 7,270 23,158
(百万円)
期）純利益
16,856 21,134 45,979
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
439,009 479,879 464,811
純資産額 (百万円)
1,180,815 1,265,256 1,207,583
総資産額 (百万円)
51.05 37.84 120.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
48.20 37.77 115.72
（円）
四半期（当期）純利益
35.3 36.0 36.4
自己資本比率 （％）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
1) 経営成績
帝人グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が前年同期対比で7.9％増の2,438億円となり、
営業利益は同37.6％減の108億円となりました。経常利益は前年同期対比22.6％減の143億円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は同25.8％減の73億円となりました。営業利益に関して、マテリアル事業領域では、堅調な需要を
背景とした自動車用途・航空機用途の販売量の増加や為替影響が収益に貢献したものの、中国ロックダウン、原燃
料価格高騰および物流費増等の影響により減益となり、ヘルスケア事業領域においても、薬価改定影響や、高尿酸
血症・痛風治療剤「フェブリク」の後発品が６月より参入し、販売数量が減少したこと等により減益となりまし
た。また、繊維・製品事業は、販売が堅調に推移し前年同期並みの利益となりましたが、IT事業は、電子コミック
サービスにおける広告費増等により、減益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、帝人ナカシマメディカル㈱および帝人メディカルテクノロジー㈱を中心
に展開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点でイノベーションを生み出していく新規事業
と位置づけ、育成・強化を図るため、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。前
年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
◆マテリアル事業領域：堅調な需要を背景とした自動車用途・航空機用途を中心とした販売量の増加や為替影響に
よる収益押し上げ効果はあったものの、中国でのロックダウンによる工場稼働率の低下、原燃料価格高騰および
物流費増等が収益に影響
売上高は1,074億円と前年同期対比116億円の増収（12.1％増）、営業損失は７億円（前年同期は21億円の営業
利益）となりました。
アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、旺盛な需要が継続しましたが、紡糸
工場の生産工程不調等により在庫が逼迫し、販売量が減少しました。また、欧州の天然ガス価格高騰を背景とし
た燃料コストの上昇を受けて、販売価格改定を進めました。一方で、前年同期の大型定修の反動による操業度改
善や為替影響等が収益に貢献しました。結果、前年同期対比増収・増益となりました。
樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、COVID-19の感染者増加による中国ロックダウンを
受けて、工場の稼働率が低下し、販売量が減少しました。また、主原料であるBPAの価格は下落しましたが、その
他の原燃料価格が上昇しました。結果、前年同期対比減収・減益となりました。
炭素繊維事業分野では、用途全般において炭素繊維「テナックス」の需要が堅調に推移する中、航空機向けの
販売量が増加したことにより、販売構成が改善しました。また、主原料であるANの価格高騰を受けて、販売価格
の改定を進めました。結果、前年同期対比増収・増益となりました。
電池部材分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」が前年同期に引き続き、スマー
トフォン向けの販売量を伸ばしました。結果、前年同期対比増収・増益となりました。
複合成形材料事業分野では、米国での消費者の自動車購買意欲は引き続き堅調に推移したものの、半導体を含
む原材料や部品の不足等により、主要顧客であるOEMの生産休止が継続しました。そのような中、Teijin
Automotive Technologies*（米）（TAT-US社）では新大型プログラムの販売本格化もあり、販売量が増加しまし
た。また、失業給付加算終了後も低位に推移していた米国の労働市場参加率は前年度後半より改善傾向にあり、
TAT-US社における人員確保の状況は徐々に改善しましたが、原材料価格の高騰が継続しており、引き続き販売価
格の改定交渉を行いました。結果、前年同期対比、増収・減益となりました。
* 自動車向け複合成形材料事業のグローバル事業ブランド
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◆ヘルスケア事業領域：糖尿病治療剤の販売や在宅医療機器のレンタルは堅調。一方で、主力製品「フェブリク」
は、６月より後発品が参入し販売量が減少
売上高は436億円と前年同期対比４億円の減収（0.8％減）、営業利益は108億円と前年同期対比25億円の減益
（19.0％減）となりました。
医薬品分野では、長期収載品を中心に2022年4月の薬価改定影響を受けましたが、前年度に武田薬品工業(株)よ
り承継した糖尿病治療剤の販売は堅調に推移しました。また、先端巨大症・下垂体性巨人症/神経内分泌腫瘍治療
剤「ソマチュリン*１」や上下肢痙縮治療剤「ゼオマイン*２」が順調に販売量を拡大しました。一方、医薬品
「フェブリク」は、６月より後発品が参入し販売量が減少しました。また、前年同期にライセンス対価収入の計
上があった影響により減収となりました。
*１ ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
*２ ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。
在宅医療分野では、在宅酸素療法（HOT）市場において、医療機関におけるCOVID-19向け病床確保のための入院
抑制・在宅療養へのシフトが継続し、高い水準で酸素濃縮器のレンタル台数を維持しました。また、在宅持続陽
圧呼吸療法（CPAP）市場では、検査数が緩やかな回復基調となり、レンタル台数の増加が継続しました。
◆繊維・製品事業：
売上高は736億円と前年同期対比81億円の増収（12.4％増）、営業利益は19億円と前年同期対比１億円の減益
（7.4％減）となりました。
衣料繊維は、欧米や中国向けの素材・製品の販売や重衣料の国内販売が堅調に推移しました。産業資材では、
水処理フィルター向けのポリエステル短繊維、自動車関連部材、インフラ補強材、人工皮革の販売が好調に推移
しました。また、原燃料価格や物流費の高騰、円安影響による仕入れコストの上昇が業績に影響しましたが、産
業資材分野を中心に販売価格改定を進めました。
◆ＩＴ事業：
売上高は129億円と前年同期対比７億円の減収（4.9％減）、営業利益は15億円と前年同期対比６億円の減益
（27.7％減）となりました。
ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて、海賊版サイトの影響が軽減される中、成長路線へ
の回復を狙い広告宣伝活動を強化しました。ITサービス分野では、ヘルスケア事業を中心に業績が堅調に推移し
ました。
◆その他（エンジニアリング事業、埋込型医療機器事業、再生医療事業等）：
売上高は63億円と前年同期対比８億円の減収（10.7％減）、営業損失は11億円と前年同期対比７億円の損失の
増加となりました。
人工関節・吸収性骨接合材等の埋込型医療機器事業は、2022年２月のKiSCO株式会社からの外傷・脊椎事業買収
の影響もあり販売が伸長しました。
再生医療事業の（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC）においては、自家培養軟骨「ジャッ
ク」の売上が拡大した一方、自家培養表皮「ジェイス」の売上が減少した影響等により、前年同期対比減収とな
りました。また、2022年４月に、白斑治療を目的とする新製品として、メラノサイト含有自家培養表皮「ACE02」
の製造販売承認を申請しました。
2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現預金の増加や原燃料価格高騰による棚卸資産の増加、設備投資の実
施による固定資産の増加、主要通貨に対する円安の進行等により、前期末対比577億円増加の12,653億円となりま
した。
負債は、主要通貨に対する円安の進行に加え、借入金の増加等により、前期末対比426億円増加の7,854億円とな
りました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定
の増加等により、前期末対比151億円増加の4,799億円となりました。
なお、当第１四半期末のＢＳ換算レートは、137円／米ドル、143円／ユーロ、1.04米ドル／ユーロ（前期末122
円／米ドル、137円／ユーロ、1.12米ドル／ユーロ）となっています。
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（帝人グループの資本の財源及び資金の流動性について）
帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志
向」の３つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指
し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら
「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性
向は30％を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しなが
ら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ＲＯＥや営業利益ＲＯＩＣを最重
要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。
帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用
等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」があります。中期経営計
画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の３年累計では、設備投資及びＭ＆Ａ枠として当初3,500億円の資源投入規模を
設定していましたが、大型投資である糖尿病治療薬の国内販売承継により早期のキャッシュ創出が見込めるため、
成長基盤確立のための積極投資を継続すべく、投資枠を4,500億円に拡大しました。現時点では３年累計で約4,000
億円の見通しですが将来の成長に資する案件があれば4,500億円の枠内で実施する方針としています。研究開発費
については、マテリアル事業領域の複合成形材料分野やヘルスケア事業領域を中心に同中期経営計画の３年累計で
1,100億円の資源投入を計画していましたが、現時点では３年累計で約1,000億円の見通しです。
帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借
入及び社債の発行等により資金調達を行っており、財務体質の健全性を維持（Ｄ／Ｅレシオ0.9が目安）しながら
資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グルー
プ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本報告書提出時点において
はＡマイナス（安定的）となっています。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必
要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維
持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は5,178億円となりました。資金調達コストの低減に努め
る一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されない
よう金利スワップ等の手段を活用し、固定化しています。
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(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(3) 会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、78億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） または登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月12日） 取引業協会名
完全議決権株式で、
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
197,953,707 197,953,707
普通株式
プライム市場 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株です。
197,953,707 197,953,707
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
(百万円) （百万円）
2022年４月１日～
－ 197,953,707 － 71,833 － 102,341
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
株式であり、単元株式数は
5,834,200
普通株式
100株です。
191,542,500 1,915,425
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
577,007
単元未満株式 普通株式 － －
197,953,707
発行済株式総数 － －
1,915,425
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含
まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
または名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市北区中之島
5,834,200 5,834,200 2.95
－
帝人株式会社 ３－２－４
5,834,200 5,834,200 2.95
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
134,480 146,843
現金及び預金
196,815 195,571
受取手形、売掛金及び契約資産
103,399 120,207
商品及び製品
13,680 15,086
仕掛品
47,541 55,723
原材料及び貯蔵品
76,470 69,837
その他
△ 389 △ 276
貸倒引当金
571,996 602,990
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,378 76,205
建物及び構築物（純額）
116,984 124,723
機械装置及び運搬具（純額）
125,151 132,575
その他（純額）
315,514 333,503
有形固定資産合計
無形固定資産
29,920 31,343
のれん
160,832 158,954
その他
190,752 190,296
無形固定資産合計
投資その他の資産
85,014 84,694
投資有価証券
45,554 55,316
その他
△ 1,247 △ 1,543
貸倒引当金
129,321 138,466
投資その他の資産合計
635,586 662,266
固定資産合計
1,207,583 1,265,256
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
101,183 109,179
支払手形及び買掛金
110,524 128,515
短期借入金
39,185 40,464
１年内返済予定の長期借入金
7,186 2,771
未払法人税等
93,677 94,293
その他
351,756 375,221
流動負債合計
固定負債
105,000 105,000
社債
215,972 228,070
長期借入金
37,076 37,701
退職給付に係る負債
1,257 1,259
資産除去債務
31,711 38,126
その他
391,016 410,156
固定負債合計
742,772 785,377
負債合計
純資産の部
株主資本
71,833 71,833
資本金
103,757 103,754
資本剰余金
242,332 244,226
利益剰余金
△ 12,729 △ 12,697
自己株式
405,192 407,115
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,192 19,517
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 80 △ 952
13,549 29,605
為替換算調整勘定
△ 272 △ 99
退職給付に係る調整累計額
34,388 48,072
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 803 775
24,429 23,916
非支配株主持分
464,811 479,879
純資産合計
1,207,583 1,265,256
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
225,889 243,834
売上高
155,032 174,922
売上原価
70,857 68,911
売上総利益
53,603 58,140
販売費及び一般管理費
17,254 10,771
営業利益
営業外収益
114 170
受取利息
431 548
受取配当金
1,540 1,233
持分法による投資利益
158 7,135
デリバティブ評価益
439
投資事業組合運用益 －
325 235
雑収入
2,568 9,759
営業外収益合計
営業外費用
731 1,093
支払利息
18 4,440
為替差損
219 390
デリバティブ評価損
73
投資事業組合運用損 －
332 321
雑損失
1,373 6,243
営業外費用合計
18,448 14,287
経常利益
特別利益
14 8
固定資産売却益
1,093
投資有価証券売却益 －
40
－
その他
54 1,102
特別利益合計
特別損失
471 372
固定資産除売却損
163
投資有価証券評価損 －
1,478 2
減損損失
※１ 315
新型コロナウイルス感染症による損失 －
38 48
その他
1,988 900
特別損失合計
16,514 14,489
税金等調整前四半期純利益
6,054 6,742
法人税等
10,460 7,747
四半期純利益
660 477
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,800 7,270
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,460 7,747
四半期純利益
その他の包括利益
2,819
その他有価証券評価差額金 △ 1,983
108
繰延ヘッジ損益 △ 871
2,872 15,249
為替換算調整勘定
62 149
退職給付に係る調整額
535 843
持分法適用会社に対する持分相当額
6,396 13,387
その他の包括利益合計
16,856 21,134
四半期包括利益
（内訳）
16,351 20,954
親会社株主に係る四半期包括利益
505 179
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしています。
なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しています。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
①関係会社 ①関係会社
Esteve Teijin Healthcare S.L. Esteve Teijin Healthcare S.L.
658百万円 642百万円
(4,815千EUR) (4,500千EUR)
その他2社 703百万円 その他2社 721百万円
(外貨建保証債務 5,995,000千KRWほかを含む) (外貨建保証債務 5,895,000千KRWほかを含む)
計 1,361百万円 計 1,363百万円
②関係会社以外 ②関係会社以外
医療法人社団新洋和会 250百万円 医療法人社団新洋和会 250百万円
1,218 〃 1,218 〃
その他10社 その他10社
8 〃 7 〃
従業員に対する保証 従業員に対する保証
1,476 〃 1,475 〃
計 計
合計（①＋②） 2,837百万円 合計（①＋②） 2,838百万円
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) （2022年６月30日）
受取手形割引高 271 百万円 491 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額 1,364百万円 1,217百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。
政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 15,430百万円 17,146百万円
のれんの償却額 1,170 〃 1,324 〃
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月11日
普通株式 4,799百万円 25円00銭 2021年３月31日 2021年６月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月12日
普通株式 5,283百万円 27円50銭 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客への
95,776 43,983 65,501 13,550 218,810 7,078 225,889
売上高
(2) セグメント間の内
3,438 11 696 1,470 5,615 817 6,432
部売上高又は振
替高
99,214 43,994 66,198 15,020 224,426 7,895 232,321
計
セグメント利益又は
2,119 13,326 2,015 2,108 19,568 19,152
△ 416
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療
機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「ヘルスケア」セグメントの資産金額は、157,659百万円増加していま
す。これは主に当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である帝人ファーマ㈱が武田薬品工業
㈱と2021年２月26日に締結した２型糖尿病治療剤の資産譲渡契約に基づく販売移管を完了したことによる
ものです。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
19,568
「その他」の区分の損失（△）
△416
セグメント間の取引消去 △298
全社費用 （注） △1,600
四半期連結損益計算書の営業利益 17,254
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マテリアル」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に1,051百万円の減損損失を計上してい
ます。
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度において、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追
加取得し連結子会社化したことにより、暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期
間に確定しています。これにより、「マテリアル」セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
売上高
(1) 外部顧客への
107,378 43,626 73,619 12,891 237,514 6,320 243,834
売上高
(2) セグメント間の内
2,905 528 1,426 4,859 1,055 5,914
△ 1
部売上高又は振
替高
110,282 43,626 74,148 14,317 242,373 7,375 249,748
計
セグメント利益又は
10,793 1,866 1,523 13,454 12,311
△ 728 △ 1,143
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込型医療
機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計
13,454
「その他」の区分の損失（△）
△1,143
セグメント間の取引消去 △55
全社費用 （注） △1,485
四半期連結損益計算書の営業利益 10,771
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、本社管理部門に係る費用です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、帝人ナカシマメディカル㈱及び帝人メディカルテクノロジー㈱を中心
に展開している埋込型医療機器事業については、全社的・長期的視点でイノベーションを生み出していく
新規事業と位置づけ、育成・強化を図るため、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変
更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しています。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
地域別の収益の分解情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)２
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
日本 14,214 42,479 38,767 13,126 108,586 6,451 115,038
中国 20,033 198 12,363 0 32,595 409 33,004
アメリカ 27,353 818 1,917 385 30,473 ― 30,473
アジア 14,118 390 7,678 34 22,221 206 22,427
米州
5,295 ― 351 ― 5,646 4 5,650
(注)３
欧州他
14,763 97 4,424 4 19,290 8 19,298
(注)４
計 95,776 43,983 65,501 13,550 218,810 7,078 225,889
（注）１ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込
型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
３ 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
４ 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
５ 当第１四半期連結会計期間より、埋込型医療機器事業を「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグ
メントへ変更しています。変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
地域別の収益の分解情報
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)２
ＩＴ
マテリアル ヘルスケア 繊維・製品 計
日本 13,441 42,832 39,911 12,483 108,667 5,797 114,464
中国 19,664 144 15,194 0 35,002 235 35,237
アメリカ 38,203 149 3,151 371 41,874 ― 41,874
アジア 11,113 225 10,280 31 21,649 279 21,928
米州
7,069 33 212 ― 7,314 0 7,314
(注)３
欧州他
17,888 244 4,871 6 23,009 9 23,018
(注)４
計 107,378 43,626 73,619 12,891 237,514 6,320 243,834
（注）１ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、埋込
型医療機器事業、再生医療事業等を含んでいます。
３ 「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。
４ 「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 51円05銭 37円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,800 7,270
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,800 7,270
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 191,979 192,127
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48円20銭 37円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △3 ―
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） (△3) (―)
普通株式増加数（千株） 11,288 358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下の通り、2022年７月20日に自己株式の処分
を実施しました。
１．自己株式の処分の概要
（１）処分期日 2022年７月20日
当社普通株式 131,100株
（２）処分する株式の種類及び株式数
（３）処分価額 １株につき金1,396円
（４）処分総額 183,015,600円
取締役（取締役会長、取締役相談役及び社外取締役を除く。以下、
「対象取締役」といいます。）
５名 27,972株
（５）処分先及びその人数並びに処分
取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事
株式の数
25名 71,013株
海外グループ会社の役員
14名 32,115株
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書
（６）その他
を提出しています
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、対象取締役、並びに当社の取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事
並びに海外グループ会社の役員に対する当社の中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセン
ティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めることを目的として、2021年６月23日開
催の第155回定時株主総会、及び、同日開催の取締役会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬
制度」を踏まえ、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき行われたものです。
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２【その他】
第156期期末配当について2022年５月12日開催の取締役会で次のとおり決議しました。
期末配当金の総額 5,283百万円
１株当たり期末配当額 27円50銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
帝人株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 宏明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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