森下仁丹株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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森下仁丹株式会社(E00941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 森下仁丹株式会社
【英訳名】 MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 雄司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】 06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 吉田 秀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】 06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 吉田 秀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
2,435 2,691 9,563
売上高 （百万円）
173 200 340
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
132 156 283
（百万円）
（当期）純利益
59 175 327
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,179 10,478 10,455
純資産額 （百万円）
14,578 14,646 14,479
総資産額 （百万円）
32.56 38.27 69.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
69.8 71.5 72.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、持
ち直しの動きがみられます。個人消費は、まん延防止等重点措置の終了を受けて、対面型サービスを中心に持ち直
しております。消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は、原油価格上昇に伴うエネルギー価格上昇や食料品の
値上げを主因として、2022年４月には前年比 2.1％と消費税率引き上げ時を除けば2008年９月以来の上昇率となり
ました。
当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グルー
プを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び
ウクライナ情勢による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。
このような経済状況のもとで、当社グループは、引き続き積極的に事業を展開しております。当第１四半期連結
累計期間においては、かねてより参入していたジェネリック医薬品の分野で、2022年２月に日本国内における製造
販売承認を取得した高脂血症用剤（一般名：オメガ－３脂肪酸エチル）が2022年６月に薬価収載され販売を開始い
たしました。
また、当社グループの健康理念のもと、長年蓄積してきた原料調達のノウハウを駆使し、開発した当社独自の機
能性素材であるローズヒップや、銀粒仁丹に用いたコーティング技術を発展・応用させたシームレスカプセル製造
技術を駆使したフレーバーカプセルの受託の販売が堅調に推移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が75百万円、受取手形及び売掛金が87百万円、原材料及び貯蔵品が
83百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は8,160百万円となり、前連結会計年度末に
比べ61百万円減少いたしました。これは主に減価償却の進捗により有形固定資産が70百万円減少したことによ
るものであります
この結果、資産合計は、14,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が167百万円増加したことによるものであります。固定負債
は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に約定返済により長期
借入金が62百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,478百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円
増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が19百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.5％（前連結会計年度末は72.2％）となりました。
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ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,691百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益185百万
円（前年同四半期比11.4％増）、経常利益200百万円（前年同四半期比15.1％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益156百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
当セグメントにおきましては前述のとおり、高脂血症用剤（一般名：オメガ－３脂肪酸エチル）の販売が開始
し、ジェネリック医薬品の安定供給を目指しています。また、それに加えて当社独自の機能性素材であるローズ
ヒップでは、採用されたアイテムも増え前年同四半期と比べて6.0％の増収となりました。
この結果、売上高は、2,056百万円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント利益は、49百万円（前年同四半
期比55.1％減）となりました。
② カプセル受託事業
当セグメントにおきましては、フレーバーカプセルの受託の販売が前年同四半期と比べ増収となりました。
また、産業用途でのカプセル開発にも長年取り組んできた結果として、外部との共同研究により、当社独自の
シームレスカプセル技術を用いた化粧品カプセルの開発に成功しました。
今後も当社独自のシームレスカプセル技術を日本のみならず国外においても展開していくことにより、社会課
題解決への取り組みをグローバルニーズへと拡げることができると考えています。
この結果、売上高は、634百万円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利益は、135百万円（前年同四半期
比140.4％増）となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、売上高は、０百万円（前年同四半期比0.0％増）、セグメント利益は、０百万
円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、200百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の
競合激化などであります。
これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積
極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・Ａ
ＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入
により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,150,000 4,150,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
4,150,000 4,150,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 4,150,000 － 3,537 － 963
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
71,200
普通株式
4,062,800 40,628
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,150,000
発行済株式総数 － －
40,628
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区玉造
71,200 71,200 1.7
－
森下仁丹株式会社 １丁目２－40
71,200 71,200 1.7
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,138 2,213
現金及び預金
2,040 2,127
受取手形及び売掛金
645 694
商品及び製品
701 688
仕掛品
513 596
原材料及び貯蔵品
231 177
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
6,258 6,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,420 1,387
建物及び構築物（純額）
899 849
機械装置及び運搬具（純額）
1,891 1,891
土地
262 276
その他（純額）
4,474 4,404
有形固定資産合計
無形固定資産 458 429
投資その他の資産
3,224 3,260
投資有価証券
64 65
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,288 3,326
投資その他の資産合計
8,221 8,160
固定資産合計
14,479 14,646
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
983 1,150
支払手形及び買掛金
280 267
１年内返済予定の長期借入金
394 383
未払費用
72 87
未払法人税等
188 251
賞与引当金
211 214
その他
2,130 2,355
流動負債合計
固定負債
469 406
長期借入金
758 739
繰延税金負債
644 646
退職給付に係る負債
20 20
その他
1,893 1,813
固定負債合計
4,024 4,168
負債合計
純資産の部
株主資本
3,537 3,537
資本金
967 967
資本剰余金
4,833 4,836
利益剰余金
△ 120 △ 120
自己株式
9,218 9,221
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,240 1,260
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 2
退職給付に係る調整累計額
1,237 1,257
その他の包括利益累計額合計
10,455 10,478
純資産合計
14,479 14,646
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
2,435 2,691
売上高
1,189 1,431
売上原価
1,246 1,260
売上総利益
1,079 1,074
販売費及び一般管理費
166 185
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
8 11
受取配当金
1 3
その他
9 14
営業外収益合計
営業外費用
2 0
支払利息
0 0
その他
2 0
営業外費用合計
173 200
経常利益
173 200
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40 75
0
△ 31
法人税等調整額
41 44
法人税等合計
132 156
四半期純利益
132 156
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
132 156
四半期純利益
その他の包括利益
19
その他有価証券評価差額金 △ 73
0 0
退職給付に係る調整額
19
その他の包括利益合計 △ 73
59 175
四半期包括利益
（内訳）
59 175
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 143百万円 154百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 152 37.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 152 37.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
ヘルスケア カプセル
(注)１ 計上額(注)
計
事業 受託事業
２
売上高
1,841 592 2,434 0 2,435 2,435
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,841 592 2,434 0 2,435 2,435
計 －
109 56 166 0 166 166
セグメント利益 －
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
ヘルスケア カプセル
(注)１ 計上額(注)
計
事業 受託事業
２
売上高
2,056 634 2,690 0 2,691 2,691
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
2,056 634 2,690 0 2,691 2,691
計 －
49 135 184 0 185 185
セグメント利益 －
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ヘルスケア カプセル
計
事業 受託事業
ビフィーナ 630 － 630 － 630
機能性素材（ローズヒップ） 435 － 435 － 435
フレーバーカプセル － 410 410 － 410
その他 775 181 957 0 958
1,841 592 2,434 0 2,435
顧客との契約から生じる収益
－ － － 0 0
その他の収益
1,841 592 2,434 0 2,435
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．地域別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ヘルスケア カプセル
計
事業 受託事業
日本 1,580 409 1,990 0 1,990
アジア 261 19 280 － 280
北米 － 157 157 － 157
その他 － 6 6 － 6
1,841 592 2,434 0 2,435
顧客との契約から生じる収益
－ － － 0 0
その他の収益
1,841 592 2,434 0 2,435
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
３．収益認識の時期別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ヘルスケア カプセル （注）
計
事業 受託事業
一時点で移転される財 1,841 592 2,434 0 2,435
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
1,841 592 2,434 0 2,435
顧客との契約から生じる収益
－ － － 0 0
その他の収益
1,841 592 2,434 0 2,435
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．財又はサービスの種類別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ヘルスケア カプセル （注）
計
事業 受託事業
ビフィーナ 622 － 622 － 622
機能性素材（ローズヒップ） 461 － 461 － 461
フレーバーカプセル 40 503 543 － 543
その他 931 131 1,062 0 1,063
2,056 634 2,690 0 2,691
顧客との契約から生じる収益
－ － － 0 0
その他の収益
2,056 634 2,690 0 2,691
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．地域別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ヘルスケア カプセル
計
事業 受託事業
日本 1,805 520 2,326 0 2,327
アジア 209 40 250 － 250
北米 － 70 70 － 70
その他 40 3 43 － 43
2,056 634 2,690 0 2,691
顧客との契約から生じる収益
－ － － 0 0
その他の収益
2,056 634 2,690 0 2,691
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
３．収益認識の時期別
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ヘルスケア カプセル
計
事業 受託事業
一時点で移転される財 2,056 634 2,690 0 2,691
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
2,056 634 2,690 0 2,691
顧客との契約から生じる収益
－ － － 0 0
その他の収益
2,056 634 2,690 0 2,691
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32円56銭 38円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 132 156
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
132 156
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,074 4,078
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
森下仁丹株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 秀吏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森下仁丹株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森下仁丹株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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