インフロニア・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第２期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
インフロニア・ホールディングス株式会社
【会社名】
INFRONEER Holdings Inc.
【英訳名】
代表執行役社長 岐部 一誠
【代表者の役職氏名】
東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略部長 出口 一剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 渡邉 洋二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第１四半期 第１期
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 149,624 682,912
経常利益 (百万円) 8,454 38,036
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,309 26,689
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,835 20,039
純資産額 (百万円) 350,923 355,865
総資産額 (百万円) 850,426 926,432
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.20 94.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.2 37.4
(注) １．当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、
前田道路株式会社及び株式会社前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立
されたため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
４．第１期の１株当たり当期純利益金額は、当社が2021年10月１日に共同株式移転により設立された会社である
ため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間について、前田建設等の期中平均株式数
に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（舗装事業）
連結子会社であった株式会社アオイ産業は、同じく連結子会社である青野建設株式会社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。
（機械事業）
新たに設立したMAEDA AMERICA Inc.を、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。
（インフラ運営事業）
連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、当社グループが保有する匿名組合出資持分を売却したため、当第
１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。
当社グループにおける重要性が増したことにより、非連結子会社としていたみおつくし工業用水コンセッション
株式会社を、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めています。
（その他）
新たに設立したインフロニアデジタルソリューション株式会社を、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲
に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日（2022年６
月30日）において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
（7）環境リスク
当社グループは、気候変動問題を重要経営課題のひとつとして認識し、気候変動に関わる基本方針や重要事項に
ついて、定期的にサステナビリティ委員会にて検討を行うとともに、取締役会の監督が適切に行われるよう体制を
整えています。また、 工事現場・工場・研究所におけるＣＯ 排出・騒音・振動・悪臭・粉塵など、社会環境に悪
２
影響を与える重大な問題が発生した場合、当社グループの信用の失墜につながり、事業活動に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
当該リスクに対しては、環境マネジメントシステムを効率的に運用し、継続的改善を行い、地球環境及び社会・
生活環境の保全に積極的に取り組むとともに、建設廃材のリサイクル及びエネルギーや天然資源の消費量削減など
に向けて、循環型社会形成システムの構築の推進に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリス
ク事象により異なります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、
前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」いう。）を株式移転
完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されたため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしていま
せん。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響
などが懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症にかかわる対策が進展する中で経済社会活動の正常化に向けた
動きが活発化しており、企業の生産活動や雇用、個人消費など、総じて持ち直しの動きが見られました。
建設業界においては、公共投資と住宅建設は底堅く推移しており、設備投資については企業収益の改善等を背景
に、持ち直しの動きが見られました。
このような状況のなか、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、イン
フラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右
されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速
かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」
の実現に向けた取り組みを行ってきました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 1,496億円余 、営業利益は 73億円余 となり、経常利益は 84億円余
となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、 53億円余 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業においては、売上高は 394億円余 、 セグメント損失は５億円余 となりました。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は 313億円余 、 セグメント利益は17億円余 となりました。
（舗装事業）
舗装事業においては、売上高は 506億円余 、 セグメント損失は15億円余 となりました。
（機械事業）
機械事業においては、売上高は 81億円余 、 セグメント利益は１億円余 となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業においては、売上高は 107億円余 、 セグメント利益は72億円余 となりました。
（その他）
売上高は 93億円 余、 セグメント利益は１億円余 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金の減少などにより前連結会計年度に比
べ 760億円余減少 し、 8,504億円余 となりました。負債は、短期借入金の減少などにより前連結会計年度に比べ 710億円
余減少 し、 4,995億円余 となりました。また純資産は、前連結会計年度に比べ 49億円余減少 し、 3,509億円余 となりま
した。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は 3,418億円 余となり、自己資本比率は前
連結会計年度の 37.4％ から 40.2％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が定めている経営方
針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発
を行い、その総額は 1,150百万円 余です。
（建築事業・土木事業及びインフラ運営事業）
子会社である前田建設においては、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向上に加
え、多様化する社会課題をビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開
発を推進しています。
当期の具体的な取り組み方針として、請負の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマ
ネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重
点を置いています。
当第１四半期は個々の研究テーマの開発業務、進捗を定期的に外部の視点を含め、審査、確認を実施しました。
結果として、昨今の素早い事業環境の変化に即応した研究開発課題への絞り込みを行い、経営資源の選択と集中を
図りました。
５月24日には、ＳＯＬＩＺＥ株式会社の自然言語処理ＡＩ（アスペクトエンジン）を活用し、安全管理業務にお
け る 危険予知の高度化及び業務改善を目的とした「危険予知システム（SpectA KY-Tool）」を新たに共同開発しま
した。過去の災害データに基づく適切な危険有害要因と対策の選定をＡＩが行うことで、危険予知の予測精度を向
上させ、類似労働災害の再発防止に貢献します。
また、５月25日には、ＡＩ・ビッグデータ解析技術を強みとする株式会社Create-Cと交通危険事象検知システム
「ＡＩ ＳＡＶＥ™（エーアイセーブ）」を共同開発・実用化しました。輸送車に設置したスマートフォンで毎秒１
枚の車両の前方画像を撮影、クラウドに保管された約72万枚の画像データを基に、危険な運転挙動や注意すべき道
路環境を検知しドライバーへ警告します。また、運行管理用ＷＥＢサイトで収集したデータを基に危険個所ハザー
ドマップが自動生成され、全ドライバーへの安全運転教育へ活用されています。
４月18日からは、株式会社NTTドコモと道路運営事業のＤＸ化に向けてＡＩによる画像認識で道路のひび割れの検
知、道路修繕計画の策定の自動化、書類のデジタル化、音声認識で問い合わせ対応業務の効率化などの実証実験を
開始致しました。今後は道路運営事業へのシステムの本格導入を行い、抜本的な道路運営事業の業務効率化を実現
し、ＤＸを加速していきます。
2016年より運営を開始した愛知県有料道路において、愛知道路コンセッション株式会社、scheme verge株式会社
とともに愛知県の知多半島の新しい魅力を発見するための周遊パス「知多半島 デザインと美食の旅」を2022年５月
上旬から販売開始しました。今回の「観光型MaaS」を通じてデータドリブンな改善による地域の活性化、他事業者
のMaaSや他自治体のスマートシティとの連携、誘客促進を推進していきます。
開設３年目を迎えた、ＩＣＩ総合センター(茨城県取手市)においては、４月21日に「旧渡辺甚吉邸」を施設内に
移築し、建築史家の藤森照信氏を名誉館長として、オープニングセレモニーを開催しました。旧渡辺甚吉邸は、建
築当時（昭和初期）の日本における住宅建築の最高水準の経験・知見が凝縮された歴史的建造物です。港区白金台
での解体の際には、３Ｄスキャンや360度カメラにより記録し、欠損や腐朽した部材は職人の伝統技法やロボット
アーム型木材加工機「WOODSTAR」により復原しました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 708百万円 余となっています。
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（舗装事業）
子会社である前田道路においては、2050年のカーボンニュートラルを目指し、二酸化炭素等の温室効果ガスの排
出量削減をはじめとする地球環境問題や道路インフラの効率的保全、デジタル技術の活用等、社会及び国民の幅広
いニーズに応えて、サステナブルな社会を創造すべく、「人と環境に配慮した技術」、「生産性の向上に寄与する
技術」及び「持続可能な社会をつくる技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。これらの研究に
より、低炭素合材の製造販売や舗装工事における作業環境の改善、労働力不足への対応、品質の向上等を図りま
す。
また、アスファルト舗装の持続的再生利用や更なる品質向上が求められるため、再生アスファルト混合物の品質
向上に関する様々な取り組み を行っていきます。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 341百万円 余となっています。
（機械事業）
子会社である前田製作所においては、カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現に向けた、バッテリー
仕様機種のラインアップ拡充のための新機種開発、及びバッテリー仕様機種の課題である長時間稼働のためのバッ
テリー増設ユニットの開発等を行いました。また、新分野では、少子高齢化による労働人口減少の社会的課題への
取り組みとして、機械の遠隔操作、自動運転に向けたデジタル要素技術開発等に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 100百万円 余となっています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 274,845,024 274,845,024 単元株式数は100株
プライム市場
計 274,845,024 274,845,024 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年５月23日(注) △16,225,478 274,845,024 - 20,000 - 5,000
(注)自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 16,992,600
普通株式 273,577,800
完全議決権株式(その他) 2,735,778 -
普通株式 500,102
単元未満株式 - -
発行済株式総数 291,070,502 - -
総株主の議決権 - 2,735,778 -
（注）2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月23日付で自己株式16,225,478株を消却しました。この
結果、2022年６月30日現在の発行済株式総数は、274,845,024株となっています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
インフロニア・ホール 16,992,600 - 16,992,600 5.84
ディングス株式会社
富士見２－10－２
計 - 16,992,600 - 16,992,600 5.84
（注）１．当第１四半期会計期間において、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市
場買付により自己株式2,143,200株を取得しました。また、単元未満株式の買取請求により自己株式875株を
取得しました。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月23日付で自己株式16,225,478株を消却しました。
この結果、2022年６月30日現在の自己株式数は、2,911,284株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
（2）当社は、2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前
田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されたため、前第１四半期連結会計期間（2021
年４月１日から2021年６月30日まで）に係る記載はしていません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 78,035 98,432
受取手形・完成工事未収入金等 310,801 213,500
有価証券 30 30
販売用不動産 1,987 1,894
商品及び製品 1,573 1,432
未成工事支出金 13,698 23,324
材料貯蔵品 3,444 3,905
その他 43,149 36,053
△ 117 △ 125
貸倒引当金
流動資産合計 452,602 378,447
固定資産
有形固定資産 163,578 157,373
無形固定資産
公共施設等運営権 109,721 108,939
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産 24,122 28,252
のれん 19,891 18,208
14,988 14,532
その他
無形固定資産合計 168,724 169,932
投資その他の資産
投資有価証券 120,123 122,558
繰延税金資産 840 1,045
退職給付に係る資産 14,907 15,414
その他 5,994 6,001
△ 402 △ 377
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,464 144,643
固定資産合計 473,767 471,949
繰延資産 62 29
資産合計 926,432 850,426
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 6,933 16,492
工事未払金等 110,997 85,276
短期借入金 84,492 29,619
1年内返済予定のノンリコース借入金 1,194 845
未払法人税等 10,896 4,056
未成工事受入金 34,862 46,177
工事損失引当金 836 855
その他の引当金 10,132 4,687
公共施設等運営権に係る負債 4,555 4,610
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 1,016 577
33,319 37,797
その他
流動負債合計 299,236 230,997
固定負債
社債 45,000 45,000
長期借入金 52,851 50,213
ノンリコース借入金 9,947 4,816
繰延税金負債 14,305 14,705
退職給付に係る負債 16,767 16,900
公共施設等運営権に係る負債 103,843 104,203
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 24,588 28,955
4,025 3,710
その他
固定負債合計 271,330 268,505
負債合計 570,566 499,503
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 134,117 106,458
利益剰余金 198,273 203,567
△ 24,342 △ 9,212
自己株式
株主資本合計 328,048 320,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,275 20,427
繰延ヘッジ損益 3 8
為替換算調整勘定 △ 95 △ 223
680 784
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,863 20,996
非支配株主持分 8,953 9,112
純資産合計 355,865 350,923
負債純資産合計 926,432 850,426
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高 78,598
71,025
その他の事業売上高
売上高合計 149,624
売上原価
完成工事原価 70,195
58,182
その他の事業売上原価
売上原価合計 128,378
売上総利益
完成工事総利益 8,402
12,842
その他の事業総利益
売上総利益合計 21,245
販売費及び一般管理費 13,883
営業利益 7,362
営業外収益
受取利息 42
受取配当金 1,034
為替差益 712
持分法による投資利益 152
64
その他
営業外収益合計 2,006
営業外費用
支払利息 567
支払手数料 244
102
その他
営業外費用合計 914
経常利益 8,454
特別利益
固定資産売却益 17
投資有価証券売却益 231
35
その他
特別利益合計 284
特別損失
固定資産除却損 23
投資有価証券評価損 177
8
その他
特別損失合計 209
税金等調整前四半期純利益 8,529
法人税、住民税及び事業税
3,482
△ 630
法人税等調整額
法人税等合計 2,851
四半期純利益 5,677
非支配株主に帰属する四半期純利益 368
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,309
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
四半期純利益 5,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,155
繰延ヘッジ損益 10
為替換算調整勘定 △ 113
退職給付に係る調整額 97
6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,157
四半期包括利益 7,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,442
非支配株主に係る四半期包括利益 393
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMAEDA AMERICA Inc.及びインフロニアデジタルソリューション
(株)並びに重要性が増したみおつくし工業用水コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)アオイ産業は、同じく連結子会社である青野建設
(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
また、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、保有する匿名組合出資
持分を売却したため、連結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしました。時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付
与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しまし
た。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託
者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信
託」という。）を締結しました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を
再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定
後５年間にわたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せ
て「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信
託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累
積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信
託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式
の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなり
ます。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,501百万円、4,221千株、当第
１四半期連結会計期間末4,142百万円、4,033千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末4,545百万円、当第１四半期連結会計期間末4,417百万円
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(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社の連結子会社である前田建設は、同社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取
締役等」という。）の報酬と同社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対
するインセンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に
信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
前田建設は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給
付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、同社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、業績達成
度等に応じて同社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日に対象取締役等の
うち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイ
ント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定
割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表にお
いて自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末549百万円、657千
株、当第１四半期連結会計期間末528百万円、657千株です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1) 借入保証
※大洲バイオマス発電(株)、いずもんリテイリング(株)はいずれも関係会社です。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
浅井建設(株) 765 百万円 740 百万円
大洲バイオマス発電(株) － 498
いずもんリテイリング(株) 45 44
計 810 1,282
(2) 工事入札・履行保証等
※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
Maeda Vietnam Co.,Ltd.
393 百万円 431 百万円
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 8,243 百万円 4,631 百万円
受取手形流動化による譲渡高 12 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は次のとおり
です。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
減価償却費 5,740 百万円
のれん償却額 1,683
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 10,770 40.0 2022年３月31日 2022年６月24日 資本剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が導入している株式給付信託（従業員持
株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び前田建設工業株式会社が導入している株
式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
合計 計算書
(注２)
(注１)
建築 土木 舗装 機械 インフラ
計上額
計
事業 事業 事業 事業 運営事業
(注３)
売上高
一時点で移転される
1,455 290 39,863 7,001 4,024 52,635 6,231 58,866 － 58,866
財
一定の期間にわたり
37,520 31,045 10,742 63 － 79,372 3,070 82,442 － 82,442
移転される財
顧客との契約から
38,976 31,335 50,605 7,065 4,024 132,007 9,301 141,308 － 141,308
生じる収益
その他の収益 521 － 40 1,052 6,700 8,315 － 8,315 － 8,315
外部顧客への売上高 39,497 31,335 50,646 8,118 10,724 140,322 9,301 149,624 － 149,624
セグメント間の内部
431 14 914 369 － 1,729 2,526 4,256 △ 4,256 －
売上高又は振替高
計 39,929 31,349 51,560 8,487 10,724 142,052 11,827 153,880 △ 4,256 149,624
セグメント利益又は
△ 509 1,774 △ 1,592 195 7,216 7,084 190 7,275 87 7,362
損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種
事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引 87百万円 が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 20円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,309
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,309
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 262,848
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託
（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間
において当社が導入している株式給付信託（従業員持株会処分型）は4,140千株、前田建設が導入している
株式給付信託（ＢＢＴ）は657千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 10,770百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・
ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年
４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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