株式会社ジェイエスエス 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ジェイエスエス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ジェイエスエス
【英訳名】 JSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤木 孝夫
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀一丁目4番11号
【電話番号】 06-6449-6121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 濱治 雅弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀一丁目4番11号
【電話番号】 06-6449-6121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 濱治 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
1,807,288 1,921,561 7,550,057
売上高 (千円)
56,276 74,415 285,272
経常利益 (千円)
四半期(当期)純利益又は四半期
45,750 112,456
(千円) △ 6,595
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - -
利益
330,729 330,729 330,729
資本金 (千円)
4,026,056 4,026,056 4,026,056
発行済株式総数 (株)
2,361,233 2,483,475 2,460,931
純資産額 (千円)
7,008,307 7,033,893 7,256,546
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
11.83 29.08
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 1.71
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
11.00
1株当たり配当額 (円) - -
33.7 35.3 33.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載して
おりません。
3.第47期第1四半期潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第47期及び第48期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るうなか、ワ
クチン接種の普及や各種施策により営業規制がなくなったことから、人流が活発化するなど徐々に経済が正常化し
てまいりました。一方で、ウクライナ情勢等の影響による原油価格等の高騰、為替相場の動向等による世界的なイ
ンフレ懸念の高まりにより、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社におきましては、各種感染防止策を徹底しつつ、春の入会キャンペーンや体験会等の施策を実施すること
で、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大により様子見であった潜在的入会者への入会促進を
含む集客の強化を図りましたが、感染症は収束の兆しを見せず、依然当社事業への影響が続く状況となりました。
企画課外活動につきましては、行動制限がない状況において、旅行企画および選手強化合宿等、宿泊を伴うイベ
ントを再開した他、自社施設内で行う練習会等を地域の感染状況に応じて実施することで収益の確保に努めまし
た。
その他の営業施策につきましては、大人会員集客の施策として、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「J
パドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせた、オリジナルの水中運動プログラム
「バイポリン&ウォーク」について各地域で水中運動スキルアップ研修会の実施と事業所での体験会等の販促を進
め、一部事業所において有料プログラムの提供を開始しました。
また、2022年4月に中高生を対象とした、楽しく水泳に取り組むことで仲間づくりを支援し、ストレスを解消に
より勉強への集中力を高める事などをコンセプトとしたクラス「JSS部」を開設し、小学校卒業を機に退会する
傾向がある高学年の在籍延長と、既にスイミングを卒業した元会員に対する再入会へ向けた取り組みを進めまし
た。
選手強化面におきましては、2022年6月にハンガリー・ブダペストで開催された、第19回世界水泳選手権大会に
おいて、競泳では難波実夢選手(JSS)が出場し、200mリレーで8位入賞となりました。
飛込においては、玉井陸斗選手(JSS宝塚)、荒井祭里選手(JSS宝塚)、板橋美波選手(JSS宝塚)が
出場し、玉井陸斗選手が高飛込で史上最年少での銀メダル、荒井祭里選手が高飛込で6位入賞、また同選手と板橋
美波選手のペアが10mシンクロナイズドで4位入賞となりました。
発達支援事業(JSS水夢)につきましては、2014年9月に開設、2021年4月にJSS山本スイミングスクール
(大阪府八尾市)の隣接地へ移転を行って以降、児童発達支援および放課後等デイサービス事業を通じ、子供達に
対する個別支援を行う事で地域に貢献をしながら順調な運営を行いました。
日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100%子会社である株式会社
ティップネス(以下「ティップネス」)との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の
企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。
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<ティップネスとの主な協業内容>
〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供
ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向
けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。
〇JSSキッズファミリープラン
両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利
用出来る「JSSキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。
〇水中バイク、水中トランポリン体験会の実施
当社開発の水中バイクおよび水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせた、オリジナ
ル性の高い水中運動プログラムの体験会をティップネスの事業所にて実施。ティップネス大人会員へ
当社の新たな大人向けプログラムを提供する事で、当社に対する意見を収集し、更なるサービス力の
向上を図り、今後の社外販売に向けた取り組みといたしました。
〇協業会議および分科会の定期開催
当社とティップネス社との情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分
的な会議体としての分科会を実施しております。
〇その他
商材や備品、電力等エネルギーの共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両者の強みと
スケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施す
るとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。
このような営業施策の結果、当第1四半期末における全事業所の会員数は90,305人(前年同期比0.6%減)とな
りました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,921百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益75百万円
(前年同期比30.9%増)、経常利益74百万円(前年同期比32.2%増)、四半期純利益45百万円(前年同期は6百万
円の四半期純損失)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ222百万円減少し、7,033百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が155百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ245百万円減少し、4,550百万円となりました。これは主に、長期借入金が136
百万円、賞与引当金が65百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、2,483百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四
半期純利益の計上等により22百万円増加したことによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行ってお
りません。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,026,056 4,026,056
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
4,026,056 4,026,056
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2022年4月1日~
- 4,026,056 - 330,729 - 34,035
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
158,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,866,200 38,662
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,456
単元未満株式 普通株式 - -
4,026,056
発行済株式総数 - -
38,662
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市西区土佐堀一丁目
158,400 158,400 3.93
株式会社ジェイエスエス -
4番11号
158,400 158,400 3.93
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
1,304,021 1,149,016
現金及び預金
96,011 111,061
受取手形、売掛金及び契約資産
109,980 109,873
商品
68,577 65,540
その他
△ 1,387 △ 1,596
貸倒引当金
1,577,203 1,433,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,088,354 3,044,584
建物(純額)
1,537,640 1,537,640
土地
164,253 154,265
その他(純額)
4,790,248 4,736,490
有形固定資産合計
無形固定資産 16,512 15,499
投資その他の資産
672,576 671,532
敷金及び保証金
223,894 200,364
その他
△ 23,888 △ 23,888
貸倒引当金
872,582 848,008
投資その他の資産合計
5,679,342 5,599,998
固定資産合計
7,256,546 7,033,893
資産合計
負債の部
流動負債
184,344 203,362
支払手形及び買掛金
150,000 150,000
短期借入金
578,654 575,154
1年内返済予定の長期借入金
72,837 16,884
未払法人税等
147,761 113,653
未払消費税等
524,296 553,629
前受金
65,733
賞与引当金 -
515,095 521,051
その他
2,238,721 2,133,736
流動負債合計
固定負債
2,167,011 2,030,800
長期借入金
79,176 76,871
退職給付引当金
268,615 269,285
資産除去債務
42,089 39,725
その他
2,556,892 2,416,682
固定負債合計
4,795,614 4,550,418
負債合計
純資産の部
株主資本
330,729 330,729
資本金
125,665 125,665
資本剰余金
2,104,708 2,127,252
利益剰余金
△ 100,171 △ 100,171
自己株式
2,460,931 2,483,475
株主資本合計
2,460,931 2,483,475
純資産合計
7,256,546 7,033,893
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,807,288 1,921,561
売上高
1,524,820 1,616,057
売上原価
282,468 305,504
売上総利益
224,857 230,066
販売費及び一般管理費
57,611 75,437
営業利益
営業外収益
146 129
受取利息
2
貸倒引当金戻入額 -
650
助成金収入 -
571
受取事務手数料 -
245 300
その他
1,044 1,002
営業外収益合計
営業外費用
2,144 2,022
支払利息
233 1
その他
2,378 2,024
営業外費用合計
56,276 74,415
経常利益
特別損失
147 275
固定資産除却損
65,450
-
新型コロナウイルス感染症による損失
65,597 275
特別損失合計
74,140
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 9,320
3,384 6,491
法人税、住民税及び事業税
21,898
△ 6,109
法人税等調整額
28,390
法人税等合計 △ 2,725
45,750
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 6,595
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に
係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 61,476千円 60,749千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 11,603 3.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 23,205 6.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
前第1四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
直営事業 受託事業 企画課外
商品売上 その他 合計
収入 収入 売上収入
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
一時点で移転される財 13,054 - - 140,426 563 154,043
一定期間にわたり移転される財 1,507,997 177,241 75,295 - 6,984 1,767,518
顧客との契約から生じる収益 1,521,052 177,241 75,295 140,426 7,547 1,921,561
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 1,521,052 177,241 75,295 140,426 7,547 1,921,561
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△1円71銭 11円83銭
損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △6,595 45,750
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△6,595 45,750
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,867 3,867
(注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年8月10日
株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 橋 本 民 子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 立 石 祐 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
エスエスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第48期事業年度の第1四半期会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
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EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て 存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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