勤次郎株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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勤次郎株式会社(E35967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 勤次郎株式会社
【英訳名】 Kinjiro Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長COO 加村 光造
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて
行っております。）
【電話番号】 03-6260-8980（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼管理本部長 田中 慎一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目18番１号
【電話番号】 052-249-9200
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼管理本部長 田中 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 1,710,449 1,644,573 3,324,414
経常利益 (千円) 180,248 181,574 244,187
親会社株主に帰属する
(千円) 118,870 123,449 162,918
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 120,599 127,841 166,096
純資産額 (千円) 9,703,645 8,820,584 8,854,226
総資産額 (千円) 10,641,217 9,758,469 9,778,464
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.41 12.46 15.94
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.2 90.4 90.5
営業活動による
(千円) 66,260 345,817 179,132
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 416,338 △ 243,352 △ 587,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 729,771 △ 230,638 △ 1,212,938
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,070,775 7,396,858 7,528,650
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.27 4.83
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、ロシアによるウ
クライナ侵攻などを受け、原油を中心とした一次産品価格への上昇圧力が高まるなど、 その先行きは不透明であ
ります。
このような経済状況にあって、政府の「働き方改革」と「健康経営」の施策のもと、在宅勤務やオンライン
ミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重
要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。
以上のような状況の中、当社グループは従来の主力製品である「勤次郎 Enterprise」の次世代製品となる
「Universal 勤次郎」を前年12月末にリリース致しました。受注におきましては順調な滑り出しとなっておりま
すが、本格的に売上に寄与するのは、当下期からと見込んでおります。そのため、当第２四半期連結累計期間に
おいては、「Universal 勤次郎」のさらなる受注活動に努めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」に寄与
する「ヘルス×ライフ」を引き続き販売することで、「HRM&HL プラットフォーム」を発展させてまいりました。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウド
ライセンス売上は808,346千円（前年同期比14.1％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結
果、事業全体としては1,033,824円（前年同期比2.2％増）となりました。
また、オンプレミス事業の販売については、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている顧客企業
を中心に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったことにより、事業全体としては610,023千円（前年
同期比11.9％減）となりました。リカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上についても、引き続き
安定した収益確保に貢献しておりますが、288,773千円（前年同期比2.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 1,644,573千円 （前年同期比 3.9％減 ）、営業
利益は 183,432千円 （前年同期比 2.3％増 ）、経常利益は 181,574千円 （前年同期比 0.7％増 ）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 123,449千円 （前年同期比 3.9％増 ）となりました。
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セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
セグメントの名称 事業区分 金額（千円）
クラウド事業 1,033,824
HRM事業
オンプレミス事業 610,023
その他 ― 725
合計 1,644,573
また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。
売上区分 金額（千円）
クラウドライセンス売上 808,346
リカーリングレベニュー プレミアムサポート売上 288,773
その他売上 8,866
合計 1,105,986
なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメン
ト別の経営成績の記載を省略しております。
b．財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 19,994千円減少 し、 9,758,469千円 とな
りました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ 129,783千円減少 し、 8,242,737千円 となりました。これは主に、
現金及び預金 120,991千円の減少 があったこと等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ 109,788千円増加 し、 1,515,731千円 となりました。これは主に、 ソフ
トウエア 156,603千円の増加 があったほか、 有形固定資産 34,207千円の減少 があったこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 13,647千円増加 し、 937,885千円 とな
りました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ 16,536千円増加 し、 708,791千円 となりました。これは主に、 未払
法人税等 52,800千円の増加 、 前受収益 26,472千円の増加 があったほか、 支払手形及び買掛金 8,973千円の減少 、 短期
借入金 40,000千円の減少 、 １年内返済予定の長期借入金 12,498千円の減少 があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ 2,889千円減少 し、 229,094千円 となりました。これは主に、 退職給付
に係る負債 8,350千円の増加 があったほか、 長期借入金 9,798千円の減少 、 資産除去債務 2,602千円の減少 があったこ
と等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 33,642千円減少 し、 8,820,584千円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 123,449千円 の計上による利益剰余金の増加、自己
株式 16,321千円 の減少があった反面、配当による利益剰余金の取崩し168,342千円があったこと等によるものであり
ます。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べ 673,917
千円減少 し、当第２四半期連結会計期間末において 7,396,858千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、前年同期に比べ 279,556千円増加 し、
345,817千円 となりました。これは主な資金獲得要因として、前年同期と比較して未払金及び未払費用の増減額
29,181千円の増加 、未払消費税等の増減額 89,900千円の増加 、 法人税等の支払額 109,683千円の減少 、 法人税等の還
付額 25,499千円の増加 があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、前年同期に比べ 172,985千円減少 し、
243,352千円 となりました。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して 有形固定資産の取得による支出
263,729千円の減少 、 無形固定資産の取得による支出 101,218千円の増加 があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、 499,133千円減少 し、 230,638千円 となりま
した。これは主な資金支出要因として、前年同期と比較して短期借入金の純増減額 40,000千円の減少 、 自己株式の
取得による支出 105,030千円の減少 、自己株式取得のための預託金の増減額 394,045千円の減少 、 配当金の支払額
40,057千円の減少 があったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,133千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 10,420,000 10,420,000 る標準となる株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 10,420,000 10,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 10,420,000 － 4,099,300 － 4,056,450
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エヌイーシステムサービス株式
愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡60 3,585,000 36.17
会社
勤次郎持株会 愛知県名古屋市中区栄３丁目18－１ 1,291,276 13.02
加村 稔 愛知県名古屋市瑞穂区 953,440 9.62
ＭＫ株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字桜ケ岡60 550,000 5.54
三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋２丁目３－４ 225,000 2.27
國井 達哉 岐阜県本巣市 184,408 1.86
加村 光子 愛知県名古屋市瑞穂区 160,000 1.61
良原 一行 千葉県習志野市 120,000 1.21
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
１ ANGEL LANE， LONDON， EC4R ３
A/C CPB30072482276
AB， UNITED KINGDOM
120,000 1.21
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目13－１）
社）
岡 秀朋 三重県津市 118,900 1.19
計 ― 7,308,024 73.73
(注) 上記のほか当社所有の自己株式509,053株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 509,000
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,084 る標準となる株式であります。なお、
9,908,400
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 10,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,084 ―
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区外神田四丁
509,000 － 509,000 4.88
勤次郎株式会社 目14番１号
計 ― 509,000 － 509,000 4.88
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,627,459 7,506,467
受取手形及び売掛金 588,330 582,799
※１ 48,517 ※１ 60,402
棚卸資産
その他 108,216 93,070
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 8,372,520 8,242,737
固定資産
有形固定資産 642,880 608,673
無形固定資産
ソフトウエア 403,039 559,643
ソフトウエア仮勘定 71,845 72,020
10,519 10,294
その他
無形固定資産合計 485,404 641,958
投資その他の資産
その他 278,878 266,321
△ 1,220 △ 1,220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 277,658 265,100
固定資産合計 1,405,943 1,515,731
資産合計 9,778,464 9,758,469
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,442 56,469
短期借入金 40,000 －
１年内返済予定の長期借入金 44,608 32,110
未払法人税等 36,397 89,197
前受収益 212,855 239,328
292,950 291,685
その他
流動負債合計 692,254 708,791
固定負債
長期借入金 49,843 40,045
役員退職慰労引当金 44,186 －
退職給付に係る負債 120,679 129,029
資産除去債務 17,274 14,672
－ 45,347
その他
固定負債合計 231,983 229,094
負債合計 924,238 937,885
純資産の部
株主資本
資本金 4,099,300 4,099,300
資本剰余金 4,056,450 4,056,450
利益剰余金 1,692,758 1,638,402
△ 999,946 △ 983,625
自己株式
株主資本合計 8,848,561 8,810,527
その他の包括利益累計額
5,664 10,056
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,664 10,056
純資産合計 8,854,226 8,820,584
負債純資産合計 9,778,464 9,758,469
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,710,449 1,644,573
655,663 515,835
売上原価
売上総利益 1,054,786 1,128,737
※１ 875,404 ※１ 945,305
販売費及び一般管理費
営業利益 179,382 183,432
営業外収益
受取利息 48 55
為替差益 1,223 －
法人税等還付加算金 － 162
保険解約返戻金 603 －
33 29
その他
営業外収益合計 1,909 248
営業外費用
支払利息 143 103
為替差損 － 1,955
支払手数料 840 －
59 47
雑損失
営業外費用合計 1,043 2,106
経常利益 180,248 181,574
税金等調整前四半期純利益 180,248 181,574
法人税等 61,378 58,125
四半期純利益 118,870 123,449
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,870 123,449
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 118,870 123,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 －
1,710 4,391
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,729 4,391
四半期包括利益 120,599 127,841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 120,599 127,841
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 180,248 181,574
減価償却費 90,075 120,121
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 55
支払利息 143 103
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,541 3,577
棚卸資産の増減額（△は増加） 19,792 △ 12,436
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,663 △ 8,204
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,346 △ 44,186
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,894 8,350
前受収益の増減額（△は減少） 21,353 26,472
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 6,227 22,953
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 65,533 24,366
△ 20,291 4,538
その他
小計 182,857 327,174
利息及び配当金の受取額
48 55
利息の支払額 △ 142 △ 93
法人税等の支払額 △ 116,502 △ 6,819
－ 25,499
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,260 345,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 272,612 △ 8,883
無形固定資産の取得による支出 △ 124,370 △ 225,588
定期預金の増減額（△は増加） △ 10,800 △ 10,800
△ 8,555 1,919
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 416,338 △ 243,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 22,296 △ 22,296
自己株式の取得による支出 △ 105,030 －
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） △ 394,045 －
△ 208,400 △ 168,342
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 729,771 △ 230,638
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,793 △ 3,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,082,643 △ 131,791
現金及び現金同等物の期首残高 9,153,419 7,528,650
※１ 8,070,775 ※１ 7,396,858
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
( 収益認識に関する会計基準等の適用 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で 、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売報奨金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から減額する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が17,500千円、販売費及び一般管理費が17,500千円減少してお
ります。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当
期首残高への影響はありません 。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
商品及び製品 6,484 千円 5,273 千円
仕掛品 23,908 〃 23,339 〃
原材料及び貯蔵品 18,124 〃 31,788 〃
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額 200,000 千円 200,000 千円
借入実行残高 40,000 〃 － 〃
差引額 160,000 〃 200,000 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料及び手当 294,819 千円 348,396 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,869 〃 1,161 〃
退職給付費用 10,442 〃 8,604 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 8,162,385千円 7,506,467千円
△91,609 〃 △109,609 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 8,070,775千円 7,396,858千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 208,400 20.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には新規上場記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 168,342 17.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております 。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、HRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
HRM事業
その他 合計
クラウド事業 オンプレミス事業
一時点で移転される財 216,611 321,250 725 538,586
一定の期間にわたり移転される財 817,213 288,773 ― 1,105,986
顧客との契約から生じる収益 1,033,824 610,023 725 1,644,573
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,033,824 610,023 725 1,644,573
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円41銭 12円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 118,870 123,449
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
118,870 123,449
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,416,286 9,905,766
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
勤次郎株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 宏 季
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、勤次郎株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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