株式会社ビジョン 四半期報告書 第22期第4四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 8,644,983 11,628,833 18,100,837
経常利益 (千円) 680,965 922,515 1,143,772
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 455,933 566,263 729,129
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 485,104 629,082 732,472
純資産額 (千円) 9,253,871 11,010,255 10,122,215
総資産額 (千円) 12,200,136 16,080,485 14,932,162
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.68 11.78 15.47
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 9.43 11.55 15.03
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.8 68.4 67.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 590,063 45,038 1,412,746
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 134,302 △ 627,737 △ 554,277
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 6,735 171,375 30,807
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 7,171,421 7,289,249 7,631,688
(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.75 6.61
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
るため、今後も継続して状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がな
いため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比はそのまま比較表記しております。文中の将来に関
する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであ
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、景気に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス
感染症の新たな変異株の出現、国際情勢や資源価格の上昇、円安の急進等、先行きは依然として不透明な状況と
なっております。
このような経済環境の中、当社グループは引き続き日本国内におけるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービ
ス事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました 。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、いずれも前年同期実績を上回る結果となっております。
当第２四半期
前年同期実績 増減 増減率
連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 11,628 8,644 2,983 34.5
営業利益 921 654 267 40.9
経常利益 922 680 241 35.5
親会社株主に帰属する
566 455 110 24.2
四半期純利益
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
これまで多くの国々において新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じた出入国制限の緩和・強化が繰り返さ
れてまいりましたが、最近では一部の国・地域を除き緩和の傾向が強まっております 。
その結果、2020年４月以降ではじめて訪日外客数、出国日本人数ともに10万人を上回り、６月までの３か月連続
で同状況が継続しております（出典：日本政府観光局） 。
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このような環境を背景とした、アウトバウンド、インバウンド、及び国内利用の様々な通信需要に応えてきたこ
とに加え、ＰＣＲ検査サービスの提供も好調に推移しました。ＰＣＲ検査サービスは、６月後半より新たな変異株
の拡大に伴い更に需要が旺盛になっております。
また、日本入国時の水際対策の一環として一時的に受託している、空港検疫所における指定アプリの登録・確認
業務も引き続き対応してまいりました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期実績を
上回っております。
当第２四半期
前年同期実績 増減 増減率
連結累計期間
グローバルＷｉＦｉ事業
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
売上高 5,793 3,865 1,927 49.9
セグメント利益 952 380 572 150.4
（情報通信サービス事業）
当第２四半期連結累計期間においては、移動体通信機器とＯＡ機器の販売が好調に推移いたしました 。
更に、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ラ
イフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、営業コストは一時的に増加するものの、月額制自社サービ
スの拡販に努めてまいりました 。
これらの結果、売上高は前年同期実績を上回りましたが、セグメント利益は前年同期実績を下回りました。
当第２四半期
前年同期実績 増減 増減率
連結累計期間
情報通信サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
売上高 5,619 4,655 964 20.7
セグメント利益 606 777 △171 △22.0
財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 16,080百万円 (前連結会計年度末比 1,148百万円増 )となりまし
た。
流動資産は、 11,353百万円 (前連結会計年度末比 604百万円増 )となり、その主な要因は、受取手形及び売掛金が
962百万円 増加した一方で、現金及び預金が 342百万円 減少したことによるものです。
固定資産は、 4,727百万円 (前連結会計年度末比 544百万円増 )となり、その主な要因は、有形固定資産が1,062百万
円増加した一方で、投資その他の資産が435百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 5,070百万円 (前連結会計年度末比 260百万円増 )となりました。
流動負債は、 3,977百万円 (前連結会計年度末比 97百万円増 )となり、その主な要因は、未払法人税等が 81百万円 増
加したことによるものです。
固定負債は、 1,092百万円 (前連結会計年度末比 162百万円増 )となり、その主な要因は、長期借入金が173百万円増
加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 11,010百万円 (前連結会計年度末比 888百万円増 )となりました。そ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が566百万円、ストック・オプションの
行使により資本金及び資本準備金が126百万円それぞれ増加したことによるものです。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ342百万円減少し、 7,289百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 45百万円 (前年同期は590百万円の増加)となりま
した。これは、主として税金等調整前四半期純利益920百万円の計上、減価償却費105百万円の計上、のれん償却費
91百万円の計上があった一方で、売上債権が941百万円増加、未払消費税等が145百万円減少したことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 627百万円 (前年同期は134百万円の減少)となり
ました。これは、主として有形固定資産695百万円の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は 171百万円 (前年同期は6百万円の増加)となりま
した。これは、主としてストック・オプションの行使による収入253百万円によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 50,342,400 50,342,400
ります。
プライム市場
計 50,342,400 50,342,400 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 1,163,100 50,342,400 119,289 2,514,702 119,289 2,332,701
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐野 健一 東京都新宿区 12,348 25.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 6,909 14.15
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 6,049 12.39
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K. 2,511 5.14
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
株式会社）
（東京都港区六本木６-10-１）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A. 2,232 4.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営
（東京都港区港南２-15-１）
業部）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 1,987 4.07
（常任代理人 インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３-２-５）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 1,088 2.23
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ 東京支店）
（東京都新宿区新宿６-27-30）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MORGAN STANLEY&CO.LLC
10036, U.S.A. 993 2.03
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社）
（東京都千代田区大手町１-９-７）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２-２-２ 907 1.86
THE BANK OF NEWYORK,TREATY JASDEC AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
ACCOUNT BRUSSELS,BELGIUM 607 1.24
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２-７-１）
計 － 35,636 72.96
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,501,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 488,332 －
48,833,200
普通株式
単元未満株式 － －
7,600
発行済株式総数 50,342,400 － －
総株主の議決権 － 488,332 －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿６-５-１ 1,501,600 － 1,501,600 2.98
株式会社ビジョン
計 － 1,501,600 － 1,501,600 2.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,602,426 7,259,988
受取手形及び売掛金 2,183,816 3,145,836
商品 202,581 178,597
貯蔵品 5,801 8,885
その他 831,510 867,343
△ 77,177 △ 107,569
貸倒引当金
流動資産合計 10,748,958 11,353,081
固定資産
有形固定資産 534,664 1,597,469
無形固定資産
のれん 1,332,425 1,241,466
150,101 157,614
その他
無形固定資産合計 1,482,527 1,399,081
投資その他の資産
その他 2,237,519 1,795,379
△ 71,508 △ 64,526
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,166,011 1,730,853
固定資産合計 4,183,203 4,727,404
資産合計 14,932,162 16,080,485
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 914,551 907,522
短期借入金 50,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 89,002 113,765
未払法人税等 179,245 260,864
賞与引当金 306,321 332,552
短期解約返戻引当金 53,504 －
2,287,413 2,347,730
その他
流動負債合計 3,880,038 3,977,434
固定負債
長期借入金 733,904 907,146
196,004 185,648
その他
固定負債合計 929,908 1,092,795
負債合計 4,809,946 5,070,229
純資産の部
株主資本
資本金 2,387,915 2,514,702
資本剰余金 2,454,031 2,580,817
利益剰余金 7,088,507 7,654,771
△ 1,862,904 △ 1,862,967
自己株式
株主資本合計 10,067,549 10,887,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,109 △ 7,021
40,991 113,640
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 46,101 106,618
新株予約権
6,116 11,564
2,447 4,748
非支配株主持分
純資産合計 10,122,215 11,010,255
負債純資産合計 14,932,162 16,080,485
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 8,644,983 11,628,833
4,139,686 6,174,140
売上原価
売上総利益 4,505,296 5,454,693
※ 3,851,006 ※ 4,532,771
販売費及び一般管理費
営業利益 654,289 921,922
営業外収益
受取利息 379 1,599
受取配当金 1,500 1,500
為替差益 23,106 －
助成金収入 3,654 4,897
3,945 4,301
その他
営業外収益合計 32,585 12,299
営業外費用
支払利息 － 5,560
5,909 6,145
その他
営業外費用合計 5,909 11,706
経常利益 680,965 922,515
特別利益
新株予約権戻入益 14,940 －
固定資産売却益 154 81
－ 1,230
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,094 1,311
特別損失
固定資産除却損 2,039 3,406
17,335 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 19,375 3,406
税金等調整前四半期純利益 676,685 920,420
法人税、住民税及び事業税
81,565 221,965
138,340 129,890
法人税等調整額
法人税等合計 219,906 351,855
四半期純利益 456,779 568,564
非支配株主に帰属する四半期純利益 846 2,300
親会社株主に帰属する四半期純利益 455,933 566,263
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 456,779 568,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,470 △ 12,131
繰延ヘッジ損益 721 －
31,074 72,648
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 28,325 60,517
四半期包括利益 485,104 629,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 484,258 626,781
非支配株主に係る四半期包括利益 846 2,300
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 676,685 920,420
減価償却費 54,203 105,312
のれん償却額 9,879 91,992
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,931 23,396
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,433 23,363
受取利息及び受取配当金 △ 1,879 △ 3,100
助成金収入 △ 3,654 △ 4,897
支払利息 － 5,560
持分法による投資損益（△は益） － 2,007
固定資産売却損益（△は益） △ 154 △ 81
固定資産除却損 2,039 3,406
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,230
投資有価証券評価損益（△は益） 17,335 －
新株予約権戻入益 △ 14,940 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 607,552 △ 941,871
棚卸資産の増減額（△は増加） 41,593 23,798
仕入債務の増減額（△は減少） 128,578 △ 18,306
未払金の増減額（△は減少） 282,704 61,613
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 94,259 △ 145,385
78,886 28,909
その他
小計 613,830 174,908
利息及び配当金の受取額
1,852 3,068
助成金の受取額 13,853 4,897
利息の支払額 － △ 5,560
△ 39,472 △ 132,275
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 590,063 45,038
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 65,832 △ 695,257
無形固定資産の取得による支出 △ 35,535 △ 31,609
固定資産の売却による収入 223 81
投資有価証券の売却による収入 － 8,610
貸付けによる支出 － △ 500,000
貸付金の回収による収入 － 500,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 117,807
る収入
敷金保証金の払込による支出 △ 29,759 △ 69,828
敷金保証金の回収による収入 19,307 32,904
△ 22,706 9,554
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,302 △ 627,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 35,000
長期借入金の返済による支出 － △ 45,062
ストック・オプションの行使による収入 14,592 253,261
新株予約権の発行による収入 － 5,760
自己株式の取得による支出 △ 57 △ 63
△ 7,800 △ 7,520
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,735 171,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 29,344 68,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 491,840 △ 342,438
現金及び現金同等物の期首残高 6,679,580 7,631,688
※ 7,171,421 ※ 7,289,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったこしかの温泉株式会社は、全株式の
取得による完全子会社化に伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の 利益剰余金 に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、第１四半期連結会計期間の期首の 利益剰余金 残高に与える影響はありません。また、当該会計基準の適用が
四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「短期解約返戻引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」を認識する方法に変更しており、「そ
の他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに
従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 32,769 千円 46,259 千円
給与手当 1,155,952 千円 1,233,975 千円
賞与引当金繰入額
154,416 千円 290,580 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 7,142,159 千円 7,259,988 千円
預け金(流動資産「その他」) 29,261 千円 29,261 千円
現金及び現金同等物 7,171,421 千円 7,289,249 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２)
計上額
グローバル 情報通信
計
(注３)
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売
3,865,419 4,654,920 8,520,340 124,642 8,644,983 － 8,644,983
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 264 264 3,795 4,060 △ 4,060 －
振替高
計 3,865,419 4,655,185 8,520,604 128,438 8,649,043 △ 4,060 8,644,983
セグメント利益
380,521 777,794 1,158,316 △ 40,169 1,118,146 △ 463,856 654,289
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △463,856 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２)
計上額
グローバル 情報通信
計
(注３)
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売
5,793,035 5,610,850 11,403,885 224,948 11,628,833 － 11,628,833
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 8,427 8,427 2,963 11,390 △ 11,390 －
振替高
計 5,793,035 5,619,277 11,412,312 227,912 11,640,224 △ 11,390 11,628,833
セグメント利益
952,825 606,596 1,559,422 △ 66,601 1,492,821 △ 570,899 921,922
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グランピング事業、メディア事
業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △570,899 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
グローバル 情報通信 (注)１
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
データ通信 2,562,836 － 2,562,836 － 2,562,836
業務受託 2,279,972 － 2,279,972 － 2,279,972
ＯＡ機器 － 1,907,261 1,907,261 － 1,907,261
移動体通信機器 － 1,470,154 1,470,154 － 1,470,154
インターネットメディア － 389,095 389,095 － 389,095
ブロードバンド回線 － 255,022 255,022 － 255,022
固定通信回線 － 282,689 282,689 － 282,689
その他 447,065 832,241 1,279,306 224,948 1,504,255
顧客との契約から生じる収益 5,289,873 5,136,465 10,426,339 224,948 10,651,287
その他の収益(注)２ 503,161 474,384 977,545 － 977,545
外部顧客への売上高 5,793,035 5,610,850 11,403,885 224,948 11,628,833
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グランピング事業、メディア事業、カ
タログ販売事業等を含んでおります。
２.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
9円68銭 11円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 455,933 566,263
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
455,933 566,263
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,085,954 48,050,228
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9円43銭 11円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,279,753 976,399
2017年11月13日取締役会決
議による新株予約権(普通
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 株式2,801,400株)は、行使 2022年３月１日取締役会決
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 条件を充足しないことが確 議による新株予約権(普通
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 定し、2021年３月29日を 株式720,000株)
もってすべて消滅しており
ます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ンの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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