エンシュウ株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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エンシュウ株式会社(E01521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 エンシュウ株式会社
【英訳名】 ENSHU Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 山 下 晴 央
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 053－447－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経営管理部長 大 野 裕 哉
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区高塚町4888番地
【電話番号】 053－447－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 経営管理部長 大 野 裕 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期 第１四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 5,837 4,842 23,904
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 140 △ 90 638
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) 25 △ 181 370
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 314 127 774
純資産額 (百万円) 10,245 10,751 10,705
総資産額 (百万円) 32,926 31,646 33,970
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 4.03 △ 28.86 58.73
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.1 34.0 31.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、工作機械関連事業、部品加工関連事業共に減少したこと
により4,842百万円（前年同期比17.1％減）となりました。損益につきましては、営業損失は144百万円（前年同期
は営業利益193百万円）となり、経常損失は90百万円（前年同期は経常利益140百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失は181百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、北米や東南アジアを中心に売上を伸ばしたものの、前年同期におけるア
ジア向け大型システム売上の高採算案件や、欧州の汎用機特需の反動減により、売上高は1,939百万円（前年同期比
30.3％減）となり、セグメント損失（営業損失）は258百万円（前年同期は営業損失24百万円）となりました。
部品加工関連事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足による四輪関係の取
引先における生産調整の影響や、電力料・物流費等の高騰によるコスト増など外部環境の悪化影響により、売上高
は2,885百万円（前年同期比5.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は101百万円（前年同期比50.3％減）と
なりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は17百万円（前年同期と同額）となり、セグメント利益
（営業利益）は12百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,324百万円減少し31,646百万円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金が2,060百万円、電子記録債権が1,334百万円減少したことによるものでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,369百万円減少し20,895百万円となりました。この主な要因は、短期借入
金が2,780百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し10,751百万円となりました。この主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純損失181百万円を計上し、為替換算調整勘定が268百万円増加したことによるものでありま
す。この結果、自己資本比率は34.0％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は110百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 6,353,454 6,353,454
プライム市場 100株であります。
計 6,353,454 6,353,454 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 6,353,454 ― 4,640 ― ―
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,100
普通株式 6,278,200
完全議決権株式(その他) 62,782 ―
普通株式 27,154
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,353,454 ― ―
総株主の議決権 ― 62,782 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区
（自己保有株式）
48,100 ― 48,100 0.75
エンシュウ株式会社
高塚町4888番地
計 ― 48,100 ― 48,100 0.75
(注) 当第１四半期末現在の自己株式数は48,179株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,660 4,599
受取手形及び売掛金 3,867 2,757
電子記録債権 2,010 676
商品及び製品 1,864 2,048
仕掛品 2,941 4,514
原材料及び貯蔵品 1,659 1,984
その他 698 534
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 19,696 17,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,599 2,602
機械装置及び運搬具（純額） 2,849 2,867
土地 7,392 7,392
1,039 1,207
その他（純額）
有形固定資産合計 13,880 14,069
無形固定資産
121 113
その他
無形固定資産合計 121 113
投資その他の資産
その他 256 349
△ 12 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 244 333
固定資産合計 14,247 14,516
繰延資産 26 21
資産合計 33,970 31,646
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,409 2,388
電子記録債務 1,519 1,848
短期借入金 8,390 5,610
未払法人税等 86 90
賞与引当金 450 668
関係会社清算損失引当金 25 32
1,946 2,117
その他
流動負債合計 14,827 12,756
固定負債
社債 840 840
長期借入金 1,985 1,657
役員退職慰労引当金 15 ―
退職給付に係る負債 3,244 3,193
資産除去債務 40 40
2,311 2,407
その他
固定負債合計 8,437 8,138
負債合計 23,264 20,895
純資産の部
株主資本
資本金 4,640 4,640
利益剰余金 2,839 2,575
△ 70 △ 70
自己株式
株主資本合計 7,409 7,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 1
土地再評価差額金 3,666 3,666
為替換算調整勘定 475 744
△ 848 △ 806
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,295 3,605
純資産合計 10,705 10,751
負債純資産合計 33,970 31,646
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 5,837 4,842
4,924 4,163
売上原価
売上総利益 913 678
販売費及び一般管理費 720 823
営業利益又は営業損失（△） 193 △ 144
営業外収益
受取利息 3 8
受取配当金 0 0
受取クレーム補償金 1 1
為替差益 ― 63
8 21
その他
営業外収益合計 13 95
営業外費用
支払利息 54 34
為替差損 10 ―
2 6
その他
営業外費用合計 67 41
経常利益又は経常損失（△） 140 △ 90
特別利益
― 0
固定資産売却益
特別利益合計 ― 0
特別損失
固定資産廃棄損 0 0
関係会社清算損失引当金繰入額 ― 5
1 ―
出資金評価損
特別損失合計 1 5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
138 △ 95
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
88 45
24 40
法人税等調整額
法人税等合計 113 85
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25 △ 181
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
25 △ 181
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25 △ 181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
為替換算調整勘定 249 268
39 41
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 289 309
四半期包括利益 314 127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 314 127
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
２．米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ ASC ）第842号「リース」の適用
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号
「リース」を適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上することとしております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が121百万円、流動負債の「その他」が29百
万円、固定負債の「その他」が91百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与
える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 280百万円 280百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 31 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 81 13.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
工作機械 部品加工
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,781 3,038 5,819 17 5,837 ― 5,837
セグメント間の内部売上高
6 ― 6 ― 6 △ 6 ―
又は振替高
計 2,788 3,038 5,826 17 5,844 △ 6 5,837
セグメント利益又は損失
△ 24 204 180 12 193 ― 193
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
工作機械 部品加工
計
(注)2
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,939 2,885 4,824 17 4,842 ― 4,842
セグメント間の内部売上高
45 ― 45 ― 45 △ 45 ―
又は振替高
計 1,985 2,885 4,870 17 4,888 △ 45 4,842
セグメント利益又は損失
△ 258 101 △ 157 12 △ 144 ― △ 144
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(デリバディブ取引関係)
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません。
前連結会計年度末（ 2022年３月31日 ）
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 458 △2 △2
ユーロ 231 △1 △1
タイバーツ ― ― ―
中国元 230 △1 △1
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当第１四半期連結会計期間末（ 2022年６月30日 ）
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 944 △85 △85
ユーロ 109 △4 △4
タイバーツ 16 △0 △0
中国元 311 △22 △22
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
工作機械 部品加工
(注)
計
関連事業 関連事業
国内 758 2,782 3,540 ― 3,558
アジア 1,385 256 1,641 ― 1,641
北米 304 ― 304 ― 304
欧州 333 ― 333 ― 333
その他 0 ― 0 ― 0
顧客との契約から生じる収益 2,781 3,038 5,819 ― 5,837
その他の収益 ― ― ― 17 ―
外部顧客への売上高 2,781 3,038 5,819 17 5,837
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
工作機械 部品加工
(注)
計
関連事業 関連事業
国内 663 2,548 3,212 ― 3,212
アジア 632 336 968 ― 968
北米 358 ― 358 ― 358
欧州 283 ― 283 ― 283
その他 0 ― 0 ― 0
顧客との契約から生じる収益 1,939 2,885 4,824 ― 4,824
その他の収益 ― ― ― 17 17
外部顧客への売上高 1,939 2,885 4,824 17 4,842
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
4円03銭 △28円86銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
25 △181
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 25 △181
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,305,602 6,305,304
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
エンシュウ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 淺 井 孝 孔
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堤 紀 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンシュウ株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンシュウ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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