ダイキョーニシカワ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキョーニシカワ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキョーニシカワ株式会社(E30438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ダイキョーニシカワ株式会社
【英訳名】 DaikyoNishikawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 成明
【本店の所在の場所】 広島県東広島市寺家産業団地５番１号
【電話番号】 082-493-5600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営企画本部長 錦村 元治
【最寄りの連絡場所】 広島県東広島市寺家産業団地５番１号
【電話番号】 082-493-5610
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営企画本部長 錦村 元治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 29,891 30,074 116,669
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 836 △ 1,008 △ 985
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) 344 △ 1,127 △ 2,085
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,561 343 △ 724
純資産額 (百万円) 80,326 76,215 76,918
総資産額 (百万円) 156,289 157,172 156,162
１株当たり四半期純利益
(円) 4.85 △ 15.87 △ 29.37
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.8 46.7 47.5
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）においては、CSR経営の強化を前面に、事業活
動を通じた社会貢献活動を利益創出と双璧をなすものとして推進し、2023年度を最終年度とする中期経営計画に
掲げる経営指標達成に向けた諸施策を実施してまいりました。このような状況の中、経済環境においては、新型
コロナウイルス感染症による、海外でのロックダウンに伴う経済活動の停滞に伴い、自動車メーカー各社での国
内生産において一部の部品調達が困難な状況となり休業が発生したこと等により、当社においても休業対応等を
実施することとなり、先行きは不透明な状況が続きました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた海外のロックダウンによ
る自動車部品調達支障の影響と、世界的な半導体供給不足を受けた顧客各社の生産台数減少による製品売上の減
少がありましたが、北米等での金型売上の増加や邦貨換算影響により、売上高は前年同期と比べ 183 百万円
（ 0.6 ％）増加の 30,074 百万円となりました。営業損益は、生産工程の効率化、投資の抑制や見直しなど、あらゆ
る経費の削減とコスト改善活動の実施に努めてまいりましたが、国内での減産影響や急激な生産変動に対応した
不規則生産による稼働ロスの他、米国新工場のフル稼働に向けた準備費用の増加により 、 1,241 百万円の損失（前
年同期は 645 百万円の営業利益）となりました。経常損失は、 1,008 百万円（前年同期は 836 百万円の経常利益）と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、 1,127 百万円（前年同期は 344 百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、戦略OEMを中心とした売上増加はありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた海外の
ロックダウンによる自動車部品調達支障の影響と、世界的な半導体供給不足による顧客各社の生産台数減少の影
響で、売上高は前年同期と比べ 3,437 百万円（ 14.6 ％）減少の 20,171 百万円となりました。セグメント損益（営業
損益）は、減産影響や急激な生産変動に対応した不規則生産による稼働ロス等により、 1,158 百万円の損失（前年
同期は 704 百万円のセグメント利益）となりました。
（中国・韓国）
中国・韓国では、金型売上の増加と 邦貨換算影響 により、売上高は前年同期と比べ 319 百万円（ 20.3 ％）増加の
1,894 百万円、セグメント利益（営業利益）は、増収影響により 65 百万円の利益（前年同期は 45 百万円のセグメン
ト損失）となりました。
（アセアン）
アセアンでは、金型売上の増加と邦貨換算影響により、売上高は前年同期と比べ 200 百万円（ 7.3 ％）増加の
2,929 百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、生産工程の見直し等のコスト改善もあり、前年同期
と比べ 126 百万円（ 83.7 ％）増加の 277 百万円となりました。
（中米・北米）
中米・北米では、米国新工場の稼働開始と金型売上の増加に加え、邦貨換算影響により、売上高は前年同期と
比べ 2,608 百万円（ 68.6 ％）増加の 6,413 百万円となりました。セグメント損益は、開発費の増加と米国新工場の
フル稼働に向けた準備費用の増加により、 1,493 百万円の損失（前年同期は 23 百万円のセグメント損失）となりま
した。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 1,010 百万円（ 0.6 ％）増加し、 157,172 百万円となりま
した。主な要因は、商品及び製品 が減少した一方で、投資その他の資産のその他が増加 したことによるものであ
ります。
負債は、前期末に比べ 1,713 百万円（ 2.2 ％）増加し、 80,957 百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が
減少した一方で、未払費用及び流動負債のその他が増加 したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ 702 百万円（ 0.9 ％）減少し、 76,215 百万円となりました。主な要因は、為替換算調整
勘定が増加した一方で、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 641百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,704,000
計 236,704,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 73,896,400 73,896,400
プライム市場 であります。
計 73,896,400 73,896,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 73,896,400 ― 5,426 ― 5,229
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,878,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 70,997,800 709,978 ―
単元未満株式 普通株式 19,800 ― (注)
発行済株式総数 73,896,400 ― ―
総株主の議決権 ― 709,978 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県東広島市寺家産業団
（自己保有株式）
2,878,800 ― 2,878,800 3.90
地５番１号
ダイキョーニシカワ株式会社
計 ― 2,878,800 ― 2,878,800 3.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,455 27,744
受取手形 362 287
売掛金 26,064 26,463
契約資産 512 558
電子記録債権 2,710 2,316
商品及び製品 2,575 1,660
仕掛品 1,249 1,368
原材料及び貯蔵品 3,767 4,002
未収入金 1,558 981
その他 2,073 2,397
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 69,316 67,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,168 28,664
機械装置及び運搬具（純額） 27,026 27,702
工具、器具及び備品（純額） 2,716 2,759
土地 12,331 12,356
リース資産（純額） 5,837 5,331
4,351 4,095
建設仮勘定
有形固定資産合計 80,432 80,909
無形固定資産
799 789
投資その他の資産
投資有価証券 2,318 2,515
繰延税金資産 466 531
退職給付に係る資産 4 0
その他 2,828 4,665
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,613 7,709
固定資産合計 86,845 89,408
資産合計 156,162 157,172
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,904 22,676
短期借入金 1,442 1,477
1年内返済予定の長期借入金 4,882 4,775
リース債務 2,755 2,656
未払金 3,323 3,439
未払費用 672 2,446
未払法人税等 395 144
契約負債 296 220
賞与引当金 1,725 1,042
製品保証引当金 117 104
設備関係支払手形 99 66
451 1,242
その他
流動負債合計 39,067 40,291
固定負債
長期借入金 34,128 34,587
リース債務 2,899 2,427
退職給付に係る負債 2,684 2,715
役員退職慰労引当金 16 17
株式報酬引当金 8 11
資産除去債務 155 157
繰延税金負債 87 91
193 658
その他
固定負債合計 40,176 40,666
負債合計 79,243 80,957
純資産の部
株主資本
資本金 5,426 5,426
資本剰余金 10,693 10,693
利益剰余金 59,185 57,012
△ 4,177 △ 4,177
自己株式
株主資本合計 71,128 68,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5 96
為替換算調整勘定 3,119 4,350
△ 10 △ 10
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,103 4,436
非支配株主持分 2,686 2,823
純資産合計 76,918 76,215
負債純資産合計 156,162 157,172
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 29,891 30,074
※ 28,878
26,798
売上原価
売上総利益 3,092 1,195
※ 2,436
販売費及び一般管理費 2,446
営業利益又は営業損失（△） 645 △ 1,241
営業外収益
受取利息 24 22
受取配当金 0 14
持分法による投資利益 29 11
貸倒引当金戻入額 130 0
為替差益 20 420
57 53
その他
営業外収益合計 263 522
営業外費用
支払利息 70 241
2 47
その他
営業外費用合計 72 289
経常利益又は経常損失（△） 836 △ 1,008
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 12 6
53 13
災害による損失
特別損失合計 66 19
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
770 △ 1,027
純損失（△）
法人税等 638 92
四半期純利益又は四半期純損失（△） 132 △ 1,120
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 212 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
344 △ 1,127
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 132 △ 1,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 101
為替換算調整勘定 1,297 1,277
退職給付に係る調整額 △ 43 0
105 83
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,429 1,463
四半期包括利益 1,561 343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,669 206
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 107 136
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
米国会計基準を適用している在外子会社において、当第１四半期連結会計期間よりASC第842号「リース」（以下、
ASC第842号）を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースに
ついて資産及び負債を認識しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「投資その他の資産」の「その他」が503百万円、「流動負債」の「その
他」が29百万円、「固定負債」の「その他」が473百万円、それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計
期間の損益に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税
率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整
助成金の特例措置の適用を受けた金額等133百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 2,329 百万円 2,784 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 1,206 17.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 1,065 15.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米
売上高
製品売上 20,719 1,086 2,618 3,767 28,192
金型売上 1,486 － 59 23 1,569
その他売上 105 10 3 8 128
顧客との契約から生じる収益 22,312 1,097 2,682 3,799 29,891
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 22,312 1,097 2,682 3,799 29,891
セグメント間の内部売上高
1,297 477 46 4 1,826
又は振替高
計 23,609 1,575 2,729 3,804 31,717
セグメント利益又は損失(△) 704 △ 45 151 △ 23 786
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 786
セグメント間取引消去 △140
四半期連結損益計算書の営業利益 645
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国・韓国 アセアン 中米・北米
売上高
製品売上 18,049 1,105 2,554 4,851 26,561
金型売上 1,281 288 283 1,517 3,370
その他売上 100 18 1 22 142
顧客との契約から生じる収益 19,431 1,412 2,839 6,390 30,074
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 19,431 1,412 2,839 6,390 30,074
セグメント間の内部売上高
739 482 90 22 1,334
又は振替高
計 20,171 1,894 2,929 6,413 31,408
セグメント利益又は損失(△) △ 1,158 65 277 △ 1,493 △ 2,309
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,309
セグメント間取引消去 1,067
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,241
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 4円85銭 △15円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
344 △1,127
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
344 △1,127
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,981,419 71,017,501
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ダイキョーニシカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 原 和 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキョーニシ
カワ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日か
ら2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキョーニシカワ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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