ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 COO 石村 富隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
【電話番号】 03-6221-0206(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
第２四半期 第２四半期
回次 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
営業収益 (百万円) 23,899 23,170 45,924
経常利益 (百万円) 9,843 6,613 16,037
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,896 4,205 9,858
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,848 5,432 10,769
純資産額 (百万円) 41,320 45,773 42,830
総資産額 (百万円) 780,431 979,745 996,049
１株当たり
(円) 52.01 36.99 86.90
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 51.69 36.84 86.40
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 5.0 4.5 4.1
営業活動による
(百万円) △ 10,682 12,631 △ 32,493
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,176 △ 2,949 △ 18,604
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,914 375 54,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,391 74,051 63,597
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.20 15.63
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「GMO-FH」）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において GMO-FH が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いております。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間の営業収益は 23,170百万円 （前年同期比 3.0％減 ）、純営業収益は 21,970百万円 （同
4.0％減 ）、営業利益は 6,297百万円 （同 34.0％減 ）、経常利益は 6,613百万円 （同 32.8％減 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 4,205百万円 （同 28.7％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 23,899 23,170 △728 △3.0％
受入手数料 2,716 2,336 △380 △14.0％
トレーディング損益 18,438 17,618 △819 △4.4％
金融収益 2,434 2,887 453 18.6％
その他の営業収益 33 41 7 21.6％
その他の売上高 276 286 10 3.9％
金融費用 797 1,006 209 26.2％
売上原価 204 193 △10 △5.2％
純営業収益 22,897 21,970 △927 △4.0％
販売費及び一般管理費 13,348 15,672 2,323 17.4％
営業利益 9,548 6,297 △3,251 △34.0％
経常利益 9,843 6,613 △3,229 △32.8％
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,896 4,205 △1,690 △28.7％
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当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりです。
営業収益内訳（セグメント別/商品別） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
証券・FX事業 14,791 21,157 6,366 43.0％
1,002 708 △294 △29.4％
株式・ETF等 ※
先物・オプション 76 78 2 2.7％
取引所FX 234 443 209 89.5％
通貨関連店頭デリバティブ 8,406 12,284 3,878 46.1％
CFD・株BO 2,602 4,710 2,107 81.0％
金融収益 2,434 2,887 453 18.6％
その他 34 44 9 28.6％
暗号資産事業 8,826 1,721 △7,105 △80.5％
暗号資産 8,826 1,721 △7,105 △80.5％
その他 281 298 17 6.2％
その他 281 298 17 6.2％
調整額 － △6 △6 －
営業収益合計 23,899 23,170 △728 △3.0％
※ 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の
取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。
（証券・FX事業）
証券・FX事業においては、店頭FXにおける国内グループ会社間のシナジー追求による収益力強化やCFDの収益・顧
客基盤の拡大に向けた取り組みを推進しております。
店頭FXは、ドル円相場の急速な円安進行やボラティリティの上昇を受けて、取引高は前年同期比で増加したもの
の、カバー取引に係るコストが増加するなど収益性の観点では厳しい事業環境となりました。収益面では、2021年
９月に外貨ex byGMO株式会社を連結子会社化したことが寄与し、増収となりました。CFDは、原油などコモディティ
市場におけるボラティリティが高まる中で売買代金が増加し、収益も伸長しました。また、株式関連取引について
は、タイ王国における証券事業が引き続き好調で、金融収益が増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は21,157百万円（前年同期比43.0％
増）、営業利益は6,857百万円（同38.9％増）となり増収増益となりました。
（暗号資産事業）
暗号資産事業においては、国内における売買代金シェアの拡大、収益・顧客基盤の拡大に向けて、サービスの充
実と利便性向上に向けた取り組みを推進しております。
API機能の拡充や複数のアルトコイン銘柄の追加を行い、2022年１月には取扱銘柄数が国内第１位となったほか、
国内における売買代金シェアも上昇傾向で推移しました。一方、収益は、暗号資産市場が活況で売買代金、収益と
もに好調だった前年同期と比較すると、当第２四半期連結累計期間はボラティリティの低下を受け売買代金が大幅
に減少し、減収となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は1,721百万円（前年同期比80.5％
減）、営業損失は417百万円（前年同期は営業利益4,534百万円）となりました。
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(2) 財政状況の分析
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
総資産 996,049 979,745 △16,303
負債 953,218 933,972 △19,246
純資産 42,830 45,773 2,942
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 979,745百万円 （前期末比 16,303百万円の減少 ）となりました。
これは主に、現金及び預金の 増加12,033百万円 、預託金の 増加14,709百万円 、支払差金勘定の 増加20,357百万円 、
利用者暗号資産の 減少56,947百万円 、信用取引資産の 減少1,389百万円 、有価証券担保貸付金の 減少2,044百万円 に
よるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 933,972百万円 （前期末比 19,246百万円の減少 ）となりました。
これは主に、預り暗号資産の 減少57,109百万円 、受入保証金の 増加35,980百万円 などによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は 45,773百万円 （前期末比 2,942百万円の増加 ）となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が 1,552百万円増加 、為替換
算調整勘定が 1,294百万円増加 したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における 現金及び現金同等物は、営業活動による 収入が12,631百万円 、投資活動によ
る 支出が2,949百万円 、財務活動による 収入が375百万円 となった結果、 当第２四半期連結会計期間 末には前期末比
10,454百万円増の 74,051百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 12,631百万円のプラス となりました。これは主に、税金等調整前四半期
純利益の 計上6,347百万円 、利用者暗号資産の減少による 収入56,947百万円 、受入保証金の増加による 収入35,572百
万円 、受取差金勘定の増加による 収入9,074百万円 があった一方で、預託金の増加による 支出14,450百万円 、支払差
金勘定の増加による 支出20,212百万円 、預り暗号資産の減少による 支出57,109百万円 があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,949百万円のマイナス となりました。これは主に、定期預金の預入によ
る支出 985百万円 、投資有価証券 の取得による支出 800百万円 、無形固定資産の取得による支出 615百万円 があったこ
とによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 375百万円のプラス となりました。これは主に、短期借入金の純増加によ
る 収入5,902百万円 、長期借入れによる 収入2,000百万円 があった一方で、長期借入金の返済による支出 4,731百万
円 、配当金の支払による 支出2,653百万円 があったことによるものです。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウン
ターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出
金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資
金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、
差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、
十分な流動性を確保しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生
じた課題もありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
(9) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
契約の名称 GMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式取得に関する合意書
契約会社 当社
契約相手先 GMOインターネット株式会社
契約日 2022年７月20日
当社及びGMOインターネット株式会社が株式会社あおぞら銀行との間で締結した株主間契約書（注）に
主な内容 基づき取得することとなるGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式及び普通株式について、等しい
数及び議決権割合で保有することを定める合意書
（注） 当該契約書は、2016年６月24日付で株式会社あおぞら銀行とGMOインターネット株式会社との間で締結してお
り、また、2016年７月21日付で当社を含めた３社間で「株主間契約の変更及び地位承継に関する契約書」を締結して
おります。
これらの契約書において、当社又はGMOインターネット株式会社は株式会社あおぞら銀行に対してGMOあおぞらネッ
ト銀行株式会社の種類株式の譲渡を請求することができる旨、及び、株式会社あおぞら銀行は当社又はGMOインター
ネット株式会社に対してGMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の買取を請求することができる旨が定められてお
ります。
なお、当該譲渡及び買取請求金額については、株式会社あおぞら銀行が取得した金額とする旨が定められておりま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,500,000
計 187,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 117,909,153 117,909,153
ります。
スタンダード市場
計 117,909,153 117,909,153 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 117,909,153 ― 705 ― 1,550
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番地１号 セルリアン
GMOインターネット株式会社 74,216 65.26
タワー
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 6,232 5.48
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,272 1.99
式会社（信託口）
高島 秀行 東京都世田谷区 1,175 1.03
高橋 慧 東京都新宿区 642 0.56
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 495 0.43
託口）
CREDIT SUISSE (SWITZERLAND)
PARADEPLATZ 8, 8001 ZUR ICH, SWITZERLAND
LTD（常任代理人 株式会社三菱 429 0.37
UFJ銀行）
佐々木 嶺一 東京都品川区 371 0.32
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 315 0.27
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区 290 0.25
計 ― 86,440 76.01
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,189,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,136,651 ―
113,665,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
54,753
発行済株式総数 117,909,153 ― ―
総株主の議決権 ― 1,136,651 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区道玄坂一丁目２
GMOフィナンシャルホール
4,189,300 ― 4,189,300 3.55
番３号
ディングス株式会社
計 ― 4,189,300 ― 4,189,300 3.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第12期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,018 78,052
預託金 478,489 493,198
利用者暗号資産 116,307 59,359
信用取引資産 134,732 133,343
有価証券担保貸付金 9,626 7,581
短期差入保証金 67,862 68,024
支払差金勘定 70,537 90,895
その他 23,883 20,596
△ 180 △ 173
貸倒引当金
流動資産合計 967,276 950,877
固定資産
有形固定資産 1,830 2,015
無形固定資産
のれん 10,990 10,446
その他 10,766 10,390
無形固定資産合計 21,756 20,837
投資その他の資産
繰延税金資産 415 493
その他 4,897 5,661
△ 128 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,184 6,015
固定資産合計 28,772 28,868
資産合計 996,049 979,745
負債の部
流動負債
信用取引負債 30,554 25,785
有価証券担保借入金 20,614 24,948
預り金 55,486 52,708
預り暗号資産 116,495 59,385
受入保証金 524,035 560,016
受取差金勘定 7,677 16,768
短期借入金 142,965 153,060
1年内返済予定の長期借入金 6,312 7,662
未払法人税等 2,513 944
賞与引当金 1,521 386
役員賞与引当金 663 －
20,995 13,151
その他
流動負債合計 929,835 914,818
固定負債
長期借入金 20,054 15,972
2,403 2,243
その他
固定負債合計 22,458 18,216
特別法上の準備金
924 937
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 924 937
負債合計 953,218 933,972
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 705 705
資本剰余金 655 583
利益剰余金 41,393 42,945
△ 2,445 △ 2,346
自己株式
株主資本合計 40,309 41,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84 121
繰延ヘッジ損益 － △ 9
311 1,605
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 395 1,717
非支配株主持分 2,126 2,166
純資産合計 42,830 45,773
負債純資産合計 996,049 979,745
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
受入手数料 2,716 2,336
トレーディング損益 18,438 17,618
金融収益 2,434 2,887
その他の営業収益 33 41
276 286
その他の売上高
営業収益合計 23,899 23,170
金融費用
797 1,006
204 193
売上原価
純営業収益 22,897 21,970
販売費及び一般管理費
取引関係費 5,821 6,018
人件費 3,491 2,905
不動産関係費 1,489 2,424
事務費 1,352 1,810
減価償却費 491 1,347
租税公課 542 532
貸倒引当金繰入額 11 7
のれん償却額 81 543
66 81
その他
販売費及び一般管理費合計 13,348 15,672
営業利益 9,548 6,297
営業外収益
為替差益 326 400
投資事業組合運用益 1 9
14 47
その他
営業外収益合計 342 456
営業外費用
投資事業組合運用損 45 107
2 33
その他
営業外費用合計 48 141
経常利益 9,843 6,613
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
特別利益
106 －
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 106 －
特別損失
顧客損失補填金 － 241
金融商品取引責任準備金繰入 － 13
3 12
減損損失
特別損失合計 3 266
税金等調整前四半期純利益 9,946 6,347
法人税、住民税及び事業税
3,170 2,240
26 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 3,197 2,238
四半期純利益 6,748 4,108
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
852 △ 97
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,896 4,205
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 6,748 4,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 37
繰延ヘッジ損益 － △ 9
74 1,296
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 99 1,323
四半期包括利益 6,848 5,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,995 5,528
非支配株主に係る四半期包括利益 853 △ 95
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,946 6,347
減価償却費 491 1,347
減損損失 3 12
長期前払費用償却額 62 106
のれん償却額 81 543
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 △ 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 231 △ 1,144
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 55 △ 663
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 106 13
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 16
支払利息 488 699
投資事業組合運用損益（△は益） 44 98
預託金の増減額（△は増加） △ 13,339 △ 14,450
利用者暗号資産の増減額（△は増加） △ 39,237 56,947
信用取引資産の増減額（△は増加） △ 19,829 6,439
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） 2,945 2,044
短期差入保証金の増減額（△は増加） 848 △ 105
支払差金勘定の増減額（△は増加） 611 △ 20,212
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 2,972 △ 4,768
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 1,147 4,333
預り金の増減額（△は減少） 2,354 △ 3,502
預り暗号資産の増減額（△は減少） 39,237 △ 57,109
受入保証金の増減額（△は減少） 10,066 35,572
受取差金勘定の増減額（△は減少） 1,255 9,074
△ 985 △ 4,917
その他
小計 △ 6,609 16,678
利息及び配当金の受取額
20 17
利息の支払額 △ 445 △ 707
△ 3,648 △ 3,358
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,682 12,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,992 △ 985
定期預金の払戻による収入 1,048 －
有形固定資産の取得による支出 △ 57 △ 420
無形固定資産の取得による支出 △ 334 △ 615
投資有価証券の取得による支出 △ 902 △ 800
貸付金の回収による収入 20 9
41 △ 137
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,176 △ 2,949
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,769 5,902
長期借入れによる収入 8,500 2,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,405 △ 4,731
ストックオプションの行使による収入 58 35
配当金の支払額 △ 2,892 △ 2,653
非支配株主への配当金の支払額 △ 158 －
非支配株主からの払込みによる収入 133 127
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 10
△ 367 △ 294
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,914 375
現金及び現金同等物に係る換算差額 34 396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,738 10,454
現金及び現金同等物の期首残高 60,129 63,597
※ 44,391 ※ 74,051
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる
対価について、従来は、販売費及び一般管理費の取引関係費として処理する方法によっておりましたが、営業収益の
受入手数料から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ12百万円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
スタンドバイ信用状に係る債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
GMOあおぞらネット銀行（株） 2,830 百万円 2,845 百万円
(注) 前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、外貨建保証債務がそれぞれ80百万円（700千米ドル）
及び95百万円（700千米ドル）含まれております。なお、外貨建保証債務は、それぞれ連結会計年度末及び当第
２四半期連結会計期間末の為替相場により円換算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 47,567 百万円 78,052 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,671 百万円 △3,383 百万円
拘束性預金 △505 百万円 △616 百万円
現金及び現金同等物 44,391 百万円 74,051 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月２日
普通株式 659 5.83 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
取締役会
2021年４月30日
普通株式 2,233 19.70 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月２日
普通株式 1,307 11.52 2021年６月30日 2021年９月21日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月３日
普通株式 1,231 10.85 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
取締役会
2022年４月28日
普通株式 1,421 12.50 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月１日
普通株式 966 8.50 2022年６月30日 2022年９月20日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額 計算書計上額
(注)１
証券・FX事業 暗号資産事業 計
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益 14,791 8,826 23,618 281 － 23,899
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
計 14,791 8,826 23,618 281 － 23,899
セグメント利益 4,938 4,534 9,472 76 － 9,548
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
(注)１
証券・FX事業 暗号資産事業 計
(注)２
営業収益
受入手数料 1,510 825 2,336 － － 2,336
その他 35 0 35 292 － 327
顧客との契約から生じる収益 1,546 825 2,372 292 － 2,664
トレーディング損益 16,730 888 17,618 － － 17,618
金融収益 2,887 0 2,887 － － 2,887
その他の収益 19,617 888 20,506 － － 20,506
外部顧客への営業収益 21,164 1,713 22,878 292 － 23,170
セグメント間の内部
△ 7 7 － 6 △ 6 －
営業収益又は振替高
計 21,157 1,721 22,878 298 △ 6 23,170
セグメント利益又は損失(△) 6,857 △ 417 6,440 △ 142 － 6,297
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「証券・FX事業」の営業収益は12百万円減
少しておりますが、セグメント利益又は損失(△)には影響はありません。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において 重要なものであることから記載しております。ただし、ヘッジ会計が適用されてい
るデリバティブ取引は除いております。
(1) 通貨関連
前連結会計年度末（ 2021年12月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 1,185,211 － 16,329 16,329
買建 1,127,453 － 45,835 45,835
合計 － － 62,165 62,165
当第２四半期連結会計期間末（ 2022年６月30日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
店頭 売建 1,247,608 － △4,610 △4,610
買建 1,182,110 － 76,504 76,504
合計 － － 71,894 71,894
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(2) 有価証券関連
前連結会計年度末( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,374 － △0 △0
買建 33,132 － 97 97
株価指数CFD取引
売建 52,416 － △2,855 △2,855
買建 21,969 － 1,405 1,405
店頭
株式CFD取引
売建 5,076 － △487 △487
買建 4,025 － △303 △303
合計 － － △2,144 △2,144
当第２四半期連結会計期間末( 2022年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 － － － －
買建 35,585 － 53 53
株価指数CFD取引
売建 64,080 － 3,504 3,504
買建 25,103 － △121 △121
店頭
株式CFD取引
売建 5,062 － 293 293
買建 2,699 － △229 △229
合計 － － 3,499 3,499
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(3) 商品関連
前連結会計年度末( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 154 － － －
買建 2,494 － － －
商品取引
売建 539 － △6 △6
買建 2,811 － 23 23
店頭
商品CFD取引
売建 10,744 － △182 △182
買建 5,955 － 264 264
合計 － － 99 99
当第２四半期連結会計期間末( 2022年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物取引
市場取引 売建 118 － － －
買建 760 － － －
商品取引
売建 441 － △14 △14
買建 9,923 － △233 △233
店頭
商品CFD取引
売建 16,720 － 520 520
買建 5,388 － 99 99
合計 － － 371 371
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(4) 暗号資産関連
前連結会計年度末( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 8,710 － 595 595
買建 2,803 － 0 0
合計 － － 596 596
当第２四半期連結会計期間末( 2022年６月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 5,232 － 1,964 1,964
買建 1,626 － △102 △102
合計 － － 1,861 1,861
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
52.01円 36.99円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,896 4,205
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,896 4,205
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
113,367,798 113,695,819
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
51.69円 36.84円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
715,619 465,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第１四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。
(1) 配当の総額
1,421百万円
(2) １株当たりの配当額
12円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始
2022年６月20日
2022年８月１日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当の総額
966 百万円
(2) １株当たりの配当額
８円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始
2022年９月20日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
林 慎 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 谷 川 敬
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 波 竜 太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナン
シャルホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月10日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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