株式会社島精機製作所 四半期報告書 第62期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社島精機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社島精機製作所
【英訳名】 SHIMA SEIKI MFG.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 三博
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社島精機製作所 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階)
株式会社島精機製作所 西日本支店
(大阪府泉大津市北豊中町二丁目17番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 8,081 9,252 30,998
経常損失（△） (百万円) △ 154 △ 516 △ 3,400
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 271 △ 686 △ 3,589
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 296 2,739 △ 725
純資産額 (百万円) 89,393 91,363 88,795
総資産額 (百万円) 104,955 105,112 101,809
１株当たり
(円) △ 7.85 △ 19.88 △ 104.00
四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.1 86.9 87.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済の動向は、新型コロナウイルスの感染が長期化する中、米国ではインフレ
抑制に向けた積極的な金融引き締めによる景気後退の懸念が高まり、欧州ではウクライナ情勢長期化に伴う深刻な資
源高により企業活動が鈍化しています。中国では感染拡大阻止に向けたロックダウンにより企業活動や個人消費が停
滞し、景気減速感が鮮明になっています。わが国においては資源高と円安の進行による原材料コストの増加が企業収
益の低下要因となり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づきホールガーメント横編機の
拡販、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地
の顧客、業界に向けて展開しました。また６月にドイツ・フランクフルトで開催されたテクニカルテキスタイル業界
における国際展示会「Techtextil 2022」では、産業資材向け編機のプロトタイプ機やサンプルを出展し、ビジネスの
可能性を訴求すると同時に新たな市場へのアプローチを推進しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と
一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」を
ご参照下さい。）
当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では、中国市場において上海のロックダウンなどゼ
ロコロナ政策にともなうサプライチェーンの混乱を受け生産活動や設備投資が停滞する一方で、香港系大手顧客にお
いては設備更新需要が高まり生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ」を中心に販売が増加するなど、まだら模様の推移となりま
した。また先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュ等において大手アパレルからの受注が回復傾向と
なり売上が伸長しました。欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリア市場において、経済活動の再開
にともない設備投資が活発化し、ホールガーメント横編機や高いデザイン性を発揮する成型編機を中心に需要が増加
しました。中東のトルコ市場においては、欧州アパレルからの受注による設備投資が活発となりコンピュータ横編機
を中心に売上高が伸長しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は69億６百万円（前年同期比28.0％増）、
営業利益５億10百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスであ
る「ＡＰＥＸＦｉｚ」が欧米、国内アパレルブランドを中心にライセンス契約数が伸長しました。また自動裁断機
「Ｐ－ＣＡＭ」については海外を中心に販売が増加し、売上高は６億72百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益１億
21百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が一巡し、売上高は２億21百万円（前年同期比72.4％減）、営業損
失25百万円（前年同期は営業利益55百万円）となりました。その他事業につきましては、売上高は14億52百万円（前
年同期比17.6％増）、営業利益２億57百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間全体の売上高は92億52百万円（前年同期比14.5％増）となりました。各
国の経済活動の再開にともない設備投資需要は総じて回復基調にありますが、原材料の供給逼迫により、引き合いが
強い中でも受注に結びつけられない状況が継続しております。利益面におきましては、継続的なコスト削減や生産性
の向上に努めましたが、コロナ禍を背景とした部品や原材料価格の高騰により売上総利益率が低下し、さらに世界的
な海運輸送費の高騰等にともない営業損失は７億62百万円（前年同期は営業損失６億44百万円）となりました。営業
外において貸倒引当金戻入益の計上等により経常損失５億16百万円（前年同期は経常損失１億54百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失６億86百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億71百万円）となりまし
た。
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(２) 財政状態
当第１四半期末における総資産は受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加などで前期末に比べ33億３百万円増加し、
1,051億12百万円となりました。負債合計は買掛債務の増加などで前期末に比べ７億35百万円増加し、137億49百万円
となりました。また自己資本の額は、913億28百万円となり、自己資本比率は前期末に比べて0.3ポイント低下し
86.9％となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,000,000
計 142,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,800,000 35,800,000
プライム市場 100株
計 35,800,000 35,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 35,800 ― 14,859 ― 21,724
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,285,200
普通株式 34,474,200
完全議決権株式(その他) 344,742 ―
普通株式 40,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 344,742 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山市坂田85番地 1,285,200 ― 1,285,200 3.59
株式会社島精機製作所
計 ― 1,285,200 ― 1,285,200 3.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,339 22,906
受取手形及び売掛金 39,498 42,260
商品及び製品 6,575 7,089
仕掛品 1,073 1,512
原材料及び貯蔵品 7,449 7,682
その他 998 1,283
△ 5,399 △ 5,133
貸倒引当金
流動資産合計 74,536 77,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,919 6,856
土地 6,399 6,400
2,932 2,994
その他（純額）
有形固定資産合計 16,250 16,250
無形固定資産
のれん 1,967 2,065
147 149
その他
無形固定資産合計 2,114 2,214
投資その他の資産
投資有価証券 5,417 5,443
退職給付に係る資産 1,211 1,210
繰延税金資産 503 526
その他 3,407 4,225
△ 1,631 △ 2,361
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,907 9,045
固定資産合計 27,273 27,511
資産合計 101,809 105,112
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,207 2,311
電子記録債務 499 623
リース債務 965 937
未払法人税等 327 318
契約負債 1,090 1,082
賞与引当金 707 1,482
債務保証損失引当金 201 199
2,189 2,171
その他
流動負債合計 8,188 9,127
固定負債
長期未払金 947 947
リース債務 1,746 1,543
繰延税金負債 543 536
退職給付に係る負債 1,298 1,305
289 290
その他
固定負債合計 4,825 4,621
負債合計 13,013 13,749
純資産の部
株主資本
資本金 14,859 14,859
資本剰余金 23,423 23,423
利益剰余金 51,541 50,682
△ 3,925 △ 3,925
自己株式
株主資本合計 85,899 85,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 382 397
土地再評価差額金 33 33
為替換算調整勘定 2,630 6,041
△ 184 △ 184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,862 6,288
新株予約権
16 16
17 18
非支配株主持分
純資産合計 88,795 91,363
負債純資産合計 101,809 105,112
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 8,081 9,252
5,175 6,062
売上原価
売上総利益 2,906 3,189
販売費及び一般管理費 3,550 3,952
営業損失（△） △ 644 △ 762
営業外収益
受取利息 87 47
受取配当金 69 77
貸倒引当金戻入益 279 50
121 95
その他
営業外収益合計 558 270
営業外費用
支払利息 12 10
為替差損 20 3
固定資産賃貸費用 9 9
24 1
その他
営業外費用合計 67 24
経常損失（△） △ 154 △ 516
税金等調整前四半期純損失（△） △ 154 △ 516
法人税、住民税及び事業税
94 155
21 13
法人税等調整額
法人税等合計 116 169
四半期純損失（△） △ 270 △ 686
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 271 △ 686
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 270 △ 686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 106 14
為替換算調整勘定 79 3,411
1 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 25 3,425
四半期包括利益 △ 296 2,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 296 2,739
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（税金費用の計算）
海外連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
重要な会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。なお、新型コ
ロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
（ 13社） 84百万円 （ 12社） 74百万円
販売機械購入資金ローン
（ 20社） 120百万円 （ 17社） 71百万円
リース債務
計 204百万円 145百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 310百万円 330百万円
のれんの償却額 100百万円 117百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 345 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 172 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
一時点で移転される財 5,396 649 800 6,847 1,179 8,026
一定の期間にわたり移転
― ― ― ― 55 55
されるサービス
顧客との契約から生じる
5,396 649 800 6,847 1,234 8,081
収益
外部顧客への売上高
5,396 649 800 6,847 1,234 8,081
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,396 649 800 6,847 1,234 8,081
セグメント利益 516 148 55 720 174 895
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 720
「その他」の区分の利益 174
全社費用（注） △1,540
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △644
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
一時点で移転される財 6,906 672 221 7,800 1,416 9,216
一定の期間にわたり移転
― ― ― ― 35 35
されるサービス
顧客との契約から生じる
6,906 672 221 7,800 1,452 9,252
収益
外部顧客への売上高
6,906 672 221 7,800 1,452 9,252
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 6,906 672 221 7,800 1,452 9,252
セグメント利益又は
510 121 △ 25 606 257 863
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 606
「その他」の区分の利益 257
全社費用（注） △1,626
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △762
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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【関連情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
1,556 2,368 264 3,508 383 8,081
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
1,460 2,403 859 3,980 548 9,252
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △７円85銭 △19円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△271 △686
四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△271 △686
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,511 34,514
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大手前監査法人
大阪府大阪市
指定社員
古 谷 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
橋 口 健 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機
製作所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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